2.調査結果の概要
(4)経済生活

(4)経済生活

ア　生活の収入源（Q19a）

「現在の生活費を何でまかなっているか」（すべての収入源）についてみると、日本、アメリカ及びドイツでは「公的な年金」（日本90.6％、アメリカ76.8％、ドイツ85.6％）の割合が最も高くなっている。一方、韓国では「子どもなどからの援助」の割合が60.7％で最も高く、フランスでは「私的な年金」（63.2％）及び「公的年金」（61.4％）がほぼ拮抗して高い割合となっている。

時系列でみると、日本では「公的な年金」が増加傾向にある。

収入源の平均個数（回答1から8までの累計）を比較してみると、アメリカ2.3個、ドイツ1.9個、フランス1.8個、日本1.7個、韓国1.7個となっている（表26）。

イ　生活の主な収入源（Q19b）

「現在の生活費を何でまかなっているか」（主な収入源）についてみると、韓国を除く4か国で「公的な年金」（日本73.9％、アメリカ54.7％、ドイツ76.9％、フランス49.3％）の割合が最も高く、韓国では「子どもなどからの援助」（37.3％）の割合が最も高くなっている。

時系列でみると、日本では「公的な年金」の割合が増加し、「仕事による収入」の割合が減少している。また、韓国では「子供などからの援助」の割合が減り、「仕事による収入」の割合が増加してきている（表27）。

ウ　日々の暮らしに困ることがあるか（Q20）

「経済的に日々の暮らしに困ることがあるか」について、「困っている」と「少し困っている」の割合を合計した数値をみると、韓国が49.6％で最も高く、次いで、フランス（40.0％）、ドイツ（29.9％）アメリカ（27.6％）となり、日本は14.5％と最も低くなっている（表28）。

エ　老後の生活費に対する備え（Q21）

「50歳代までに、老後の経済生活に備えて特に何かしていたか」についてみると、各国とも「預貯金」（アメリカ64.7％、ドイツ58.8％、日本55.5％、フランス46.8％、韓国33.6％）の割合が最も高くなっている。アメリカでは、「個人年金への加入」（39.8％）及び「債券・株式の保有、投資信託」（39.6％）なども高い割合となっている。フランスでは「個人年金への加入」が31.4％と高い割合となっている。

また、「特になし」の割合は、韓国が54.7％と最も高く、次いで、日本（34.9％）、フランス（32.1％）、ドイツ（26.5％）、アメリカ（19.5％）となっている。

前回調査と比較すると、日本では「個人年金への加入」（27.6％→19.0％）、「老後に働いて収入が得られるように職業能力を高める」（14.7％→6.9％）が減少し、「何もしていない」（26.4％→34.9％）が増加している。

備えの平均個数（回答1から7までの累計）でみると、アメリカ1.8個、ドイツ1.2個、フランス1.1個、日本1.0個、韓国0.7個となっている（表29）。

オ　老後の備えとしての現在の貯蓄や資産の充足度（Q22）

「現在の貯蓄や資産は老後の備えとして十分か」についてみると、「社会保障で基本的な生活は満たされているので、資産保有の必要性がない」の割合は、ドイツでは11.1％となっているが、他の4か国（日本1.8％、アメリカ3.7％、韓国0.3％、フランス5.3％）は低い割合となっている。

「十分だと思う」の割合は、アメリカ28.1％、ドイツ22.6％、フランス12.9％、日本12.6％、韓国7.4％の順となっている。前回調査と比較すると、日本では「十分だと思う」（7.2％→12.6％）が約5ポイント増加している。

一方、「やや足りないと思う」と「まったく足りないと思う」を合わせた割合をみると、韓国が65.8％で最も高く、次いで、日本が45.3％と、アジア2か国は、欧米3か国（アメリカ25.6％、ドイツ26.0％、フランス28.1％）と比較して、足りないと思う割合が高くなっている（表30）。