4 調査結果の概要

第1 調査対象等

1 調査対象

全国の60歳以上の男女

2 調査事項

(1)住宅に関する事項

(2)生活環境に関する事項

3 標本数及び有効回収数

(1)標本数 3,000

(2)有効回収数(率) 1,886(62.9%)

4 調査実施期間

平成17年12月8日~平成18年1月9日

第2 結果概要

1 住宅の状況

現在、住んでいる住宅で困っていることがある者は、4割を超えている。

住宅で困っていること(Q6)

現在、住んでいる住宅で困っていることがあるかについてみると、「何も問題点はない」者は56.4%であり、4割を超えた者が困ったことがある。困っている理由をみると、「住まいが古くなりいたんでいる」が15.8%で最も高く、次いで、「住宅の構造(段差や階段など)や造りが高齢者には使いにくい」が10.8%、「日当たりや風通しが悪い」が9.8%、「台所、便所、浴室などの設備が使いにくい」が8.3%の順となっている。

前回調査(平成13年)と比較すると、「何も問題点はない」とする者の割合は減少し(63.7%→56.4%)、困っていることがある者が増えている。

図1-6 住宅で困っていること(Q6)(複数回答)

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2 リフォーム

過去5年間に自宅をリフォームした経験がある者は約4割で、その9割以上が満足している。

リフォームのきっかけには、自ら必要性を感じたことが7割を占めているが、自宅を訪問してきた業者の勧誘も約5%となっている。

一方、リフォームの経験がある者の7割は、工事を行った業者としか相談をしておらず、第三者の意見を聞いていない。

(1)リフォームの経験の有無(Q9)

過去5年間のリフォームの経験についてみると、「改造(リフォーム)はしていない」が60.3%となっており、約4割の者がリフォームを経験している。

図4-1 リフォームの経験の有無(Q9)(複数回答)

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(2)リフォームの満足度(Q9-SQ4)

リフォームの満足度についてみると、「満足している」が41.1%、「まあ満足している」が52.0%で、これらを合わせた「満足(計)」は93.0%と9割を占めている。

(3)リフォームのきっかけ(Q9-SQ1)

リフォームのきっかけについてみると、「日常生活上で自ら必要性を感じて」が

70.5%を占め、次いで、「友人や知人、家族や親族のすすめ」が7.6%、「自宅を訪問してきた業者の勧誘」が5.3%の順となっている。

図4-2 リフォームのきっかけ(Q9-SQ1)

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(4)施工業者以外の関与(Q9-SQ2)

施工業者以外の関与についてみると、「工事を行った建築業者などとしか話をしていない」が70.5%を占め、次いで、「他の建築業者など(相談や見積りなど)」が11.5%となっている。

3 住宅や住環境に関する優先度及び虚弱化したときの居住形態

引越しをするとした場合に住宅や住環境で最も重視するのは、高齢者向けに設計されていること。

一方、身体が虚弱化した場合には、現在の住居に、特に改造などせずそのまま住み続けたいとする者が最も多い。

(1)住宅や住環境に関する優先度(Q15)

資金等の問題を考慮せずに新しい住宅に住み替え(引っ越し)をするとした場合の住宅や住環境で重視する点についてみると、「手すりが取り付けてあったり、床の段差が取り除かれているなど、高齢者向けに設計されていること」が37.2%と最も高く、次いで、「駅や商店街に近く、移動や買い物に便利であること」が31.2%、「医療や介護サービスなどが受けやすいこと」が30.0%の順なっている。

(2)虚弱化したときの居住形態(Q16)

自分の身体が虚弱化したときに住まいをどのようにしたいと思うかについてみると、「現在の住居に、とくに改造などはせずそのまま住み続けたい」が37.9%と最も高く、次いで、「現在の住宅を改造し住みやすくする」が24.9%、「介護を受けられる公的な特別養護老人ホームなどの施設に入居する」が17.9%の順となっている。

年齢階級別にみると、75歳以上では、「現在の住居に、とくに改造などはせずそのまま住み続けたい」とする割合が高く、年齢が低くなるほど「現在の住宅を改造し住みやすくする」の割合が高くなっている。また、「公的なケア付き住宅に入居する」の割合も年齢の低い層で比較的高くなっている。

図7-1 虚弱化したときの居住形態(Q16)(複数回答)

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(*1)
平成13年は「介護専門の公的な特別養護老人ホームなどの施設に入居する」
(*2)
平成13年は「介護専門の民間の有料老人ホームなどの施設に入居する」

4 子供との同居

子供と将来同居と考えている者は4割と前回調査から減少している。

子供との同・別居(Q17)

子供との同・別居についてみると、「現在同居しており、将来も同居のまま」が31.2%と最も高く、次いで、「現在別居しており、将来も別居のまま」が19.9%、「現在別居しているが、将来はわからない」が17.2%の順となっている。

これを、将来の意向でまとめてみると、「将来同居(計)」が41.1%と4割を占め、次いで、「将来はわからない(計)」が25.6%、「将来別居(計)」が24.0%となっている。

前回調査(平成13年)との比較では「将来同居(計)」の割合が減少し(46.8%→41.1%)、「将来別居(計)」の割合が増加している(17.9%→24.0%)。

図8-1 子供との同・別居(Q17)

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(注)
平成7年は、子どもの同居の有無や将来の同居予定といった複数の質問を組み合わせて数値を出した

5 自宅内での転倒事故

この1年間に自宅内で転倒したことのある者は1割を超え、85歳以上では4人に1人の割合となっている。

また、転倒したことのある者の約6割が何らかのけがを負っている。転倒した場合、女性の方がけがをする割合が高い。

(1)自宅内での転倒事故(Q7)

自宅内での転倒事故についてみると、この1年間に転んだことのある人は10.6%と1割の人が自宅内で転倒している。

年齢階級別にみると、年齢が高いほど転倒事故の割合が高く、「85歳以上」では25.3%と4人に1人の割合となっている。

(2)転倒した場所(Q7-SQ1)

転倒した場所についてみると、「庭」が26.5%と最も高いが、前回調査(平成13年)と比較すると、「庭」の割合は減少し、「玄関・ホール・ポーチ」、「廊下」及び「浴室」の割合が増加している。

(3)けがの有無等(Q7-SQ2)

自宅で転倒した人のけがの状況をみると、「けがはなかった」が37.5%で、転倒した人の約6割が何らかのけがを負っている。

図2-3 けがの有無等(Q7-SQ2)(複数回答)

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(注)
※は調査時に選択肢がなく、データが存在しないもの

男女別にみると、「けがはなかった」は「男性」が50.8%に対し、「女性」は31.7%で、「男性」は転倒した人の2人に1人がけがをし、「女性」は3人に2人がけがをしており、転倒した場合、「男性」に比べて「女性」の方がけがをする割合が高くなっている。しかし、「女性」に比べて「男性」の方が、けがの症状が重度となる傾向が見られる。

6 災害に備えてとっている対策

災害に備えた対策を何もしていない者は4割であり、前回と比べると減少している。

災害に備えてとっている対策(Q8)

地震等の災害に備えてとっている対策についてみると、「特に何もしていない」とする者が42.6%となっている。

前回調査(平成13年)と比較すると、「特に何もしていない」者の割合が約14ポイント減少している。

図3-1 災害に備えてとっている対策(Q8)(複数回答)

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(注)
※は調査時に選択肢がなく、データが存在しないもの
(*1)
平成13年は「家族との連絡方法などを決めている」

7 外出の状況

6割近くの者がほとんど毎日外出しており、外出の手段としては「自分で運転する自動車」の割合が増加傾向にある。

自分で運転する自動車で外出するとした者の6割以上がほとんど毎日運転している。自分で運転する者の2割近くが年齢や身体的な支障の有無にかかわらず、車の運転を続けようと思っている。

(1)外出状況(Q19)

外出状況についてみると、「ほとんど毎日外出する」が59.7%と6割近くを占め、「ときどき外出する」が32.9%、「ほとんど外出しない」が7.3%となっている。

前回調査(平成13年)との比較では、「ほとんど毎日外出する」の割合が増加している。

(2)外出手段(Q21)

外出に利用する手段についてみると、「徒歩」が57.7%と最も高く、次いで、「自分で運転する自動車」が38.9%、「自転車」が30.2%、「家族などの運転する自動車」が23.9%、「バス」が18.8%の順となっている。

過去の調査と比較すると、「自分で運転する自動車」の割合が増加傾向にあり、「バス」の割合が減少傾向にある。

(3)自動車の運転頻度(Q21-SQ1)

自分で自動車を運転する人(Q21で「自分で運転する自動車」と回答した人をいう。)の運転頻度についてみると、「ほとんど毎日運転する」が64.1%と6割以上を占め、「週2、3回は運転する」が25.5%となっている。

(4)今後の運転に関する意向(Q21-SQ2)

自分で自動車を運転する人(Q21で「自分で運転する自動車」と回答した者をいう。)の今後の運転に関する意向についてみると、視力の低下などにより運転に支障を感じたら、車の運転をやめようと思っている」が50.5%と半数を占め、次いで、「一定の年齢になったら、車の運転をやめようと思っている」が28.0%となっている。一方、「年齢や身体的な支障の有無にかかわらず、車の運転を続けようと思っている」は17.5%となっている。

図11-5 今後の運転に関する意向(Q21-SQ2)

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