平成13年度　高齢者の経済生活に関する意識調査結果の概要

１　調査目的

　本格的な高齢社会を目前に控え、国民の一人一人が長生きして良かったと実感できる社会を築き上げていくためには、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境等にかかる社会システムが高齢社会にふさわしいものとなるよう、不断に見直し、適切なものとしていく必要がある。
　このような観点から、本調査においては、主として就業・所得分野に関連して、「高齢者の経済生活に関する意識」をテーマに取り上げ、高齢者の収入・支出、就労、資産、資産の譲与・活用等、高齢期において安定した生活を送るために重要となると思われる諸項目について調査を行うことにより、今後の関係施策の推進に資することを目的とする。

２　調査対象者、調査事項及び調査方法等

（１） 調査対象者

全国の60歳以上の男女

（２） 調査方法

調査員による面接聴取法

（３） 調査事項

ア　収入・支出に関する事項
イ　就労に関する事項
ウ　資産（金融・不動産）に関する事項
エ　資産の譲与・管理に関する事項
オ　調査客体の基本属性に関する事項

（４） 調査実施期間

平成14年１月31日～２月17日

（５） 標本抽出法

層化二段無作為抽出法

（６） 標本数及び有効回収数

ア　標本数　３，０００人
イ　有効回収数（率）　２，０７７人（６９．２％）

３　調査対象者の基本属性（PDF形式：66KB）

４　調査結果の概要（PDF形式：161KB）

報告書目次

第１章　調査の目的及び方法等（PDF形式：72KB）

1. 調査目的

2. 調査対象者、調査事項、調査方法等
   （１） 調査対象者
   （２） 調査方法
   （３） 調査事項
   （４） 調査実施期間
   （５） 標本抽出法
   （６） 標本数及び有効回収数
   （７） 調査実施委託機関

3. 調査対象者の基本属性
   （１） 都市規模
   （２） 性別
   （３） 年齢
   （４） 配偶者の有無
   （５） 子供の有無と数
   （６） 同居の有無と相手
   （７） 配偶者以外との同居世帯の家計
   （８） 配偶者以外との同居世帯の家計の主体
   （９） 子供との同居理由
   （10） 最長職
   （11） 配偶者の最長職

第２章　調査結果の概要

1. 就労に関する事項（PDF形式：212KB）
   （１）健康状態
   （２）現在の経済的な暮らし向き
   （３）収入のある仕事の有無とその内容
   （４）収入のある仕事をしている理由
   （５）収入のある仕事をしている最大の理由
   （６）仕事に就いて収入を得られる年齢
   （７）収入のある仕事をしていない理由
   （８）収入のある仕事をしていない最大の理由
   （９）働くために必要な条件
   （10）収入のある仕事をしていた年齢
   （11）今後、収入を得られる仕事につく意向
   （12）配偶者の収入のある仕事の有無
   （13）就業による収入を得られなくなった場合の年金による生活費
   （14）生活費不足分の対応方法
   （15）生活費不足分の最も主要な対応方法

2. 収入・支出に関する事項（PDF形式：103KB）
   （１）１か月当たりの平均収入額
   （２）就業による１か月当たりの平均収入額
   （３）１か月当たりの平均公的年金額
   （４）１か月当たりの平均私的年金額
   （５）１か月当たりの平均財産収入額
   （６）１か月当たりの平均税金・社会保障負担額

3. 資産（金融・不動産）に関する事項（PDF形式：156KB）
   （１）現在の貯蓄額
   （２）退職一時金の額
   （３）貯蓄額の増減
   （４）就業による収入が得られなくなった場合の貯蓄の取扱い
   （５）高齢期の貯蓄取り崩しについて
   （６）老後の備え
   （７）老後への貯蓄額
   （８）不動産の有無
   （９）後継者の有無
   （10）不動産の評価額
   （11）不動産の取得方法

4. 資産の譲与・管理に関する事項（PDF形式：172KB）
   （１）不動産譲与の考え方
   （２）老後の世話と不動産譲与
   （３）財産管理を委ねる相手
   （４）財産管理支援制度の利用
   （５）子供からの世話
   （６）世話の形態
   （７）世話の費用
   （８）社会保障給付と負担
   （９）負担増の内容