第２章　調査結果の概要　２　社会参加活動についての実態と意識に関する事項
（１７）福祉を実現するための主体

（１７）福祉を実現するための主体（ Ｑ１５ ）

　「地域社会の福祉を実現するためには，どの主体が中心となって役割を果たすことが重要だと思うか」についてみると，「国や地方公共団体」が50.1％と最も高く，以下，「ＮＰＯ（市民活動団体）」25.2％，「民間企業（シルバー産業）」14.8％などの順となっている。また，「わからない」は26.7％となっている。

図１５　福祉を実現するための主体（ Ｑ１５ ）

　性別にみると，「国や地方公共団体」（男性54.4％，女性46.7％）は男性の割合が高く，「わからない」（男性20.8％，女性31.3％）は女性の割合が高くなっている。

　年齢別にみると，「国や地方公共団体」，「ＮＰＯ（市民活動団体）」は年齢が低いほど割合が高くなっている。「わからない」は年齢が高いほど割合が高く，「60～64歳」では16.5％となっているが，「80歳以上」では46.6％と４割を超えている。

　都市規模別にみると，「ＮＰＯ（市民活動団体）」，「民間企業（シルバー産業）」は「大都市」で割合が高くなっている。

　仕事の有無別にみると，「国や地方公共団体」，「ＮＰＯ（市民活動団体）」は「現在収入のある仕事をしている」で割合が高く，「わからない」は「仕事はしていない」で高くなっている。

　現在の職業別にみると，「国や地方公共団体」は「農林漁業（家族従業者を含む）」（59.2％）で割合しが高く，「ＮＰＯ（市民活動団体）」は「自営業主〔商工サービス業・自由業（家族従業者を含む）など〕」（31.2％），「雇われている人（臨時・パートを含む）」（32.4％），「会社などの役員」（39.5％），「その他の仕事」（40.0％）で高くなっている。

　 地域活動への参加意向についてみると，「国や地方公共団体」，「ＮＰＯ（市民活動団体）」は「参加したい」で割合が高くなっている。

表１５　福祉を実現するための主体（ Ｑ１５ ）

	総数	国や地方公共団体	ＮＰＯ（市民活動団体）	民間企業（シルバー産業）	わからない	計（M.T.)
	人	％	％	％	％	％
総数	2,860	50.1	25.2	14.8	26.7	116.8
〔性〕
男性	1,251	54.4	26.6	15.7	20.8	117.4
女性	1,609	46.7	24.2	14.1	31.3	116.3
〔年齢〕
60～64歳	693	56.3	30.4	17.2	16.5	120.3
65～69歳	692	53.8	28.0	17.6	20.2	119.7
70～74歳	650	48.9	25.5	16.5	27.2	118.2
75～79歳	490	46.1	22.0	10.2	35.9	114.3
80歳以上	335	37.6	12.8	7.5	46.6	104.5
（うち85歳以上）	101	29.7	14.9	4.0	58.4	106.9
〔都市規模〕
大都市	553	47.2	29.1	19.2	25.0	120.4
中都市	976	53.1	25.6	14.9	24.4	117.9
小都市	588	41.8	26.7	14.3	32.7	115.5
町村	743	54.8	20.7	11.8	26.2	113.6
〔仕事の有無〕
している	871	54.0	29.2	16.4	18.9	118.5
仕事はしていない	1,989	48.4	23.5	14.1	30.1	116.0
〔現在の職業〕
農林漁業（家族従業者を含む）	179	59.2	17.3	8.9	24.6	110.1
自営業主〔商工サービス業・自由業（家族従業者を含む）など〕	308	52.9	31.2	17.9	18.2	120.1
雇われている人（常勤）	124	53.2	29.8	13.7	17.7	114.5
雇われている人（臨時・パート）	182	54.4	32.4	23.1	14.3	124.2
会社などの役員	38	47.4	39.5	21.1	13.2	121.1
その他の仕事	40	45.0	40.0	12.5	30.0	127.5
〔Ｑ１０地域活動への参加意向〕
参加したい	1,363	57.9	32.8	17.2	14.5	112.4
参加したいが事情があって参加できない	300	51.0	30.7	19.3	21.3	122.3
参加したくない	1,073	40.8	15.2	10.6	41.3	107.9
わからない	124	41.9	16.1	13.7	46.8	118.5

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