平成17年度 第６回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果（概要版）HTML形式

第1　調査対象等

1　調査対象

1. 対象国
   日本、アメリカ、韓国、ドイツ、フランスの5か国
2. 対象者
   各国の60歳以上の男女

2　調査事項

1. 家庭生活に関する事項
2. 健康・福祉に関する事項
3. 経済生活に関する事項
4. 就労に関する事項
5. 住宅・生活環境に関する事項
6. 社会とのかかわり、生きがいに関する事項
7. 不安、関心、満足度に関する事項

3　標本数

日本	842サンプル
アメリカ	1,000サンプル
韓国	1,018サンプル
ドイツ	1,023サンプル
フランス	1,030サンプル

※日本では、層化二段無作為抽出法。
※アメリカ、韓国、ドイツ、フランスの4か国については割当抽出法により、それぞれ、1,000サンプル回収を原則として調査を行った。

4　調査実施期間

日本：平成17年11月～12月
アメリカ、韓国、ドイツ及びフランス：17年12月～18年2月

※参考

第1回	昭和55年度
第2回	昭和60年度
第3回	平成2年度
第4回	平成7年度
第5回	平成12年度

第2　結果概要

1　主な家事の従事者（Q1b）

• 各国とも高齢者世帯における家事の主たる担い手は女性
• 日本及び韓国においても、男性で「自分」の割合が、前回調査から増加

「炊事・洗濯・掃除などの家事を、主に誰が担っているか」についてみると、各国とも女性では「自分」（日本77.9％、アメリカ74.7％、韓国78.1％、ドイツ74.9％、フランス74.1％）、男性では「配偶者あるいはパートナー」（日本74.6％、アメリカ51.2％、韓国76.5％、ドイツ61.3％、フランス49.5％）の割合が最も高くなっている。このことから高齢者世帯における家事の主たる担い手は女性であることがわかる。中でも日本及び韓国については、男性で「配偶者あるいはパートナー」とする割合が欧米3か国に比べて高くなっている。

しかしながら、日本及び韓国においても、男性で「自分」の割合が、前回調査と比較すると増加している（日本7.9％→11.4％、韓国8.8％→13.3％）表8）。

2　別居している子供との接触頻度（Q4）

日本は他の4か国に比べて別居している子供との接触頻度が低い。

「別居している子供が1人以上いる高齢者が、別居している子供と会ったり、電話等で連絡をとったりしている頻度」についてみると、アメリカ、ドイツ、フランス及び韓国の4か国では「ほとんど毎日」及び「週に1回以上」の割合が高いが、日本では「週に1回以上」及び「月に1～2回」の割合が高くなっている「ほとんど毎日」と「週に1回以上」の割合を合計した数値をみると、他の4か国（アメリカ80.8％、韓国66.9％、ドイツ58.6％、フランス67.2％）では、ほぼ6割を超えているのに対し、日本は半分以下（46.8％）にとどまっている。（表11）。

3　子供や孫とのつきあい方（Q5）

• 日本、アメリカ、韓国及びドイツでは「子供や孫とは、ときどき会って食事や会話をするのがよい」の割合が高い。
• 日本では、「子供や孫とは、いつも一緒に生活できるのがよい」の割合が減少傾向。「子供や孫とは、ときどき会って食事や会話をするのがよい」の割合が増加

「老後における子供や孫とのつきあい」についてみると、日本、アメリカ、韓国及びドイツでは「子供や孫とは、ときどき会って食事や会話をするのがよい」の割合が高くなっている（日本42.9％、アメリカ65.8％、韓国54.5％、ドイツ58.2％）。

一方、フランスでは「子供や孫とは、たまに会って会話をする程度でよい」の割合が46.6％と最も高くなっている。

時系列でみると、日本及び韓国では「子供や孫とは、いつも一緒に生活できるのがよい」の割合が減少傾向にあるのに対し、「子供や孫とは、ときどき会って食事や会話をするのがよい」の割合が増加している（表12）。

4　心の支えとなっている人（Q6）

• 日本は他の4か国に比べて「配偶者あるいはパートナー」の割合が高い。

「心の支えとなっている人」についてみると、各国とも「配偶者あるいはパートナー」及び「子供（養子を含む）」の割合が高い。

日本では「配偶者あるいはパートナー」の割合が64.0％と、他の4か国における割合（47.3％～52.7％）に比べて高くなっている。また、「子供」を心の支えとする人の割合はアメリカ（67.0％）及びフランス（66.9％）で高くなっている（表13）。

5　日常生活における援助の必要度（Q8）

• 日本は、各国の中で「まったく不自由なく過ごせる」の割合が最も高い。

「日常生活を送る上で誰かの援助が必要か」についてみると、各国とも「まったく不自由なく過ごせる」（日本85.0％、アメリカ63.2％、韓国73.9％、ドイツ56.2％、フランス65.5％）の割合が最も高くなっている。日本は、各国の中で「まったく不自由なく過ごせる」の割合が最も高く、前回調査と比べて約10ポイント増加している（表15）。

6　医療サービスの利用状況（Q11）

• 日本は、現在の健康状況は他の4か国に比べて比較的良いものの、医療サービスの利用頻度が高い。

「『医療サービス』を日頃どのくらい利用するか」についてみると、「利用していない」の割合は、アメリカ（10.5％）及び韓国（9.7％）が1割程度なのに対して、他の3か国では2～3割程度と比較的高い割合となっている。

医療サービスの利用頻度は、日本を除く4か国で「年に数回」（アメリカ62.4％、韓国33.6％、ドイツ40.9％、フランス45.7％）の割合が最も高くなっている。

一方、日本は、現在の健康状況は他の国に比べて比較的良いものの、医療サービスの利用状況は、「ほぼ毎日」から「月に1回くらい」の割合の合計が56.8％と韓国（56.7％）とともに、他の3か国（アメリカ26.7％、ドイツ32.9％、フランス23.6％）と比較して高くなっており、医療サービスの利用頻度が高くなっている（表18）。

7　日々の暮らしに困ることがあるか（Q20）

• 日本は、他の4か国に比べて日々の暮らしに困っている割合が低い。

「経済的に日々の暮らしに困ることがあるか」について、「困っている」と「少し困っている」の割合を合計した数値をみると、韓国が49.6％で最も高く、次いで、フランス（40.0％）、ドイツ（29.9％）アメリカ（27.6％）となり、日本は14.5％と最も低くなっている（表28）。

8　老後の生活費に対する備え（Q21）

• 各国とも「預貯金」の割合が最も高い。
• 日本では「個人年金への加入」（27.6％→19.0％）、「老後に働いて収入が得られるように職業能力を高める」（14.7％→6.9％）が減少し、「何もしていない」（26.4％→34.9％）が増加。

「50歳代までに、老後の経済生活に備えて特に何かしていたか」についてみると、各国とも「預貯金」（アメリカ64.7％、ドイツ58.8％、日本55.5％、フランス46.8％、韓国33.6％）の割合が最も高くなっている。アメリカでは、「個人年金への加入」（39.8％）及び「債券・株式の保有、投資信託」（39.6％）なども高い割合となっている。フランスでは「個人年金への加入」が31.4％と高い割合となっている。

また、「特になし」の割合は、韓国が54.7％と最も高く、次いで、日本（34.9％）、フランス（32.1％）、ドイツ（26.5％）、アメリカ（19.5％）となっている。

前回調査と比較すると、日本では「個人年金への加入」（27.6％→19.0％）、「老後に働いて収入が得られるように職業能力を高める」（14.7％→6.9％）が減少し、「何もしていない」（26.4％→34.9％）が増加している。

備えの平均個数（回答1から7までの累計）でみると、アメリカ1.8個、ドイツ1.2個、フランス1.1個、日本1.0個、韓国0.7個となっている（表29）。

9　望ましい退職年齢（Q32）

• 男性の望ましい退職年齢は、日本、アメリカ及びドイツでは「65歳ぐらい」、フランスでは「60歳ぐらい」、韓国では「70歳ぐらい」が最も高い割合

「現在の就労の有無にかかわらず、収入の伴う仕事を辞める時期は何歳ぐらいが適当か」を、「男性の場合」、「女性の場合」のそれぞれについてみると、男性の望ましい退職年齢については、日本、アメリカ及びドイツでは「65歳ぐらい」（日本38.5％、アメリカ47.9％、ドイツ53.5％）の割合が、フランスでは「60歳ぐらい」（59.4％）の割合が、韓国では「70歳ぐらい」（38.3％）の割合が最も高くなっている。

女性の望ましい退職年齢についてみると、日本及びアメリカでは「65歳ぐらい」（日本34.9％、アメリカ43.4％）の割合が、ドイツ及びフランスでは「60歳ぐらい」ドイツ62.4％、フランス48.0％）の割合が、それぞれ最も高くなっている。韓国では「70歳ぐらい」25.7％、「65歳ぐらい」22.8％、「60歳ぐらい」20.7％となっており意見が分かれている（表41）。

10　住宅の総合満足度（Q36）

• アジア2か国の住宅への満足度は欧米3か国に比べてかなり低い。

「現在、住んでいる住宅を総合的にみてどう思うか」についてみると、「満足している」と「まあ満足している」の割合の合計でアメリカ（96.4％）、ドイツ（95.8％）及びフランス（94.7％）が9割を超えているのに対して日本（81.5％）及び韓国（77.3％）は8割前後とやや低くなっており、特に「満足している」の割合がアメリカで79.3％と最も高く、次いで、ドイツ（74.5％）、フランス（68.4％）となっている。

アジア2か国（日本34.9％、韓国26.6％）の満足度は欧米3か国に比べてかなり低くなっている（表45）。

11　地域の環境に対する満足度（Q38）

• アジア2か国の地域環境への満足度は欧米3か国に比べてやや低い。

「現在、住んでいる地域の環境を総合的にみてどう思うか」についてみると、「満足している」と「まあ満足している」の割合の合計をみると、アメリカ（96.4％）、ドイツ（96.0％）及びフランス（93.6％）では9割超と高くなっているのに対し、アジア2か国（韓国87.6％、日本85.6％）では、やや満足度が低くなっている。特に、「満足している」は、アメリカ（77.8％）、ドイツ（71.8％）及びフランス（65.3％）の欧米3か国で高い割合となっているが、日本（31.9％）及び韓国（29.9％）のアジア2か国では3割程度にとどまっている。（表47）。

12　近所の人たちとの交流（Q43）

• 日本は、アメリカに次いで、近所の人たちとの交流が希薄、しかし、近年、回復の動きもある。

「週に何回ぐらい、近所の人たちと話をするか」についてみると、「ほとんどない」の割合は、アメリカが30.7％と最も高く、日本（27.4％）、フランス（27.2％）、韓国（15.7％）、ドイツ（13.0％）となっている。

日本では、「ほとんどない」の割合がアメリカに次いで高く、近所の人たちとの交流の希薄さがうかがえる。しかし、時系列でみると、「ほとんど毎日」がここ10年で10ポイント以上増加しており、近所づきあいが回復する動きもある（表52）。

13　情報機器の利用状況（Q50）

• 各国ともに「携帯電話やPHS」の普及により情報機器を利用する割合は上昇

「情報機器を使って、家族や友人と連絡をとったり、情報を探したりしているか」についてみると、「いずれも使わない」は、日本で64.7％と最も高く、次いで、ドイツ(55.0％)、フランス（48.7％）、韓国（45.2％）、アメリカ（43.6％）となっている。

前回調査との比較でみると、各国ともに「いずれも使わない」の割合が大きく減少し、情報機器を利用する割合は上昇している。特に、日本、アメリカ、韓国及びドイツの4か国では「携帯電話やPHSで家族・友人などと連絡をとる」（韓国18.0％→52.7％、アメリカ21.7％→47.2％、ドイツ16.9％→39.8％、日本13.4％→28.0％）の割合の増加が顕著であり、「携帯電話やPHS」の普及によるところが大きいものと考えられる（表59）。

14　悩みやストレスの有無（Q52）

• 日本は、他の4か国と比べて悩みやストレスを感じている者が少ない。

「現在、日常生活で悩みやストレスがあるか」についてみると、「まったくない」の割合は、日本が55.2％と最も高く、次いで、アメリカ（47.2％）、韓国（38.6％）、フランス（35.0％）、ドイツ（26.8％）となっている。他の国と比較すると日本は悩みやストレスを感じている者が少なくなっている（表61）。

15　生きがいを感じる時（Q54）

• 各国とも「子供や孫など家族との団らんの時」が最も高い割合

「生きがい(生きていることの喜びや楽しみを実感すること)を感じるのはどのような時か」についてみると、各国とも「子供や孫など家族との団らんの時」（日本48.2％、アメリカ71.2％、韓国63.2％、ドイツ62.7％、フランス63.8％）の割合が最も高くなっている。日本では「趣味に熱中している時」（38.1％）の割合が、日本を除く4か国では「友人や知人と食事、雑談している時」（アメリカ59.1％、韓国46.6％、ドイツ51.7％、フランス34.3％）の割合が2番目に高くなっている。

生きがいを感じる機会を個数でカウントして比較してみると、アメリカ5.6、ドイツ5.0、韓国3.6、日本及びフランス3.4となっている（表63）。

16　生活の総合満足度（Q55）

• 韓国を除く4か国では9割超の高齢者が満足感を感じている。

「現在の生活に満足しているか」についてみると、「満足している」と「まあ満足している」の割合の合計は、韓国（69.4％）を除く4か国では9割超となり、ほとんどの高齢者が満足感を感じている（日本91.3％、アメリカ95.7％、ドイツ92.9％、フランス91.7％）。

前回調査と比較すると、「満足している」の割合は日本、アメリカ及びドイツで増加しており、韓国はわずかに下がっている（表64）。

17　若い世代と高齢者のどちらを重視するか（Q56）

• 各国とも「高齢者をもっと重視すべき」が最も高い割合

「今後、政府の政策全般において、高齢者や若い世代に対する対応をどのようにしていくべきだと考えるか」についてみると、各国とも「高齢者をもっと重視すべき」が最も高い割合となっている。しかしながら、韓国（73.4％）及びアメリカ（63.8％）と比較すると、日本（40.7％）及びフランス（40.3％）では低くなっている。

「若い世代をもっと重視すべき」の割合は、フランス（30.8％）及び日本（26.1％）でアメリカ（9.6％）及び韓国（10.5％）に比べて高くなっている（表65）。