【地域奉仕活動についての考え方】

１６	地域活動を進めていく上での環境について、「活動資金の確保」、「リーダー（指導者）の確保」、「活動者の研修・人材の養成」が不十分と答えた者は半数以上
	○	「不十分である」が「十分である」の割合を上回っている。特に「活動資金の確保」、「リーダー（指導者）の確保」、「活動者の研修・人材の養成」については、半数を超える者が「不十分である」

表１６　地域活動を進めていく上での環境

		総 数	十分である	不十分であ る	どちらとも いえない	不明
活動に必要な情 報の充実	平成10年 平成5年 昭和63年	人 2,302 2,539 2,312	％ 23.6 20.7 26.1	％ 45.8 46.9 41.2	％ 20.9 18.6 17.3	％ 9.7 13.8 15.4
活動を行うため の場所の確保	平成10年 平成５年 昭和63年	2,302 2,539 2,312	30.3 29.7 33.2	44.4 44.0 42.2	15.4 13.6 9.7	9.9 12.7 14.9
活動資金の確保	平成10年 平成５年 昭和63年	2,302 2,539 2,312	5.9 7.1 9.0	57.7 56.8 55.0	24.5 20.2 18.4	11.9 16.0 17.6
リーダー（指導 者）の確保	平成10年 平成５年 昭和63年	2,302 2,539 2,312	14.9 14.8 17.2	56.8 56.4 54.6	19.0 15.9 14.1	9.3 12.8 14.1
活動団体の組織 の整備	平成10年 平成５年 昭和63年	2,302 2,539 2,312	17.1 15.9 20.5	42.5 39.9 38.8	26.4 24.4 20.8	14.0 19.9 19.9
活動者の研修・ 人材の養成	平成10年 平成５年 昭和63年	2,302 2,539 2,312	8.8 10.0 12.2	59.7 55.5 57.3	20.8 21.0 16.3	10.7 13.5 14.3

１７	地域活動への参加を推進する上で、「家庭の理解」、「町内会・老人クラブ等の活動団体自身の活発化」、「高齢者自身の参加意欲の高揚」の役割が「大きい」と答えた者はそれぞれ５割
	○	「家庭の理解」、「町内会・老人クラブ等の活動団体自身の活発化」、「高齢者自身の参加意欲の高揚」の３項目について、役割が「大きい」とする者が約５割
	○	平成５年の調査と比較すると、「高齢者自身の参加意欲の高揚」（３．５ポイント）、「家庭の理解」（３．１ポイント）は上昇

表１７　地域活動への参加を推進する上での役割

		総 数	大きい	ある程度	あまりない	不明
家庭の理解	平成10年 平成5年 昭和63年	人 2,302 2,539 2,312	％ 55.7 52.9 51.6	％ 31.5 31.3 33.0	％ 3.7 4.4 3.6	％ 9.1 11.8 11.8
町内会・老人クラ ブ等の活動団体 自身の活発化	平成10年 平成５年 昭和63年	2,302 2,539 2,312	48.6 49.9 50.5	35.3 33.1 32.8	8.4 7.2 6.5	7.7 9.8 10.2
企業の場所・資 金の協力、援助	平成10年 平成５年 昭和63年	2,302 2,539 2,312	14.5 12.9 11.9	35.3 32.8 32.0	36.1 35.2 36.2	14.1 19.1 19.9
行政の指導、援 助	平成10年 平成５年 昭和63年	2,302 2,539 2,312	34.8 34.6 31.1	44.2 43.8 45.0	11.4 9.8 10.5	9.6 11.9 13.4
高齢者自身の参 加意欲の高揚	平成10年 平成５年 昭和63年	2,302 2,539 2,312	53.4 49.9 44.6	25.7 26.8 29.9	15.9 16.4 17.7	5.1 6.9 7.7

１８	実際に地域奉仕活動をするために最も必要な条件は、「一緒に活動する仲間がいること」が約４割
	「地域奉仕活動」とは 教育・文化（学習会、子供会の育成、郷土芸能の伝承等） 生活環境改善（環境美化、緑化推進、まちづくり等） 安全管理（交通安全、防犯・防災等） 福祉・保健（在宅老人の介護・家事援助、施設訪問、食生活の改善等） 地域行事（祭りなど地域の催しものの世話役等）
	＜住民調査＞
	○	「一緒に活動する仲間がいること」が３９．４％で最も高く、次いで「時間や期間にあまり拘束されないこと」（１９．９％）
	○	平成５年の調査と比較すると、特に「時間や期間にあまり拘束されないこと」（３．７ポイント）、「一緒に活動する仲間がいること」（３．１ポイント）が上昇し、「活動場所が自宅からあまり離れていないこと（身近にできること）」（５．８ポイント）が低下。

表１８−１　実際に地域奉仕活動をするために最も必要な条件

	総 数	一緒に 活動す る仲間 がいる こと	参加を 呼びか ける団 体、世 話役が あるこ と	実費程 度の経 費の援 助があ ること	軽作業 程度の 労働で あるこ と	技術・ 経験が 生かせ ること	時間や 期間に あまり 拘束さ れない こと	活動場 所が自 宅から あまり 離れて いない こと	その他	わから ない
平成10年	人 1,862	％ 39.4	％ 12.4	％ 3.0	％ 4.8	％ 6.3	％ 19.9	％ 11.8	％ 1.9	％ 0.6
平成５年	1,947	36.3	13.6	3.3	4.5	7.7	16.2	17.6	0.8	0.2
昭和63年	1,032	38.4	20.8	5.6	4.0	4.9	10.9	12.8	0.9	1.6

注１）Ｑ１０ａで「特に必要なことはない」「わからない」と答えた者を除く

注２）昭和63年は、「地域奉仕活動を今よりもっと盛んにする必要がある」と答えた者のみが対象

＜活動者調査＞
○	「一緒に活動する仲間がいること」が３９．５％で最も高く、次いで「参加を呼びかける団体・世話役があること」（２３．６％）
○	平成５年の調査と比較すると、「一緒に活動する仲間がいること」は２．０ポイント上昇

表１８−２　実際に地域奉仕活動をするための必要条件

	総数	一緒に 活動す る仲間 がいる こと	参加を 呼びか ける団 体、世 話役が あるこ と	実費程 度の経 費の援 助があ ること	軽作業 程度の 労働で あるこ と	技術・ 経験が 生かせ ること	時間や 期間に あまり 拘束さ れない こと	活動場 所が自 宅から 離れて いない
平成10年	人 2,265	％ 39.5	％ 23.6	％ 8.6	％ 1.9	％ 5.5	％ 5.4	％ 6.9
平成５年	2,491	37.5	24.9	10.4	1.8	4.5	5.7	6.5
昭和63年	2,147	31.1	25.3	10.2	2.3	5.4	3.8	6.8

	その他	わから ない	不明
平成10年	％ 0.5	％ 0.0	％ 8.1
平成５年	0.7	0.1	7.8
昭和63年	0.4	-	14.8

注１）Ｑ９ａで「特に必要なことはない」、「わからない」と答えた者を除く

注２）昭和63年は､「地域奉仕活動を今より盛んにする必要がある」と考える者のみが対象

１９	地域奉仕活動を盛んにするために必要な社会的整備は、「地域奉仕活動の必要性を多くの人に知らせること」が最も高い
	＜住民調査＞
	○	「地域奉仕活動の必要性を多くの人に知らせること」が３４．０％で最も高く、次いで「リーダー（指導者）を養成すること」（３１．８％）

表１９−１　地域奉仕活動を盛んにするために必要な社会的整備 （複数回答）

	総 数	地域奉仕 活動の必 要性を多 くの人に 知らせる こと	リーダー （指導 者）を養 成するこ と	地域の関 係団体が 互いに協 力しあうこと	住民のた めの集会 場等の施 設	地域奉仕 活動のた めの研修 や講座を ひらくこ と	地域奉仕 活動の連 絡調整を 行うとこ ろ（ボラン ティアセンター など）	器材の提 供や金銭 の援助を 行うこと	その他	特に必要な ことはない	わからない	回答計
平成10年 平成５年 昭和63年	人 2,303 2,385 1,082	％ 34.0 32.6 42.8	％ 31.8 28.8 38.8	％ 27.1 27.8 38.0	％ 21.5 23.6 21.0	％ 18.8 17.4 18.6	％ 13.8 13.0 10.4	％ 10.4 12.3 12.1	％ 0.4 0.3 0.6	％ 10.7 8.7 *	％ 15.9 16.3 9.8	％ 156.7 180.6 192.0

注１）　昭和63年は、「地域奉仕活動を今よりもっと盛んにする必要がある」と答えた者のみが対象

注２）　「＊」は選択肢なし

＜活動者調査＞
○	「地域奉仕活動の必要性を多くの人に知らせること」が７８．３％で最も高く、次いで「地域の関係団体が互いに協力しあうこと」（７０．１％）

表１９−２　地域奉仕活動を盛んにするために必要な社会的整備 （複数回答）

	総 数	地域奉仕 活動の必 要性を多 くの人に 知らせる	リーダー （指導 者）を養 成するこ と	地域の関 係団体が 互いに協 力しあう こと	住民のた めの集会 場等の施 設	地域奉仕 活動のた めの研修 や講座を ひらくこ と	地域奉仕 活動の連 絡調整を 行なうと ころ（ボ ランティアセンタ ーなど）	器材の提 供や金銭 の援助を 行う
平成10年	人 2,302	％ 78.3	％ 68.5	％ 70.1	％ 40.71	％ 55.4	％ 48.7	％ 39.4
平成５年	2,539	80.5	71.0	73.7	46.2	63.2	46.1	41.5
昭和63年	2,149	84.0	77.2	80.1	43.1	64.6	40.8	43.1

	その他	特に必 要なこ とはな い	わから ない	不明	回答計
平成10年	％ 0.8	％ 0.1	％ 0.4	％ 3.8	％ 406.1
平成５年	1.5	0.2	0.3	2.0	426.2
昭和63年	1.2	*	0.0	0.8	435.0

注１）昭和63年は､「地域奉仕活動を今より盛んにする必要がある」と答えた者のみが対象

注２）「*」は選択肢なし

２０	地域奉仕活動運営のための最も望ましい活動資金の確保は、「国、県、市区町村からの補助金」が最も高い
	＜住民調査＞
	○	「国、県、市区町村からの補助金」が６２．０％と６割をこえており、次いで「参加者の会費」（２３．３％）
	○	平成５年の調査と比較すると、特に「国、県、市区町村からの補助金」（９．１ポイント）、「参加者の会費」（６．３ポイント）が大きく上昇

表２０−１　地域奉仕活動運営のための最も望ましい活動資金の確保

	総 数	参加者の 会費	活動団体 の売上金	一般住民 からの寄 付、募金	企業・団 体からの 寄付・助 成金	国、県、 市区町村 からの補 助金	その他	わからな い
平成10年 平成５年 昭和63年	人 1,792 2,385 1,082	％ 23.3 17.0 15.9	％ 3.5 3.3 2.2	％ 5.0 5.5 4.4	％ 4.6 3.8 3.7	％ 62.0 52.9 49.9	％ 0.6 * *	％ 1.0 17.5 23.8

注） 「＊」は選択肢なし

＜活動者調査＞
○	「国、県、市区町村からの補助金」が５８．２％で最も高く、次いで「参加者の会費」（１８．６％）
○	平成５年の調査と比較すると、「参加者の会費」は５．０ポイント低下

表２０−２地域奉仕活動運営のための活動資金の確保で最も望ましいもの

	総 数	参加者の 会費	活動団体 の売上金	一般住民 からの寄 付、募金	企業・ 団体か らの寄 付・助 成金	国、県 、市区町 村からの 補助金	その他	わからな い	不明
平成10年	人 2,220	％ 18.6	％ 3.1	％ 4.9	％ 5.1	％ 58.2	％ 0.2	％ 0.0	％ 9.9
平成5年	2,539	23.6	3.9	5.0	4.7	60.2	*	1.1	1.6
昭和63年	2,312	24.2	3.0	5.8	4.2	59.1	*	1.8	1.9

２１	地域奉仕活動の報酬に対する考え方「地域奉仕活動とはいえ、交通費などの実費ぐらいは受けてもよい」が最も高く、活動者調査の方が１０．８ポイント高い
	＜住民調査＞
	○	「地域奉仕活動とはいえ、交通費などの実費ぐらいは受けてもよい」が４６．５％と最も高く、次いで「地域奉仕活動だから謝礼や報酬などは受けるべきでない」（３４．７％）

表２１−１　地域奉仕活動の報酬に対する考え方

	総 数	地域奉仕活動だ から、謝礼や報 酬などは受ける べきではない	地域奉仕活動と はいえ、交通費 などの実費ぐら いは受けてもよ い	交通費などの実 費に加えて、謝 礼の意味で日当 ぐらいの報酬は 受けてもよい	その他	わからな い
平成10年	人 2,303	％ 34.7	％ 46.5	％ 6.6	％ 0.2	％ 12.1
平成５年	2,385	31.3	45.0	9.8	0.1	13.8
昭和63年	2,451	27.5	41.6	9.5	0.3	21.1

＜活動者調査＞
○	「地域奉仕活動とはいえ交通費などの実費ぐらいは受けてもよい」が５７．３％と半数を超え、「交通費などの実費に加えて、謝礼の意味で日当ぐらいの報酬は受けてもよい」は５．６％となっている一方、「謝礼や報酬などは受けるべきでない」は３０．６％

表２１−２ 地域のための奉仕的な活動の報酬についての考え方

	総 数	地域奉仕活 動だから、 謝礼や報酬 などは受け るべきでは ない	地域奉仕活 動とはい え、交通費 などの実費 ぐらいは受 けてもよい	交通費など の実費に加 えて、謝礼 の意味で日 当ぐらいの 報酬は受け てもよい	その他	わからな い	不明
平成10年	人 2,302	％ 30.6	％ 57.3	％ 5.6	％ 0.4	％ 1.2	％ 4.9
平成5年	2,539	31.5	58.8	7.2	0.6	0.4	1.5
昭和63年	2,312	31.7	58.2	6.7	1.0	0.7	1.7

２２	高齢者による地域奉仕活動への国や地方公共団体のかかわり方は、直接、協力・援助を望んでいる者は、住民調査では約７割、活動者調査では８割以上
	＜住民調査＞
	○	「活動が定着するまでは、直接、協力・援助した方がよい」が３７．７％、「活動が定着した後も、直接、協力・援助した方がよい」が３１．４％と、両者を合わせると、６９．１％
	○	平成５年の調査と比較すると、「活動が定着するまでは、直接、協力・援助した方がよい」は１．３ポイント上昇し、「活動が定着した後も、直接、協力・援助した方がよい」は３．６ポイント低下

表２２−１　高齢者による地域奉仕活動への国・地方公共団体のかかわり方

	総 数	活動が定着 するまでは 直接、協力・ 援助した方 がよい	活動が定着 した後も、 直接、協力・ 援助した方 がよい	（小計）	直接、協力・ 援助はしな い方がよい	その他	わからな い
平成10年 平成５年 昭和63年	人 2,303 2,385 1,082	％ 37.7 36.4 30.6	％ 31.4 35.0 29.5	％ (69.1) (71.4) (60.1)	％ 8.9 8.8 8.7	％ 0.2 0.4 0.5	％ 21.8 19.4 30.7

＜活動者調査＞
○	「活動が定着するまでは、直接、協力・援助した方がよい」が４８．３％、「活動が定着した後も、直接、協力・援助した方がよい」が３７．１％となっており、両者を合わせると８５．４％

表２２−２ 高齢者による地域奉仕活動への国や地方公共団体のかかわり方

	総 数	活動が定着 するまで直 接、協力・ 援助した方 がよい	活動が定着 した後も直 接、協力・ 援助した方 がよい	（小計）	直接、協 力・援助は しない方が よい	その他	わからな い	不明
平成10年 平成５年 昭和63年	人 2,302 2,539 2,312	％ 48.3 52.4 49.4	％ 37.1 35.9 35.6	％ (85.4) (88.3) (85.0)	％ 7.7 7.0 5.1	％ 0.7 0.7 0.6	％ 2.4 1.6 1.6	％ 3.8 2.4 7.7

２３	高齢者が地域奉仕活動に参加する上での国や地方公共団体に対する要望は、住民調査では「施設を利用しやすくする」、活動者調査では「指導者の養成、活動者の確保の機会を充実する」が最も高い
	＜住民調査＞
	○	「施設を利用しやすくする」が３８．６％で最も高く、次いで「情報をもっと提供する」（３５．２％）
	○	平成５年の調査と比較すると、「情報をもっと提供する」（２．８ポイント）、「活動者のための保険制度を普及する」（２．０ポイント）が上昇、「資金的援助をする」（３．５ポイント）、「活動のための施設を整備する」（３．４ポイント）が低下

表２３−１　高齢者が地域奉仕活動に参加する上での国・地方公共団体に対する要望（複数回答）

	総 数	情報をも っと提供 する	指導者の 養成、活 動者の確 保の機会 を充実す る	施設を利 用しやす くする	活動のた めの施設 を整備す る	活動者の ための保 険制度を 普及する	資金的援 助をする	その他	特にない	回答計
平成10年 平成５年 昭和63年	人 2,303 2,385 2,451	％ 35,2 32.4 21.8	％ 24.2 25.0 22.6	％ 38.6 40.0 28.8	％ 23.2 26.6 20.8	％ 16.4 14.4 8.5	％ 24.5 28.0 25.9	％ 0.5 0.7 1.1	％ 20.9 17.3 28.9	％ 183.5 184.3 158.5

＜活動者調査＞
○	「指導者の養成、活動者の確保の機会を充実する」が６２．７％で最も高く、次いで「情報をもっと提供する」（５７．６％）

表２３−２ 高齢者が地域奉仕活動に参加する上での国・地方公共団体に対する要望 （複数回答）

	総 数	情報をも っと提供 する	指導者の 養成、活 動者の確 保の機会 を充実す る	施設を利 用しやす くする	活動のた めの施設 を整備す る	活動者の ための保 険制度を 普及する	資金的援 助をする	その他	特にない	不明	回答計
平成10年	人 2,302	％ 57.6	％ 62.7	％ 54.6	％ 48.3	％ 42.6	％ 45.7	％ 0.5	％ 1.1	％ 3.0	％ 316.28
平成５年	2,539	53.6	66.8	56.2	50.3	42.8	47.0	0.7	0.7	1.6	319.9
昭和63年	2,312	58.9	74.0	57.7	54.5	39.5	55.1	1.1	0.8	1.9	343.5

２４	ボランテイア時間貯蓄制度注）を知っている者の割合は約５割（活動者調査では８割）
	注） 自分がお年寄りの介護・家事援助などの助け合い（ボランティア）活動 に参加した度合いに応じて、将来、自分あるいは親族が世話をしてもらう必要 が生じた時に、ボランティアに世話してもらえるという制度（ボランティ ア時間貯蓄、ボランティア切符といわれているもの）
	＜住民調査＞
	○	「よく知っている」が１４．９％、「聞いたことがある」が３４．７％、「知らない」は５０．４％
	○	平成５年の調査と比較すると、「よく知っている」（２．５ポイント）、「聞いたことがある」（４．５ポイント）が上昇、「知らない」（８．０ポイント）が低下

表２４−１　ボランティア時間貯蓄制度の周知度

	総 数	よく知って いる	聞いたこと がある	知らない
平成10年	人 2,303	％ 14.9	％ 34.7	％ 50.4
平成5年	2,385	12.4	29.2	58.4

＜活動者調査＞
○	「よく知っている」は３７．８％、「聞いたことがある」は４２．５％、知らないは、１７．０％

表２４−２ ボランティア時間貯蓄制度の周知度

	総 数	よく知って いる	聞いたこと がある	知らない	不明
平成10年	人 2,302	％ 37.8	％ 42.5	％ 17.0	％ 2.6
平成5年	2,539	34.5	39.0	25.0	1.5

２５	ボランティア時間貯蓄制度を推進すべきであると答えた者が約７割
	＜住民調査＞
	○	「ボランテイア活動を推進するため積極的に推進すべきである」が４０．９％、「多様なボランテイア活動の形態があることはいいことなので推進すべきである」が２６．７％と、両者を合わせると、６７．６％
	○	平成５年の調査と比較すると、推進すべきであると答えた者の割合が２．２ポイント上昇し、特に「ボランテイア活動を推進するため積極的に推進すべきである」と答えた者が３．９ポイント上昇

表２５―１　ボランティア時間貯蓄制度を推進すべきか

	総 数	*1 積極的に 推進すべ きである	*2 多様な形 態はいい ことなの で推進	（小計）	*3 推進すべ きではな い	その他	わからな い
平成10年	人 2,303	％ 40.9	％ 26.7	％ (67.6)	％ 8.7	％ 0.5	％ 23.2
平成5年	2,385	37.0	28.4	(65.4)	9.3	*	25.3

＜活動者調査＞
○	「多様なボランテイア活動の形態があることはいいことなので推進すべきである」が４４．７％と最も高く、「ボランテイア活動を推進するため積極的に推進すべきである」（２８．０％）と合わせると、７２．８％
○	推進すべきであると考える者の割合は活動者調査の方が５．２ポイント高い
○	平成5年の調査と比較すると､推進すべきであると考えている者の割合は、６．４ ポイント上昇

表２５−２　ボランティア時間貯蓄制度を推進すべきか

	総 数	*1 積極的に 推進すべ きである	*2 多様な形 態はいい ことなの で推進	(小計)	*3 推進すべ きではな い	その他	わからな い	不明
平成10年	人 2,302	％ 28.0	％ 44.7	％ (72.8)	％ 14.2	％ 1.5	％ 8.2	％ 3.3
平成5年	2,539	22.4	44.0	(66.4)	16.1	*	12.7	4.8

注）「*」選択肢なし

２６	地域のための奉仕活動を含めたボランティア活動者への社会的評価について、行ってもよいまたは行うことが望ましいと答えた者は、住民調査では約６割、活動者調査では約７割
	＜住民調査＞
	○	「何らかの形で社会的評価を行ってもよい」が４１．３％で最も高く、次いで「社会的評価を行うべきではない」（２０．０％）、「積極的に評価を行うことが望ましい」（１９．８％）となっており、評価を行ってもよいまたは行うことが望ましいと答えた者は、約６割

表２６―１　地域のための奉仕活動を含めたボランティア活動者への社会的評価

	総 数	積極的に社 会的評価を 行うことが 望ましい	何らかの形 で社会的評 価を行って もよい	（小計）	社会的評価 を行うべき ではない	その他	わからない
平成10年	人 2,303	％ 19.8	％ 41.3	％ (61.1)	％ 20.0	％ 0.1	％ 18.8

＜活動者調査＞
○	「何らかの形で社会的評価を行ってもよい」が５１．２％で最も高く、次いで「社会的評価を行うべきではない」が１８．６％、「積極的に社会的評価を行うことが望ましい」が１８．３％となっており、社会的評価を行うことが望ましいまたは評価を行ってもよいとする者は約７割

表２６−２ 地域のための奉仕活動を含めたボランティア活動者への社会的評価

	総数	積極的に 社会的評 価を行う ことが望 ましい	何らかの 形で評価 を行って もよい	（小計）	社会的評 価を行う べきでは ない	その他	わからな い	不明
平成10年	人 2,302	％ 18.3	％ 51.2	％ (69.5)	％ 18.6	％ 0.5	％ 6.2	％ 5.2

２７	社会的評価を行う形としては、「感謝状の授与など、社会的に賞賛する」が住民調査では約７割、活動者調査では約８割
	＜住民調査＞
	○	「感謝状の授与など、社会的に賞賛する」が６８．９％で最も高く、次いで「官公庁や企業などの採用時での評価」（２４．２％）

表２７−１　社会的評価を行う形 　　 （３つまでの複数回答）

	総 数	官公庁や 企業など における 採用時で の評価	官公庁や 企業など における 昇任時で の評価	大学や高 校などの 入学試験 での評価	大学や高 校などの 単位とし ての評価	感謝状の 授与など 社会的に 賞賛する	金銭的評 価	その他	わから ない	回答計
平成10年	人 1,407	％ 24.2	％ 10.4	％ 14.3	％ 14.4	％ 68.9	％ 5.5	％ 0.5	％ 12.1	％ 150.3

注）Ｑ１８で「積極的に社会的評価を行うことが望ましい」「何らかの形で社会的評価を行ってもよい」と答えた者が対象

＜活動者調査＞
○	「感謝状の授与など社会的に賞賛する」が８２．９％で最も高く、次いで「官公庁や企業などにおける採用時での評価」（３５．４％）

表２７−２　社会的評価を行う形 （複数回答）

	総 数	官公庁 や企業 などに おける 採用時 での評 価	官公庁 や企業 などに おける 昇任時 での評 価	大学や 高校な どの入 学試験 での評 価	大学や 高校な どの単 位とし ての評 価	感謝状 の授与 など、 社会的 に賞賛 する	金銭的 評価	その他	わから ない	不明	回答計
平成10年	人 1,600	％ 35.4	％ 12.2	％ 20.3	％ 25.6	％ 82.9	％ 3.3	％ 1.5	％ 1.0	％ 1.3	％ 183.4

２８	社会的評価を行うべきではないと思う理由は、「ボランテイア活動は、自分自身が充実感や満足感を得られればそれでよく、他人や社会からの評価を求めるものではないから」が最も高い
	＜住民調査＞
	○	「ボランテイア活動は、自分自身が充実感や満足感を得られればそれでよく、他人や社会からの評価を求めるものではないから」（４２．７％）は４割を超え、次いで「そもそもボランテイア活動というのは、無償で行なうものであり、対価や見返りを求めるものではないから」（３８．２％）

表２８　社会的評価を行うべきではないと思う理由

	総 数	社会から 評価を求 めるもの ではない	義務的に なり自発 性がそこ なわれる	試験等の 為の参加 者上昇は よくない	活動範囲 が広く、 評価が難 しい	対価や見 返りを求 めるもの ではない	その他	わから ない
平成10年	人 461	％ 42.7	％ 7.4	％ 3.9	％ 5.2	％ 38.2	％ 0.2	％ 2.4

注）Ｑ１８で「社会的評価を行うべきではない」と答えた者が対象

＜活動者調査＞
○	「ボランテイア活動は、自分自身が充実感や満足感を得られればそれでよく、他人や社会からの評価を求めるものではないから」が４６．３％で最も高く、次いで「そもそもボランテイア活動というのは、無償で行うものであり、対価や見返りを求めるものではないから」（３４．３％）

表２８−２　社会的評価を行うべきではないと思う理由

	総 数	社会から 評価を求 めるもの ではない	義務的に なり自発 性がそこ なわれる	試験等の 為の参加 者上昇は よくない	活動範囲 が広く、 評価が難 しい	対価や見 返りを求 めるもの ではない	その他	わから ない	不明
平成10年	人 428	％ 46.3	％ 4.2	％ 4.2	％ 9.3	％ 34.3	％ 0.2	％ 0.2	％ 1.2

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