平成15年度 年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査結果の概要
1. 調査の目的
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付少子・高齢化対策担当では、高齢社会対策大綱に基づく施策の総合的推進のため、大綱において、分野別の基本的な施策の枠を越えて設定した横断的に取り組む課題について、政策の指標づくりや政策体系の構築など、掘り下げた政策研究を行っている。この横断的に取り組む課題のうち、「年齢だけで高齢者を別扱いする制度・慣行等の見直し」に関しては、高齢者についての画一的な見方を改めるという国民の意識改革、雇用における年齢制限など高齢者の社会参加を妨げているもの、また逆に、高齢者だからといって一律に優遇する制度等の必要性について、また、「世代間の連帯強化」に関しては、社会保障制度における負担と給付等についての国民の意識を把握し、研究を行うことを目的として実施するものである。
2. 調査対象者、調査事項、調査方法等
- （1）調査対象、対象者数、有効回答数、回収率
-
対象者数 有効回答数 回収率 20歳代の男女 1,000人 528人 52.8％ 30歳代の男女 1,000人 663人 66.3％ 40歳代の男女 1,000人 633人 63.3％ 50歳代の男女 1,000人 668人 66.8％ 60歳以上の男女 2,000人 1,449人 72.5％ 計 6,000人 3,941人 65.7％
- （2）調査方法
- 調査員による面接聴取法（留置法併用）及び郵送調査（標本数の1/3）
- （3）調査事項
- ア 基本属性に関する事項
イ 「高齢者」に対する意識・イメージに関する事項
ウ 高齢者との交流実態に関する事項
エ 世代間交流に関する事項
オ 高齢者の別扱いに関する事項
カ 高齢社会関連の施策に関する事項 - （4）抽出方法
- 層化2段無作為抽出法
- （5）調査期間
- 平成16年２月27日～３月14日
3. 調査対象者の基本属性（PDF形式：21KB）
(1) 性別
(2) 年齢
(3) 健康状態
(4) 最近１年間の就業状態
(5) 学歴
(6) 世帯構造
(7) 世帯員の年齢
(8) 最近１年間の世帯収入
(9) 世帯の主な収入源
(10) 年金収入の有無
(11) 現在の暮らし向き
(12) 住居形態
(13) 都市規模
(2) 年齢
(3) 健康状態
(4) 最近１年間の就業状態
(5) 学歴
(6) 世帯構造
(7) 世帯員の年齢
(8) 最近１年間の世帯収入
(9) 世帯の主な収入源
(10) 年金収入の有無
(11) 現在の暮らし向き
(12) 住居形態
(13) 都市規模
4. 調査結果の概要（PDF形式：78KB）
(1) 高齢者の定義（年齢）
(2) 高齢者の定義（年齢以外）
(3) 高齢者のイメージ
(4) 高齢期の生活に対する不安
SQ 不安に感じること
(5) 世代間交流に対する意向
1) 世代間交流に対する意向
2) 交流したいこと
3) 交流したくない理由
(6) 世代間交流に関する施策ニーズ
SQ 国や自治体が取り組みを行うべきこと
(7) 現在の高齢者の扱いに関する認識
(8) 高齢者に対する差別や偏見
(9) 年齢差別の経験
(10) 今後の高齢者の扱いについて
(11) 採用における年齢条件について
(12) 定年退職について
(13) 適切な退職年齢
(14) 人事評価について
(15) 公的年金の支給開始時期について
SQ 支給開始年齢
(16) 医療費の自己負担について
SQ1) 負担を軽くする年齢
SQ2) 負担割合の格差
(17) 社会保障制度における負担と給付について
(18) 高齢期の生活保障について
(19) 高齢社会対策に対する施策ニーズ
(2) 高齢者の定義（年齢以外）
(3) 高齢者のイメージ
(4) 高齢期の生活に対する不安
SQ 不安に感じること
(5) 世代間交流に対する意向
1) 世代間交流に対する意向
2) 交流したいこと
3) 交流したくない理由
(6) 世代間交流に関する施策ニーズ
SQ 国や自治体が取り組みを行うべきこと
(7) 現在の高齢者の扱いに関する認識
(8) 高齢者に対する差別や偏見
(9) 年齢差別の経験
(10) 今後の高齢者の扱いについて
(11) 採用における年齢条件について
(12) 定年退職について
(13) 適切な退職年齢
(14) 人事評価について
(15) 公的年金の支給開始時期について
SQ 支給開始年齢
(16) 医療費の自己負担について
SQ1) 負担を軽くする年齢
SQ2) 負担割合の格差
(17) 社会保障制度における負担と給付について
(18) 高齢期の生活保障について
(19) 高齢社会対策に対する施策ニーズ
報告書目次
第１章 調査の目的、方法等（PDF形式：24KB）
- 調査の目的
- 調査の概要
(1）調査地域
(2）調査対象及び標本数
(3）調査事項
(4）抽出方法
(5）調査方法
(6）調査期間
(7）調査委託機関
- 調査の協力者
- 調査対象者の基本属性
(1）性別
(2）年齢
(3）健康状態
(4）最近１年間の就業状態
(5）学歴
(6）世帯構造
(7）世帯員の年齢
(8）最近１年間の世帯収入
(9）世帯の主な収入源
(10) 年金収入の有無
(11) 現在の暮らし向き
(12) 住居形態
(13) 都市規模
第２章 調査結果の概要
- 「高齢者」に対する意識・イメージに関する事項（PDF形式：61KB）
(1) 高齢者の定義（年齢）
(2) 高齢者の定義（年齢以外）
(3) 高齢者のイメージ
(4) 高齢期の生活に対する不安
SQ 不安に感じること
(5)高齢者としての認識の有無
- 高齢者との交流実態に関する事項（PDF形式：19KB）
世代間交流の経験
- 世代間交流に関する事項（PDF形式：46KB）
(1) 世代間交流に対する意向
1) 世代間交流に対する意向
2) 交流したいこと
3) 交流したくない理由
(2)世代間交流に関する施策ニーズ
SQ 国や自治体が取り組みを行うべきこと
- 高齢者の別扱いに関する事項（PDF形式：115KB）
(1) 現在の高齢者の扱いに関する認識
(2) 高齢者に対する差別や偏見
(3) 年齢差別の経験
(4) 今後の高齢者の扱いについて
(5) 採用における年齢条件について
(6) 定年退職について
(7) 適切な退職年齢
(8) 人事評価について
(9) 公的年金の支給開始時期について
SQ 支給開始年齢
(10) 医療費の自己負担について
SQ1) 負担を軽くする年齢
SQ2) 負担割合の格差
(11) 社会保障制度における負担と給付について
(12) 高齢期の生活保障について
- 高齢社会関連の施策に関する事項（PDF形式：24KB）
高齢社会対策に関する施策ニーズ