平成7年度 高齢者の経済生活に関する意識調査の結果について 概要版
調査の概要
１ 調査目的
平成７年度高齢者対策総合調査として、主として就業・所得分野に関連して、「高齢者の経済生活に関する意識調査」を実施し、高齢期において自立し、安定した生活を送るために重要な要素の一つである、高齢者の所得や資産について、全国の60歳以上の男女を対象に、収入・支出、就労、資産（金融・不動産）、資産の譲与・管理等について調査を行いました。
２ 調査方法等
- （１）調査対象者
全国の６０歳以上の男女
- （２）調査方法
調査員による面接聴取法により実施
- （３）調査事項
-
収入・支出に関する事項
就労に関する事項
資産（金融・不動産）に関する事項
資産の譲与・管理に関する事項
- （４）調査実施期間
平成7年11月29日～12月11日
- （５）標本抽出法
層化二段無作為抽出法
- （６）標本数及び有効回収数（率）
-
標本数 ３，０００人
有効回収数（率） ２，１６２人（72.1％）
３ 有効回答者の性別等
| ・ 性別 | 男４４．０％ | 女５６．０％ |
| ・ 年齢 | ６０～６４歳 ２７．１％ | ６５～６９歳 ２８．４％ |
| ７０～７４歳 ２１．０％ | ７５～７９歳 １５．２％ | |
| ８０歳以上 ８．４％ | ||
| ・ 世帯構成 | 本人と子と孫 ３３．０％ | 夫婦二人 ３０．４％ |
| 本人と子 ２２．１％ | 単身 ８．６％ | |
| その他 ５．９％ |
| ・ 居住地 | 大都市（東京都区部及び政令指定都市） | １６．７％ |
| 中都市（人口１０万人以上の市） | ３２．４％ | |
| 小都市（人口１０万人未満の市） | ２０．７％ | |
| 町村 | ３０．２％ | |
| ・ 平均収入額 （税込み月額） |
１０万円未満 | １６．５％ |
| １０～２０万円未満 | ２３．５％ | |
| ２０～３０万円未満 | ２３．５％ | |
| ３０～４０万円未満 | １１．１％ | |
| ４０～６０万円未満 | ８．４％ | |
| ６０～８０万円未満 | ３．０％ | |
| ８０万円以上 | ２．８％ | |
| ・ 貯蓄額 | １００万円未満 | １４．０％ |
| １００～３００万円未満 | １２．４％ | |
| ３００～５００万円未満 | ７．９％ | |
| ５００～７００万円未満 | ６．０％ | |
| ７００～１０００万円未満 | ６．２％ | |
| １０００～２０００万円未満 | ８．８％ | |
| ２０００～３０００万円未満 | ４．０％ | |
| ３０００～５０００万円未満 | ２．１％ | |
| ５０００万円以上 | ２．４％ | |
| わからない | ３６．２％ |
調査結果の概要
現在の経済的な暮らし向き
－現在の家計状況については「心配なく暮らしている」が4人に3人（74.7％）－収入のある仕事の有無
－現在収入のある仕事をしているは37.0％－収入のある仕事をしている最大の理由
－収入のある仕事をしている理由は「生活費のため」が約半数（47.7％）－収入のある仕事をしていない最大の理由
－収入のある仕事をしていない理由は、健康・体力が約半数（46.3％）－今後、収入を得られる仕事につく意向
－「今後も収入を得られる仕事につくことはない」が大半（85.3％）－年金による生活費
－将来、就業による収入が得られなくなった場合、「年金で生活費を何とかまかなえると思う」が35.3％－生活費不足の最も主要な対応方法
－年金では生活費が足りない場合の対応で最も多いのは「子供に助けてもらう」（36.6％）－就業による収入が得られなくなった場合の貯蓄の取り扱い
－将来、就業による収入が得られなくなった場合には「貯蓄を取り崩していると思う」が過半数（55.5％）－高齢期の貯蓄取り崩しについて
－高齢期の貯蓄は「病気や介護など、万一の場合以外には取り崩すべきではない」が過半数（50.5％）－老後の備え
－現在の貯蓄額は、老後の備えとして「足りない」が過半数（52.5％）－子供からの世話
－万一からだが不自由となって、日常の生活が難しくなった場合「子供の世話を受ける」が過半数（63.3％）－不動産譲与の考え方
－親の不動産は「子供に継がせるべきである」が過半数（64.7％）－老後の世話と不動産譲与
－不動産を子供に譲る場合「老後の世話をしてくれたかどうかに関係なく譲る」が約半数（49.6％）－リバース・モーゲージについて
－リバース・モーゲージを「利用したい」が4.0％、「関心はある」が15.0％－財産管理上の不安
－財産の管理に不安を抱くことが「ある」が7.4％－財産管理を委ねる相手
－財産の管理に不安が生じた場合「子供や他の親族に財産管理を委ねる」が約半数（53.4％）－財産管理制度の利用
－財産の管理を支援する制度について「利用したい」が8.6％－