OTO 市場開放問題苦情処理体制とは
OTOとは？
「Office of Trade and investment Ombudsman」の略で、日本語では「市場開放問題苦情処理体制」と呼んでいます。
任務
輸入手続等を含む市場開放問題及び輸入の円滑化に関する具体的苦情を内外の企業等から受け付けます。
その上で、改善措置を取ったり、誤解を解消し、日本の市場アクセスの改善を行うことを任務としています。
経緯
昭和57年1月に設立され、内閣府OTO事務局、関係省庁の苦情受付窓口によりその苦情が処理されてきました。
苦情の受付・処理
苦情は内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（市場システム担当）、関係省庁、大使館、領事館、JETRO事務所等に設置されたOTO（市場開放問題苦情受付窓口）の
いずれにも申立てることができます。
苦情を受け付けた際には、事務局から関係省庁を紹介します。また、規制改革に関する提案については
「規制改革ホットライン」の案件として受付けます。