1.調査の目的、方法等

(1)調査の目的

平成17年度において、高齢化問題基礎調査として、日本の高齢者と諸外国の高齢者の生活意識を把握するため、第6回「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」を実施した。

本調査は5年毎に過去5回（昭和55年度、60年度、平成2年度、7年度、12年度）行ってきており、日本及び外国4か国を対象国として、これらの国々における高齢者の役割、諸活動及び意識等を調査し、分析（各国間比較、時系列比較）を行い、今後の高齢社会対策の施策の推進に資することを目的としている。

(2)調査対象国及び調査対象者

ア　調査対象国

この調査は我が国をはじめとする次の5か国を調査対象国とした。

• 日本
• アメリカ
• 韓国
• ドイツ
• フランス

なお、第1回から今回までの調査対象国の推移は次のとおりである。

第1回から第6回までの調査対象国の推移

	第1回	第2回	第3回	第4回	第5回	第6回
	1980年	1985年	1990年	1995年	2000年	2005年
日本	○	○	○	○	○	○
アメリカ	○	○	○	○	○	○
韓国	注○		○	○	○	○
ドイツ			○	○	○	○
フランス	○					○
イギリス	○		○
タイ	○	○		○
イタリア		○
デンマーク		○
スウェーデン					○

注　韓国の第1回は、本調査とほぼ同一の質問票を用いた調査を韓国が独自に行った。

イ　調査対象者

60歳以上の男女（施設入所者を除く）

(3)　調査事項及び調査の方法

ア　調査事項

（ア）家庭生活に関する事項

（イ）健康・福祉に関する事項

（ウ）経済生活に関する事項

（エ）就労に関する事項

（オ）住宅・生活環境に関する事項

（カ）社会とのかかわり、生きがいに関する事項（キ）不安、関心、満足度に関する事項

イ　調査実施時期

日本は平成17年11月～12月、アメリカ、韓国、ドイツ及びフランスの4カ国は17年12月～18年2月に実施。

ウ　標本抽出方法及び回収数

無作為抽出法を基本として、調査員による面接聴取法により実施。国別の回収数は次のとおりである。

日本	842サンプル
アメリカ	1,000サンプル
韓国	1,018サンプル
ドイツ	1,023サンプル
フランス	1,030サンプル

なお、日本では、層化二段無作為抽出法に基づき、回収率は54.7％となった。
また、アメリカ、韓国、ドイツ、フランスの4か国については割当抽出法により、それぞれ、1,000サンプル回収を原則として調査を行った。

エ　使用言語

使用言語は次のとおりである。

なお、各国言語への翻訳に当たっては、英語の質問文を各国調査機関へ送付し、各国調査機関はこれをもとにそれぞれ自国語に翻訳した。

日本	日本語
アメリカ	英語
韓国	韓国語
ドイツ	ドイツ語
フランス	フランス語

オ　調査機関

この調査の実査、集計は、(株)日本リサーチセンターに委託して実施した。各国別の調査機関は次のとおりである。

日本	株式会社日本リサーチセンター
アメリカ	Kane,Parson's&Associates,Inc.
韓国	GallupKorea
ドイツ	EMNID（TaylorNelsonSofres）
フランス	IpsosFrance

(4)調査の協力者

本調査は、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）が次の学識経験者の協力を得て実施した

総括責任者	岩村　正彦	東京大学大学院法学・政治学研究科教授
	秋元　美世	東洋大学社会学部社会福祉学科教授
	池田　心豪	労働政策研究・研修機構研究員
	稲葉　昭英	首都大学東京都市教養学部助教授
	金　恵媛	山口県立大学国際文化学部助教授
	重川　純子	埼玉大学教育学部助教授
	柴田　洋二郎	東北大学ジェンダー法・政策研究センター研究員
	杉澤　秀博	桜美林大学大学院国際学研究科教授
	園田　眞理子	明治大学理工学部建築学科助教授
	武川　正吾	東京大学大学院人文社会系研究科教授
	塚田　典子	日本大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授
	藤崎　宏子	御茶の水女子大学生活科学部教授
	渡辺　絹子	東海大学法学部専任講師

（総括責任者を除き50音順、敬称略）