第1章 調査の目的及び方法等
1 調査の目的
高齢者は、全体としてみると健康で活動的であり、経済的にも豊かになっている。他方、高齢者の姿や状況は、性別、健康状態、経済力、家族構成、住居、その他個々人の趣味や嗜好など日常生活全般にわたって多様化している。
こうした中、高齢社会対策を的確に推進し、高齢者が健やかで充実した生活を営むことが出来る豊かな社会を構築していくためには、生活者としての高齢者の視点から日常生活全般に係る現状を把握することが重要である。
このような観点から、本調査は、日常生活の状況、生活の満足度、衣食住を始め、家事、外出、日常的楽しみ、日常生活の情報に関する満足度など、高齢者の日常生活全般の実態と意識を把握するとともに、前回調査（平成10年度）との時系列分析を行い、今後の高齢社会対策の推進に資することを目的として実施した。
2 調査対象者、調査事項及び調査方法等
(1)調査対象
全国の60歳以上の男女
(2)調査方法
調査員による面接聴取法
(3)調査事項
ア．調査対象者の基本属性に関する事項
イ．基本的生活に関する事項
ウ．衣類に関する事項
エ．食生活に関する事項
オ．住宅に関する事項
カ．日常生活の行動・意識に関する事項
キ．日常的楽しみに関する事項
ク．日常生活情報に関する事項
ケ．その他
(4)調査実施期間
平成16年11月18日～12月5日
(5)標本抽出方法
層化二段無作為抽出法
(6)標本数及び有効回収数
- ア．標本数
- 4,000（260地点）
- イ．有効回収数（率）
- 2,862（71.6％）
- ウ．調査不能数（率）
- 1,138（28.5％）
- エ．不能内訳
- 転居 47（1.2％）
- 長期不在 99（2.5％）
- 一時不在 335（8.4％）
- 住所不明 29（0.7％）
- 拒否 548（13.7％）
- その他 80（2.0％）
(7)調査委託機関
社団法人 新情報センター
3 調査の協力者
この調査は、内閣府政策統括官(共生社会政策担当)が実施したが、実施に際しては次の学識経験者の協力を得た。
武川 正吾(東京大学大学院人文社会系研究科・文学部助教授)
直井 道子(東京学芸大学教育学部教授)
三重野 卓(山梨大学教育人間科学部教授)
4 調査対象者の基本属性
(1)性別（F1）
| 総数 | 男性 | 女性 | |
|---|---|---|---|
| 平成16年 | 2,862人 100% |
1,329人 46.4% |
1,533人 53.6% |
| 平成11年 | 2,284人 100% |
1,054人 46.1% |
1,230人 53.9% |
| 平成6年 （65歳以上） |
2,454人 100% |
1,121人 45.7% |
1,333人 54.3% |
- 注）
- 平成6年は、65歳以上の者が調査対象。
(2)年齢（F2）
| 総数 | 60～64歳 | 65～69歳 | 70～74歳 | 75～79歳 | 80～84歳 | 85歳以上 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成16年 | 2,862人 100% |
785人 27.4% |
735人 25.7% |
669人 23.4% |
386人 13.5% |
206人 7.2% |
81人 2.8% |
| 平成11年 | 2,284人 100% |
556人 24.3% |
689人 30.2% |
549人 24% |
313人 13.7% |
130人 5.7% |
47人 2.1% |
| 平成6年 （65歳以上） |
2,454人 100% |
* * |
942人 38.4% |
720人 29.3% |
506人 20.6% |
286人 11.7% |
|
- 注)
- 平成6年は、65歳以上の者が調査対象。
(3)同居形態（F3）
| 総数 | 単身世帯 | 夫婦二人世帯 | 本人と親の世帯 | 本人と子の世帯 | 本人と子と孫の世帯 | その他 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成16年 | 2,862人 100% |
246人 8.6% |
1,063人 37.1% |
158人 5.5% |
746人 26.1% |
570人 19.9% |
79人 2.8% |
| 平成11年 | 2,284人 100% |
221人 9.7% |
803人 35.2% |
132人 5.8% |
501人 21.9% |
576人 25.2% |
51人 2.2% |
| 平成6年 （65歳以上） |
2,454人 100% |
220人 9% |
711人 29% |
* * |
444人 18.1% |
885人 36.1% |
194人 7.9% |
- 注1)
- 各形態の集計方法は以下のとおり。
- 選択肢(F3):(1)「一人暮らし」、(2)「配偶者(夫又は妻)」、(3)「あなた又は配偶者の親」、(4)「子」、(5)「子の配偶者(嫁又は婿)」、(6)「孫」、(7)「その他の親族」、(8)「親族以外の者」
- 単身世帯=「(1)のみ」にマークした者
- 夫婦二人世帯=「(2)のみ」にマークした者
- 本人と親の世帯=「(3)のみ」にマークした者
- 本人と子の世帯=「(4)のみ」、「(2)、(4)のみ」、「(5)のみ」、「(2)、(5)のみ」、「(2)、(4)、(5)のみ」にマークした者本人と子と孫の世帯=「(4)、(6)のみ」、「(2)、(4)、(6)のみ」、「(5)、(6)のみ」、「(2)、(5)、(6)のみ」、「(2)、(4)、(5)、(6)のみ」にマークした者
- その他=上記以外の者
- 注2)
- *は調査時に選択肢がなく、データが存在しないもの。
- 注3)
- 平成6年は、65歳以上の者が調査対象。
(4)健康状態（F4）
| 総数 | 良い | 普通 | 良くない | 無回答 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| （計） | 良い | まあ良い | （計） | あまり良くない | 良くない | ||||
| 平成16年 | 2,862人 100% |
1,452人 50.7% |
789人 27.6% |
663人 23.2% |
817人 28.5% |
593人 20.7% |
492人 17.2% |
101人 3.5% |
― ― |
| 平成11年 | 2,284人 100% |
1,199人 52.5% |
690人 30.2% |
509人 22.3% |
574人 25.1% |
511人 22.4% |
425人 18.6% |
86人 3.8% |
― ― |
| 平成6年 （65歳以上） |
2,454人 100% |
1,179人 48% |
584人 23.8% |
595人 24.2% |
652人 26.6% |
619人 25.2% |
512人 20.9% |
107人 4.4% |
4人 0.2% |
- 注)
- 平成6年は、65歳以上の者が調査対象。
(5)要介護の状況（F5）
| 総数 | 認定を申請していない | 申請した | |||
|---|---|---|---|---|---|
| （計） | 認定を申請中 | 自立と認定された | |||
| 平成16年 | 2,862人 100% |
2,635人 92.1% |
36人 1.3% |
20人 0.7% |
16人 0.6% |
| 要支援・要介護 | 無回答 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| （計） | 要支援 | 要介護度1 | 要介護度2 | 要介護度3 | 要介護度4 | 要介護度5 | 認定されているが、 要介護度はわからない |
||
| 平成16年 | 170人 5.9% |
25人 0.9% |
54人 1.9% |
13人 0.5% |
7人 0.2% |
5人 0.2% |
9人 0.3% |
57人 2% |
21人 0.7% |
(6)健康上の問題での日常生活への影響（F6）
| 総数 | ある | ない | |
|---|---|---|---|
| 平成16年 | 2,862人 100% |
485人 16.9% |
2,377人 83.1% |
(7)収入を伴う仕事の有無（F7）
| 総数 | している | 仕事はしていない | |
|---|---|---|---|
| 平成16年 | 2,862人 100% |
866人 30.3% |
1,996人 69.7% |
| 平成11年 | 2,284人 100% |
676人 29.6% |
1,608人 70.4% |
| 平成6年 （65歳以上） |
2,454人 100% |
721人 29.4% |
1,733人 70.6% |
- 注)
- 平成6年は、65歳以上の者が調査対象。
(8)現在の職業（F7SQ）
| 総数 | 自営（家族従業者を含む） | 被用者 | 会社などの役員 | その他の仕事 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| （計） | 農林漁業 | 自営業主 | （計） | 雇われている人 (常勤） |
雇われている人 （非常勤、臨時・パートを含む） |
||||
| 平成16年 | 866人 100% |
428人 49.4% |
151人 17.4% |
277人 32% |
391人 45.2% |
147人 17% |
244人 28.2% |
28人 3.2% |
19人 2.2% |
| 平成11年 | 676人 100% |
417人 61.7% |
166人 24.6% |
251人 37.1% |
259人 38.3% |
136人 20.1% |
123人 18.2% |
* * |
* * |
| 平成6年 （65歳以上） |
721人 100% |
529人 73.4% |
252人 35% |
277人 38.4% |
192人 26.6% |
97人 13.5% |
95人 13.2% |
* * |
* * |
- 注1)
- *は調査時に選択肢がなく、データが存在しないもの。
- 注2)
- 平成6年は、65歳以上の者が調査対象。
(9)最長の職業（F8）
| 総数 | 自営（家族従業者を含む） | 被用者 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| （計） | 農林漁業 | 自営業主 | （計） | 雇われている人 （常勤） |
雇われている人 （非常勤、臨時・パートを含む） |
||
| 平成16年 | 2,862人 100% |
756人 26.4% |
304人 10.6% |
452人 15.8% |
1,598人 55.8% |
1,321人 46.2% |
277人 9.7% |
| 会社などの役員 | その他の仕事 | 専業主婦 | 仕事はしていない | |
|---|---|---|---|---|
| 平成16年 | 71人 2.5% |
37人 1.3% |
345人 12.1% |
55人 1.9% |
(10)住居形態（F9）
| 総数 | 持家 | |||
|---|---|---|---|---|
| （計） | 持家（一戸建て） | 持家（共同住宅） | ||
| 平成16年 | 2,862人 100% |
2,535人 88.6% |
2,418人 84.5% |
117人 4.1% |
| 平成11年 | 2,284人 100% |
1,927人 84.4% |
1,879人 82.3% |
48人 2.1% |
| 平成6年 （65歳以上） |
2,454人 100% |
2,188人 89.2% |
2,149人 87.6% |
39人 1.6% |
| 借家 | 一戸建て（計） | 集合住宅（計） | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| （計） | 借家（一戸建て） | 借家（賃貸住宅） | 社宅、公務員住宅 | その他 | |||
| 平成16年 | 327人 11.4% |
94人 3.3% |
225人 7.9% |
4人 0.1% |
4人 0.1% |
2,512人 87.8% |
346人 12.1% |
| 平成11年 | 357人 15.6% |
77人 3.4% |
271人 11.9% |
6人 0.3% |
3人 0.1% |
1,956人 85.6% |
325人 14.2% |
| 平成6年 （65歳以上） |
266人 10.8% |
111人 4.5% |
138人 5.6% |
4人 0.2% |
13人 0.5% |
2,260人 92.1% |
181人 7.4% |
- 注)
- 平成6年は、65歳以上の者が調査対象。
(11)経済的状況（F10）
| 総数 | 家計にゆとりがあり、 まったく心配なく暮らしている |
家計にあまりゆとりはないが、 それほど心配なく暮らしている |
家計にゆとりがなく、 多少心配である |
家計が苦しく、 非常に心配である |
わからない | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成16年 | 2,862人 100% |
456人 15.9% |
1,612人 56.3% |
624人 21.8% |
140人 4.9% |
30人 1% |
| 平成11年 | 2,284人 100% |
460人 20.1% |
1,276人 55.9% |
447人 19.6% |
91人 4% |
10人 0.4% |
(12)1か月当たりの平均収入（F11）
| 総数 | 10万円未満（年額では、120万円未満） | 10万円～20万円未満（年額では、120万円～240万円未満） | 20万円～30万円未満（年額では、240万円～360万円未満） | 30万円～40万円未満（年額では、360万円～480万円未満） | 40万円以上 （年額では、480万円以上） | 収入はない | わからない | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成16年 | 2,862人 100% |
434人 15.2% |
854人 29.8% |
812人 28.4% |
278人 9.7% |
181人 6.3% |
38人 1.3% |
265人 9.3% |
(13)社会参加活動の有無（F12）
| 総数 | 参加している | 参加していない | 無回答 | |
|---|---|---|---|---|
| 平成16年 | 2,862人 100% |
905人 31.6% |
1,957人 68.4% |
― ― |
| 平成11年 | 2,284人 100% |
830人 36.3% |
1,452人 63.6% |
2人 0.1% |
(14)都市規模
| 総数 | 大都市 | 人口10万以上の市 （大都市を除く） |
人口10万未満の市 | 郡部（町村） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成16年 | 2,862人 100% |
538人 18.8% |
1,004人 35.1% |
622人 21.7% |
698人 24.4% |
| 平成11年 | 2,284人 100% |
413人 18.1% |
774人 33.9% |
478人 20.9% |
619人 27.1% |
| 平成6年 （65歳以上） |
2,454人 100% |
440人 17.9% |
766人 31.2% |
515人 21% |
733人 29.9% |
- 注1）
- 大都市：東京都区部と政令指定都市（いずれも調査時における規模による。）
- 注2)
- 平成6年は、65歳以上の者が調査対象。