|
平成16年8月11日
内閣府規制改革・民間開放推進室
「全国規模の規制改革・民間開放要望」に対する各省庁からの再回答について
6月に実施した集中受付月間において寄せられました「全国規模の規制改革・民間開放要望」について、当室から再検討要請を行っておりましたが、これに対する関係省庁の再回答を取り纏めましたので公表致します。（資料１）
なお、一部回答のなされていない項目については、回答を得次第、随時情報を更新していくこととしております。
| 資料1 |
当室からの再検討要請に対する各省庁からの再回答（PDF形式、Excel形式）
| ・警察庁 |
|
|
| ・人事院 |
|
|
| ・金融庁 |
|
|
| ・総務省 |
|
|
| ・法務省 |
|
|
| ・外務省 |
|
|
| ・財務省 |
|
|
| ・文部科学省 |
|
|
| ・厚生労働省 |
|
|
| ・農林水産省 |
|
|
| ・経済産業省 |
|
|
| ・国土交通省 |
|
|
| ・環境省 |
|
|
| ・防衛庁 |
|
|
| ・内閣府 |
|
|
| ・内閣官房 |
|
|
| ・公正取引委員会 |
|
|
※資料は、続きの奇数・偶数ページで一組（奇数ページ：各省庁の再回答を掲載、偶数ページ：要望内容詳細を掲載）となっております。ご覧になられる際には、ご留意下さい。
|
| 資料2 |
要望主体別「要望事項（事項名）」「管理コード」「制度の所管官庁」「項目」一覧表（全国規模の規制改革・民間開放要望）（PDF形式、Excel形式）
|
○各省庁の再回答の見方
1)初めに「資料2」をご覧頂き、ご自身の「要望事項（事項名）」の「制度の所管省庁」及び「管理コード」をご確認下さい。
2)次に「資料1」の中で、「制度の所管省庁」に該当する省庁のページをご覧下さい。「管理コード」に対応する形で、奇数ページに掲載された「当室からの再検討要請」欄の右側にある「措置の分類」「措置の内容」「措置の概要（対応策）」が再回答の内容となります。（回答は、「管理コード」の昇順で掲載されております。）
3)「資料1」中の「措置の分類」、「措置の内容」欄の記号が示す内容は、以下の通りです。なお、各省庁からの再回答については、いずれもそのまま掲載しているものであり、当室の見解を示すものではありません。
ア）措置の分類
| 分類 |
内容 |
| a：全国規模で対応 |
要望内容について、全国規模での対応を図ることとしており、遅くとも平成17年度中に実施するものであって、対応策が明確であるもの |
| b：全国規模で検討 |
要望内容について、実施を前提に既に検討に着手しているものの、
・対応策が不明確であるもの
・実施時期が不明確、若しくは平成18年度以降のもの
現在検討は行っていないものの、
・今後検討を予定されているもの
・今後検討に値すると考えるもの |
| c：全国規模で対応不可 |
要望内容について、全国規模での対応不可能であるもの |
| d：現行制度下で対応可能 |
要望内容について、現行の規定により対応可能であるもの |
| e：事実誤認 |
要望内容について、規制自体が存在しないなど事実誤認のもの |
| f：税の減免等に関するもの |
要望内容について、税の減免、補助金等、従来型の財政措置に関するもの等 |
|
イ）措置の内容
| 分類 |
内容 |
| I |
法律上の手当てを必要とするもの |
| II |
政令上の手当てを必要とするもの |
| III |
省令・告示上の手当てを必要とするもの |
| IV |
訓令又は通達の手当てを必要とするもの |
|
|
PDFファイルをご覧になるには、