１ 調査の概要
（１）調査目的
急速な高齢化が進展する中で、各地域がそれぞれ主体的かつ一体となって活力に満ちた地域社会の実現に向けて、地域の実情等に応じたきめ細かな不断の取組を積極的に進めていくことが必要となっている。とりわけ、住民に最も身近な自治体である市区町村の果たす役割は重要となっている。
このため、市区町村における施策の現状と課題を把握し、国及び地方公共団体における施策の在り方の検討資料とすることを目的として実施した。
（２）調査対象
全国の1,839 市区町村（平成19 年２月１日現在）
（３）調査期間
平成19 年２月１日～３月16 日
（４）調査方法
郵送法（高齢社会対策の取組事例に係る部分は調査員による面接聴取により補充）
（５）調査実施委託機関
社団法人 新情報センター
（６）回収結果
1,536 票（83.5％）
| 政令指定都市及び東京23区 | 38票 |
|---|---|
| 人口20万人以上の市 | 86票 |
| 人口10万人以上20万人未満の市 | 144票 |
| 人口10万人未満の市 | 450票 |
| 町村 | 818票 |
（７） 本報告書を読む際の注意
１．百分比は回答団体（ｎ）を100％として算出し，小数点第２位を四捨五入したため百分比の合計が100％にならない場合がある（「ｎ」は各問いの回答件数を示す）。
２．１回答団体が２つ以上の回答をすることができる質問では，回答率の合計が100％を超えることがある。
３．図表などに「－」と表示してあるのは，回答団体がいなかった場合である。
４．本調査で用いた都市規模区分は次のとおりである。
- 都市部（政令指定都市及び東京23 区）
- 大都市（人口20 万人以上の市）
- 中都市（人口10 万人以上20 万人未満の市）
- 小都市（人口10 万人未満の市）
- 町 村
５．本調査で用いた地域ブロック区分は次のとおりである。
| 北海道 | 北海道 |
|---|---|
| 東北 | 青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県 |
| 関東 | 茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県 |
| 中部 | 新潟県，富山県，石川県，福井県，山梨県，長野県，岐阜県，静岡県，愛知県，三重県 |
| 近畿 | 滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県 |
| 中国 | 鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県 |
| 四国 | 徳島県，香川県，愛媛県，高知県 |
| 九州 | 福岡県，佐賀県，長崎県，大分県，熊本県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県 |
６．図表などで用いた「高齢化率」とは、平成18年10月1日現在の高齢者数を総人口数で割って算出したものである。