2.調査結果の概要
（9）政策に対する態度
（9）政策に対する態度
ア 若い世代と高齢者のどちらを重視するか（Q56）
「今後、政府の政策全般において、高齢者や若い世代に対する対応をどのようにしていくべきだと考えるか」についてみると、各国とも「高齢者をもっと重視すべき」が最も高い割合となっている。しかしながら、韓国（73.4％）及びアメリカ（63.8％）と比較すると、日本（40.7％）及びフランス（40.3％）では低くなっている。
「若い世代をもっと重視すべき」の割合は、フランス（30.8％）及び日本（26.1％）でアメリカ（9.6％）及び韓国（10.5％）に比べて高くなっている（表65）。
| 日本 | アメリカ | 韓国 | ドイツ | フランス | |||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | 第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | 第1回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | 第1回 | 第6回 | |
| 1 高齢者をもっと重視すべき | 40.7 | 63.8 | 73.4 | 51.1 | 40.3 | ||||||||||||||||||
| 2 現状のままでよい | 20.1 | 15.0 | 10.1 | 18.7 | 9.3 | ||||||||||||||||||
| 3 若い世代をもっと重視すべき | 26.1 | 9.6 | 10.5 | 18.9 | 30.8 | ||||||||||||||||||
| 4 わからない | 12.8 | 11.6 | 6.0 | 11.0 | 19.6 | ||||||||||||||||||
イ 高齢者に対する重要な政策や支援（Q57）
「高齢者に対する政策や支援で大切だと思うもの」についてみると、日本、アメリカ及び韓国では「医療サービスの整備、充実」（日本52.7％、アメリカ80.3％、韓国72.9％）の割合が最も高く、日本及びアメリカでは「公的な年金制度の充実」（日本52.4％、アメリカ78.3％）が、韓国では「働く場所の確保」（54.5％）がこれに続いている。ドイツ及びフランスでは「公的な年金制度の充実」（ドイツ72.9％、フランス71.1％）の割合が最も高く、「医療サービスの整備、充実」（ドイツ44.6％、フランス45.1％）が続いている（表66）。
| 日本 | アメリカ | 韓国 | ドイツ | フランス | |||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | 第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | 第1回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | 第1回 | 第6回 | |
| 1 働く場所の確保 | 30.6 | 24.5 | (3) 33.3 |
60.9 | (3) 47.3 |
(2) 54.5 |
24.5 | 27.3 | 27.8 | ||||||||||||||
| 2 公的な年金制度の充実 | (1) 67.8 |
(2) 52.4 |
(1) 76.2 |
(2) 78.3 |
(1) 58.6 |
(3) 49.1 |
(1) 87.0 |
(1) 72.9 |
(1) 71.1 |
||||||||||||||
| 3 老後のための個人的な財産形成の充実 | 23.1 | 11.3 | 24.5 | 57.0 | 14.3 | 31.2 | 25.1 | 41.3 | (3) 37.3 |
||||||||||||||
| 4 医療サービスの整備、充実 | (2) 57.3 |
(1) 52.7 |
(2) 62.8 |
(1) 80.3 |
(2) 50.6 |
(1) 72.9 |
(3) 52.6 |
(2) 44.6 |
(2) 45.1 |
||||||||||||||
| 5 介護や福祉サービスの整備、充実 | (3) 54.1 |
(3) 48.8 |
32.7 | (3) 67.3 |
45.2 | 49.0 | (2) 55.9 |
(3) 44.2 |
35.9 | ||||||||||||||
| 6 ボランティア活動のための場の確保 | 15.7 | 10.8 | 9.2 | 41.7 | 14.7 | 10.5 | 21.1 | 19.2 | 15.1 | ||||||||||||||
| 7 学習のための場の確保 | 7.5 | 36.0 | 6.7 | 10.6 | 8.1 | ||||||||||||||||||
| 8 高齢者向けの住宅の整備、充実 | 23.5 | 12.8 | 19.2 | 56.9 | 21.6 | 31.6 | 38.7 | 26.4 | 34.1 | ||||||||||||||
| 9 高齢者に配慮した街づくり | 33.2 | 18.6 | 12.0 | 45.1 | 27.3 | 26.5 | 31.2 | (4)30.2 | 26.4 | ||||||||||||||
| 10 事故や犯罪防止の対策 | 23.1 | 21.4 | 14.0 | 37.0 | 12.3 | 10.4 | 41.5 | 31.4 | 20.6 | ||||||||||||||
| 11 高齢者の人権について一般市民への理解 | 18.4 | 10.8 | 10.5 | 42.4 | 13.8 | 28.3 | 35.5 | 31.9 | 26.1 | ||||||||||||||
| 12 その他 | 2.2 | 2.4 | 1.8 | 1.0 | 0.8 | 0.8 | 1.3 | 3.2 | 0.5 | ||||||||||||||
- 注
- 選択肢6と7について、前回調査は「ボランティアや学習のための場を確保する」というひとつの選択肢で聞いている。
ウ 社会保障制度の負担のあり方（Q58）
「社会保障制度の水準や負担のあり方」についてみると、日本では「たとえ、今後、税や保険料の負担を増やすことになっても、社会保障制度の現在の水準はできるだけ維持すべき」が37.4％で最も高い割合となっている。一方、アメリカ、韓国及びドイツでは「たとえ、今後、税や保険料の負担を増やすことになっても、社会保障制度の現在の水準は向上させるべき」(アメリカ43.2％、韓国54.6％、ドイツ35.4％)の割合が最も高くなっている。フランスは「維持すべき」（33.3％）と「向上させるべき」（33.2％）の割合が拮抗している（表67）。
| 日本 | アメリカ | 韓国 | ドイツ | フランス | |||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | 第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | 第1回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | 第1回 | 第6回 | |
| 1 たとえ、今後、税や保険料の負担を増やすこととなっても、 社会保障制度の現在の水準は向上させるべき |
18.9 | 43.2 | 54.6 | 35.4 | 33.2 | ||||||||||||||||||
| 2 たとえ、今後、税や保険料の負担を増やすこととなっても、社会保障制度の現在の水準はできるだけ維持すべき | 37.4 | 31.8 | 11.6 | 30.0 | 33.3 | ||||||||||||||||||
| 3 できるだけ、今後、税や保険料の負担を増やさないようにするためには、社会保障制度の現在の水準が下がってもやむを得ない | 21.3 | 8.8 | 13.9 | 17.8 | 10.2 | ||||||||||||||||||
| 4 わからない | 21.7 | 15.8 | 19.9 | 16.1 | 22.8 | ||||||||||||||||||
エ 老後の生活費に対する考え方（Q59）
「老後の生活費について、どのように考えるか」についてみると、フランス、ドイツ及び韓国では、「社会保障など公的な援助でまかなわれるべき」（フランス62.1％、ドイツ55.8％、韓国51.3％）の割合が最も高くなっている。一方、アメリカ及び日本では「働けるうちに準備し、家族や公的な援助には頼らないようにすべき」（アメリカ48.4％、日本47.6％）の割合が最も高くなっている。
日本では、「社会保障などでまかなわれるべき」の公的援助型が43.6％、「他に頼らない」の自己扶養型が47.6％となっており、わずかの差で自己扶養型が多い。前回調査と比較すると、日本及びフランスでは、自己扶養型が増加しており、公的援助型が減少している。韓国では、公的援助型が増えており、自己扶養型及び「家族が面倒をみるべき」という家族扶養型が減っている（表68）。
| 日本 | アメリカ | 韓国 | ドイツ | フランス | |||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | 第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | 第1回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | 第1回 | 第6回 | |
| 1 他に頼らない | 55.0 | 52.4 | 44.0 | 46.6 | 42.6 | 47.6 | 60.7 | 65.2 | 59.1 | 62.1 | 50.8 | 48.4 | 40.3 | 43.2 | 41.9 | 46.3 | 36.5 | 45.2 | 32.2 | 39.6 | 34.9 | 27.5 | 32.8 |
| 2 家族が面倒をみるべき | 18.8 | 15.0 | 16.0 | 12.8 | 7.9 | 6.9 | 0.6 | 0.7 | 0.6 | 0.8 | 4.9 | 4.2 | 49.4 | 38.2 | 28.2 | 19.5 | 11.5 | 6.0 | 3.8 | 1.7 | 5.7 | 2.2 | 3.7 |
| 3 社会保障などでまかなわれるべき | 21.8 | 30.2 | 37.5 | 37.7 | 46.3 | 43.6 | 29.1 | 25.3 | 26.5 | 25.7 | 37.8 | 44.1 | 8.2 | 17.6 | 29.2 | 32.7 | 51.3 | 45.6 | 59.3 | 57.2 | 55.8 | 66.1 | 62.1 |
| 4 その他 | 2.5 | 2.2 | 1.3 | 2.3 | 2.6 | 1.4 | 6.0 | 6.0 | 9.1 | 5.8 | 1.3 | 2.9 | 1.1 | 0.6 | 0.0 | 0.6 | 0.7 | 3.0 | 4.3 | 1.5 | 3.2 | 2.9 | 0.8 |
オ 生活費の個人の負担割合（Q60）
「老後の生活における生活費のうち、自分の預貯金や収入(公的年金や家族からの仕送りを
除く)でまかなうべき割合」についてみると、「50％以上を自助努力でまかなう」は、韓国で50.0％と最も高く、次いで、アメリカ（48.4％）、日本（32.2％）、フランス（31.2％）、ドイツ（11.3％）となっている（表69）。
| 日本 | アメリカ | 韓国 | ドイツ | フランス | |||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | 第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | 第1回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | 第1回 | 第6回 | |
| 1 0～9％ | 25.3 | 8.3 | 12.8 | 35.6 | 19.3 | ||||||||||||||||||
| 2 10～19％ | 11.2 | 8.2 | 6.2 | 23.4 | 16.8 | ||||||||||||||||||
| 3 20～29％ | 10.5 | 11.4 | 9.8 | 15.8 | 13.4 | ||||||||||||||||||
| 4 30～39％ | 10.0 | 7.0 | 11.3 | 7.5 | 9.3 | ||||||||||||||||||
| 5 40～49％ | 7.2 | 12.0 | 8.8 | 4.3 | 6.2 | ||||||||||||||||||
| 6 50～59％ | 13.8 | 20.4 | 18.0 | 3.0 | 7.4 | ||||||||||||||||||
| 7 60～69％ | 4.2 | 7.3 | 7.3 | 1.6 | 5.2 | ||||||||||||||||||
| 8 70～79％ | 2.6 | 4.7 | 5.7 | 2.3 | 3.8 | ||||||||||||||||||
| 9 80％以上 | 11.6 | 16.0 | 19.0 | 4.4 | 14.8 | ||||||||||||||||||