２ 調査結果の概要
（１）高齢者に対する就労支援策について
Ｑ１ 貴団体では、高齢者に対する就労支援策として、どのような施策を実施し又は実施を検討していますか。「（ア）実施中」のものと「（イ）実施を検討」しているもの、それぞれいくつでも選んで○をつけて下さい。
（ア）実施中のもの
図１－１ 就労支援策の実施状況
就労支援策について、「実施中のものがある」と答えた市区町村は79.8％となっている。（図１－１）
図１－２ 実施している就労支援策
実施している支援策の内容についてみると、「シルバー人材センターへの事業発注」（74.9％）が最も高く、大きく離れて、「地元業界団体（商工会議所等）との連携」（9.9％）、「無料職業紹介の実施」（9.4％）などとなっている。なお、「いずれも実施していない」と答えた市区町村は、12.6％となっている。（図１－２）
表１－１ 実施している就労支援策（都市規模別、地域別、高齢化率）
都市規模別にみると、「シルバー人材センターへの事業発注」を挙げたのは小都市以上で高くなっている。また、他の支援策については概ね中都市以上で高くなっている。なお、「いずれも実施していない」と答えたのは町村で高くなっている。
地域別にみると、「シルバー人材センターへの事業発注」を挙げたのは関東、中部で高くなっている。なお、「いずれも実施していない」と答えたのは北海道、近畿で高くなっている。
高齢化率別にみると、「シルバー人材センターへの事業発注」を挙げたのは25.0％未満で高くなっている。なお、「いずれも実施していない」と答えたのは30.0％以上で高くなっている。（表１－１）
（イ）実施を検討しているもの
「実施を検討しているものがある」と答えた市区町村（134）の検討している就労支援策についてみると、「好事例の収集、提供」（29.1％）、「地元業界団体（商工会議所等）との連携」（27.6％）、「退職準備、再就職等に関する相談・支援窓口の設置」（25.4％）などが上位に挙げられている。（図１－３）
図１－３ 実施を検討している就労支援策
（２）高齢者に対する社会参加への支援策について
Ｑ２ 貴団体では、高齢者に対する社会参加への支援策として、どのような施策を実施し又は実施を検討していますか。「（ア）実施中」のものと「（イ）実施を検討」しているもの、それぞれいくつでも選んで○をつけて下さい。
（ア）実施中のもの
図２－１ 社会参加への支援策の実施状況
社会参加への支援策について、「実施中のものがある」と答えた市区町村は84.1％となっている。（図２－１）
図２－２ 実施している社会参加への支援策
実施している支援策の内容についてみると、「地域活動への助成」が60.5％と最も高く、以下、「イベントの開催等地域活動への参加機会の提供」（39.2％）、「ボランティア等（リーダーを含む）の育成」（38.4％）、「地域活動グループ（ボランティア活動を含む）の紹介」（36.9％）などとなっている。（図２－２）
表２－１ 実施している社会参加への支援策（都市規模別、地域別、高齢化率別）
都市規模別にみると、「地域活動への助成」、「イベントの開催等地域活動への参加機会の提供」、「ボランティア等（リーダーを含む）の育成」、「地域活動グループ（ボランティア活動を含む）の紹介」を挙げたのは中都市以上で高くなっている。また、他の支援策についても概ね中都市以上で高くなっている。
地域別にみると、「地域活動への助成」を挙げたのは東北、中国、四国で、「イベントの開催時地域活動への参加機会の提供」を挙げたのは東北で、「ボランティア等（リーダーを含む）の育成」を挙げたのは近畿、中国、九州で、「地域活動グループ（ボランティア活動を含む）の紹介」を挙げたのは関東、近畿、中国で、それぞれ高くなっている。
高齢化率別にみると、「地域活動グループ（ボランティア活動を含む）の紹介」を挙げたのは15.0％～19.9％で高くなっている。（表２－１）
（イ）実施を検討しているもの
「実施を検討しているものがある」と答えた市区町村（198）の検討している社会参加への支援策についてみると、「ボランティア等（リーダーを含む）の育成」（44.9％）が最も高く、以下、「地域活動をアドバイスする者（リーダーを含む）の育成、配置」（38.9％）、「好事例の収集、提供」（21.2％）、「地域活動グループ（ボランティア活動を含む）の紹介」（20.2％）、「サポートセンター等の設置」（19.2％）などとなっている。（図２－３）
図２－３ 実施を検討している社会参加への支援策
（３）高齢者に対する健康づくり支援策について
Ｑ３ 貴団体では、高齢者に対する健康づくり支援策として、どのような施策を実施し又は実施を検討していますか。「（ア）実施中」のものと「（イ）実施を検討」しているもの、それぞれいくつでも選んで○をつけて下さい。
（ア）実施中のもの
図３－１ 健康づくり支援策の実施状況
健康づくり支援策について「実施中のものがある」と答えた市区町村は98.6％となっている。（図３－１）
図３－２ 実施している健康づくり支援策
実施している支援策の内容についてみると、「各種健康診断、予防接種の実施」（90.6％）、「講習会、健康体操教室、スポーツ大会等の開催」（90.6％）が高く、以下、「栄養改善に関する取組」（72.9％）、「健康作りのための施設の設置・運営」（48.0％）などとなっている。（図３－２）
表３－１ 実施している健康づくり支援策（都市規模別、地域別、高齢化率別）
都市規模別にみると、「各種健康診断、予防接種の実施」、「講習会、健康体操教室、スポーツ大会等の開催」を挙げたのは都市部で、「栄養改善に関する取組」、「健康作りのための施設の設置・運営」を挙げたのは中都市以上で、それぞれ高くなっている。
地域別にみると、「講習会、健康体操教室、スポーツ大会等の開催」を挙げたのは北海道で、「栄養改善に関する取組」、「健康作りのための施設の設置・運営」を挙げたのは中国で、それぞれ高くなっている。（表３－１）
（イ）実施を検討しているもの
「実施を検討しているものがある」と答えた市区町村（203）の検討している健康づくり支援策についてみると、「地域の支援ネットワークへの紹介、連携」（40.4％）が最も高く、以下、「栄養改善に関する取組」（24.1％）、「好事例の収集、提供」（20.7％）などとなっている。（図３－３）
図３－３ 実施を検討している健康づくり支援策
（４）高齢者に対する日常的な生活支援策について
Ｑ４ 貴団体では、高齢者に対する日常的な生活支援策として、どのような施策を実施し又は実施を検討していますか。「（ア）実施中」のものと「（イ）実施を検討」しているもの、それぞれいくつでも選んで○をつけて下さい。
（ア）実施中のもの
図４－１ 日常的な生活支援策の実施状況
日常的な生活支援策について、「実施中のものがある」と答えた市区町村は96.5％となっている。（図４－１）
図４－２ 実施している日常的な生活支援策
実施している支援策の内容についてみると、「生活用具の給付、貸与」（63.0％）、「生活相談窓口の設置（医療、年金、生活保護制度等行政施策に関する相談も含む）」（62.6％）、「外出、移動の支援」（57.7％）などが上位に挙げられている。（図４－２）
表４－１ 実施している日常的な生活支援策（都市規模別、地域別、高齢化率別）
都市規模別にみると、「生活用具の給付、貸与」を挙げたのは小都市以上で、「生活相談窓口（医療、年金、生活保護制度等行政施策に関する相談も含む）」、「外出、移動の支援」を挙げたのは中都市以上で、それぞれ高くなっている。
地域別にみると、「生活用具の給付、貸与」を挙げたのは近畿、中国で、「生活相談窓口（医療、年金、生活保護制度等行政施策に関する相談も含む）」を挙げたのは東北、中国で、「外出、移動の支援」を挙げたのは北海道で、それぞれ高くなっている。
高齢化率別にみると、「生活用具の給付、貸与」を挙げたのは15.0％～19.9％で高くなっている。（表４－１）
（イ）実施を検討しているもの
「実施を検討しているものがある」と答えた市区町村（395）の検討している日常的な生活支援策についてみると、「成年後見制度の活用促進策」が46.8％と最も高く、以下、「高齢者向けの防災対策への取組」（36.5％）、「高齢者による防犯対策への取組」（18.2％）、「地域の支援ネットワークへの紹介、連携」（17.7％）などとなっている。（図４－３）
図４－３ 実施を検討している日常的な生活支援策
（５）高齢者に対する生涯学習参加への支援策について
Ｑ５ 貴団体では、高齢者に対する生涯学習参加への支援策として、どのような施策を実施し又は実施を検討していますか。「（ア）実施中」のものと「（イ）実施を検討」しているもの、それぞれいくつでも選んで○をつけて下さい。
（ア）実施中のもの
図５－１ 生涯学習参加への支援策の実施状況
生涯学習参加への支援策について「実施中のものがある」と答えた市区町村は93.2％となっている。（図５－１）
図５－２ 実施している生涯学習参加への支援策
実施している支援策の内容についてみると、「講座、教室等の開設」が84.4％と最も高く、以下、「作品展示会、成果発表会等の開催」（70.4％）、「生涯学習のための施設の設置・運営」（47.7％）などとなっている。（図５－２）
表５－１ 実施している生涯学習参加への支援策（都市規模別、地域別、高齢化率別）
都市規模別にみると、「講座、教室等の開設」、「作品展示会、成果発表会等の開催」、「生涯学習のための施設の設置・運営」を挙げたのは中都市以上で高くなっている。
地域別にみると、「講座、教室等の開設」、「生涯学習のための施設の設置・運営」を挙げたのは中国で、「作品展示会、成果発表会等の開催」を挙げたのは東北、中国で、それぞれ高くなっている。
高齢化率別にみると、「作品展示会、成果発表会等の開催」を挙げたのは20.0％～24.9％で、「生涯学習のための施設の設置・運営」を挙げたのは15.0％～19.9％、20.0％～24.9％で、それぞれ高くなっている。（表５－１）
（イ）実施を検討しているもの
「実施を検討しているものがある」と答えた市区町村（130）の検討している生涯学習参加への支援策についてみると、「好事例の収集」（38.5％）、「人材の登録、紹介」（37.7％）が上位に挙げられ、次いで、「放課後・休日等の学校施設の提供」（27.7％）、「体験学習機会の提供」（23.8％）などとなっている。（図５－３）
図５－３ 実施を検討している生涯学習参加への支援策
（６）高齢者に対する住宅関連の支援策について
Ｑ６ 貴団体では、高齢者に対する住宅関連の支援策として、どのような施策を実施し又は実施を検討していますか。「（ア）実施中」のものと「（イ）実施を検討」しているもの、それぞれいくつでも選んで○をつけて下さい。
（ア）実施中のもの
図６－１ 住宅関連の支援策の実施状況
住宅関連の支援策について「実施中のものがある」と答えた市区町村は63.2％となっている。（図６－１）
図６－２ 実施している住宅関連の支援策
実施している支援策の内容についてみると、「住宅建築、改修に係る相談窓口の設置」（36.6％）が最も高く、次いで、「高齢者向け住宅の建設、貸与」（28.4％）、「高齢者向け住宅の情報提供、斡旋」（20.1％）などとなっている。なお、「いずれも実施していない」と答えた市区町村は23.5％となっている。（図６－２）
表６－１ 実施している住宅関連の支援策（都市規模別、地域別、高齢化率別）
都市規模別にみると、「住宅建築、改修に係る相談窓口の設置」を挙げたのは大都市以上で、「高齢者向け住宅の建設、貸与」、「高齢者向け住宅の情報提供、斡旋」を挙げたのは中都市以上で、それぞれ高くなっている。なお、「いずれも実施していない」と答えたのは町村で高くなっている。
地域別にみると、「住宅建築、改修に係る相談窓口の設置」を挙げたのは中国で、「高齢者向け住宅の建設、貸与」を挙げたのは北海道で、「高齢者向け住宅の情報提供、斡旋」を挙げたのは北海道、関東、近畿で、それぞれ高くなっている。
高齢化率別にみると、「高齢者向け住宅の情報提供、斡旋」を挙げたのは高齢化率15.0％～19.9％で高くなっている。なお、「いずれも実施していない」と答えたのは、35.0％以上で高くなっている。（表６－１）
（イ）実施を検討しているもの
「実施を検討しているものがある」と答えた市区町村（119）の検討している住宅関連の支援策についてみると、「住宅建築、改修に係る相談窓口の設置」（42.9％）、「高齢者向け住宅の建設、貸与」（41.2％）、「高齢者向け住宅の情報提供、斡旋」（35.3％）、「住宅建築、改修に係る相談員の派遣等による相談の実施」（31.9％）などが上位に挙げられている。（図６－３）
図６－３ 実施を検討している住宅関連の支援策
（７）一人暮らし高齢者に対する支援策について
Ｑ７ 貴団体では、一人暮らし高齢者に対する支援策として、どのような施策を実施し又は実施を検討していますか。「（ア）実施中」のものと「（イ）実施を検討」しているもの、それぞれいくつでも選んで○をつけて下さい。
（ア）実施中のもの
図７－１ 一人暮らし高齢者に対する支援策の実施状況
一人暮らし高齢者に対する支援策について、「実施中のものがある」と答えた市区町村は99.4％となっている。（図７－１）
図７－２ 実施している一人暮らし高齢者に対する支援策
実施している支援策の内容についてみると、「緊急通報、連絡システムの整備」（94.9％）が最も高く、大きく離れて、「定期的な安否確認、連絡」（64.5％）、「巡回等による個別訪問」（49.7％）などとなっている。（図７－２）
表７－１ 実施している一人暮らし高齢者に対する支援策（都市規模別、地域別、高齢化率別）
都市規模別にみると、「緊急通報、連絡システムの整備」、「定期的な安否確認、連絡」を挙げたのは都市部で高くなっている。なお、「緊急通報、連絡システムの整備」は、都市部のすべての市区が実施している。
地域別にみると、「緊急通報、連絡システムの整備」を挙げたのは近畿で、「巡回等による個別訪問」を挙げたのは東北で、それぞれ高くなっている。（表７－１）
（イ）実施を検討しているもの
「実施を検討しているものがある」と答えた市区町村（231）の検討している一人暮らし高齢者への支援策についてみると、「地域の支援ネットワークの紹介、連携」（37.7％）が最も高く、以下、「ごみの収集」（21.6％）、「悪質商法、リフォーム詐欺等の情報提供」（20.8％）などとなっている。（図７－３）
図７－３ 実施を検討している一人暮らし高齢者に対する支援策
（８）介護が必要な高齢者に対する支援策について
Ｑ８ 貴団体では、特に介護が必要な高齢者に対する支援策として、どのような施策を実施し又は実施を検討していますか。「（ア）実施中」のものと「（イ）実施を検討」しているもの、それぞれいくつでも選んで○をつけて下さい。（貴団体において実施を選択することができるものに限る。）
（ア）実施中のもの
図８－１ 介護が必要な高齢者に対する支援策の実施状況
介護が必要な高齢者に対する支援策について、「実施中のものがある」と答えた市区町村は97.7％となっている。（図８－１）
図８－２ 実施している介護が必要な高齢者に対する支援策
実施している支援策の内容についてみると、「日常生活を支援するための訪問サービス（理美容、配食など）」（80.9％）が最も高く、以下、「住宅改修に対する助成」（66.3％）、「日常生活の用に供する用具の給与、貸与若しくは費用助成」（64.3％）などとなっている。（図８－２）
表８－１ 実施している介護が必要な高齢者に対する支援策（都市規模別、地域別、高齢化率別）
都市規模別にみると、「日常生活を支援するための訪問サービス（理美容、配食など）」を挙げたのは小都市以上で、「住宅改修に対する助成」、「日常生活の用に供する用具の給付、貸与若しくは費用助成」を挙げたのは大都市以上で、それぞれ高くなっている。
地域別にみると、「日常生活を支援するための訪問サービス（理美容、配食など）」を挙げたのは中部で、「住宅改修に対する助成」を挙げたのは中部、近畿、四国、九州で、「日常生活の用に供する用具の給付、貸与若しくは費用助成」を挙げたのは東北、近畿、中国で、それぞれ高くなっている。
高齢化率別にみると、「日常生活を支援するための訪問サービス（理美容、配食など）」、「日常生活の用に供する用具の給付、貸与若しくは費用助成」を挙げたのは15.0％～19.9％で高くなっている。（表８－１）
（イ）実施を検討しているもの
「実施を検討しているものがある」と答えた市区町村（303）の検討している介護が必要な高齢者に対する支援策についてみると、「成年後見制度の活用促進対策」（60.1％）が最も高く、以下、「地域の支援ネットワークへの紹介、連携」（31.7％）、「介護サービスの質の向上のための対策」（19.5％）などとなっている。（図８－３）
図８－３ 実施を検討している介護が必要な高齢者に対する支援策
（９）介護が必要な高齢者の家族に対する支援策について
Ｑ９ 貴団体では、特に介護が必要な高齢者の家族に対する支援策として、どのような施策を実施し又は実施を検討していますか。「（ア）実施中」のものと「（イ）実施を検討」しているもの、それぞれいくつでも選んで○をつけて下さい。（貴団体において実施を選択することができるものに限る。）
（ア）実施中のもの
図９－１ 介護が必要な高齢者の家族に対する支援策の実施状況
介護が必要な高齢者の家族に対する支援策について、「実施中のものがある」と答えた市区町村は93.8％となっている。（図９－１）
図９－２ 実施している介護が必要な高齢者の家族に対する支援策
実施している支援策の内容についてみると、「慰労金等金品の支給」（69.1％）が最も高く、次いで、「介護知識・技術の講習会の開催」（53.1％）、「介護家族等の相互交流」（52.2％）などとなっている。（図９－２）
表９－１ 実施している介護が必要な高齢者の家族に対する支援策（都市規模別、地域別、高齢化率別）
都市規模別にみると、「慰労金等金品の支給」を挙げたのは大都市、中都市、小都市で、「介護知識・技術の講習会の開催」を挙げたのは小都市以上で、「介護家族等の相互交流」を挙げたのは都市部、中都市で、それぞれ高くなっている。
地域別にみると、「慰労金等金品の支給」を挙げたのは関東、中部、四国で、「介護知識・技術の講習会の開催」を挙げたのは中部、中国、四国で、「介護家族等の相互交流」を挙げたのは東北、中部、近畿、中国で、それぞれ高くなっている。
高齢化率別にみると、「慰労金等金品の支給」を挙げたのは高齢化率20.0％～24.9％で高くなっている。（表９－１）
（イ）実施を検討しているもの
「実施を検討しているものがある」と答えた市区町村（273）の介護が必要な高齢者の家族に対する支援策は、「認知症高齢者を介護する家族に対する見守り等による支援」（40.7％）が最も高く、次いで、「地域の支援ネットワークへの紹介、連携」（33.7％）、「介護知識・技術の講習会の開催」（24.5％）、「介護家族等の相互交流」（24.2％）などとなっている。（図９－３）
図９－３ 実施を検討している介護が必要な高齢者の家族に対する支援策
（10）その他の取組等について
Ｑ10 貴団体では、高齢者に関する取組（医療、年金など）としてどのような施策を実施し又は実施を検討していますか。「（ア）実施中」のものと「（イ）実施を検討」しているもの、それぞれいくつでも選んで○をつけて下さい。
（ア）実施中のもの
図10－１ その他の取組等の実施状況
その他の取組等について、「実施中のものがある」と答えた市区町村は94.5％となっている。（図10－１）
図10－２ 実施しているその他の取組等
実施している取組等の内容についてみると、「慶老祝金等の支給」（84.8％）が最も高く、大きく離れて「年金相談」（41.0％）、「医療費の助成」（32.6％）、「医療相談」（23.8％）などとなっている。（図10－２）
表10－１ 実施しているその他の取組等（都市規模別、地域別、高齢化率別）
都市規模別にみると、「年金相談」を挙げたのは大都市、中都市で、「医療費の助成」を挙げたのは中都市以上で、「医療相談」を挙げたのは大都市以上で、それぞれ高くなっている。
地域別にみると、「慶老祝金等の支給」を挙げたのは東北、九州で、「年金相談」を挙げたのは近畿で、「医療費の助成」を挙げたのは北海道、中部、近畿で、「医療相談」を挙げたのは中部で、それぞれ高くなっている。
高齢化率別にみると、「慶老祝金等の支給」、「医療費の助」を挙げたのは15.0％～19.9％で、「年金相談」を挙げたのは35.0％以上で、それぞれ高くなっている。（表10－１）
（イ）実施を検討しているもの
「実施を検討しているものがある」と答えた市区町村（49）の検討している取組等についてみると、「医療従事者（医師、看護師等）の育成」（55.1％）が最も高く、次いで、「医療相談」（46.9％）、「医療費の助成」（28.6％）、「年金相談」（18.4％）などとなっている。（図10－３）
図10－３ 実施を検討しているその他の取組等
（11）自由回答
（ア）高齢者を対象とした相談窓口（ワンストップサービス）の体制
Ｑ11-１ 高齢者を対象とした施策に関するワンストップサービス（１つの場所であらゆる相談を受け付けてくれるサービス）の相談窓口を設けている場合、その体制を具体的に記述してください。（部局を超えた総合的な相談窓口。単なる案内窓口は除く。）
回答があったのは271 の市区町村で、「地域医療包括支援センターの設置」関するものに回答が集中している。
（イ）高齢者を対象とした施策に係る情報発信について工夫していること
Ｑ11-２ 高齢者を対象とした施策に係る情報発信について工夫している場合、その手法について具体的に記述してください。（例：対象を限定して発信し届くようにする工夫、普く届くようにする工夫など。）
回答があったのは173 の市区町村で、「広報誌の活用」、「民生委員を通じた広報」、「パンフレット（冊子、ガイドブック、チラシなど）」、「老人クラブを通じた広報」、「対象者に個別に送付通知」、「ホームページへの掲載」に関するものが主な回答となっている。
（ウ）高齢社会対策で特に工夫している点など
Ｑ11-３ Ｑ１～Ｑ１０の各設問で選択した項目の具体的な内容も含めて、高齢社会対策で特に工夫している点があれば具体的に記述してください。また、高齢者を主たる対象とした施策ではないが高齢者に活用され、喜ばれているようなものがあれば具体的に記述して下さい。
回答があったのは153 の市区町村で、「健康・体操・運動・交流教室の開催」、「介護予防」、「福祉バス等の運行」、「温泉・体育施設などの無料・割引」、「安否確認・見守り（地域ネットワークの構築など）」、「生活支援（医療機関等への移送、配食サービス、除雪など）」に関するものが主な回答となっている。
（エ）高齢社会対策の充実のために今後どのような工夫が必要か
Ｑ11-４ 人口減少による財政規模の伸び悩み（若しくは減少）が長期的に避けられない中で、高齢社会対策の充実を図るために、今後、どのような工夫が必要と思われますか。
回答があったのは327 の市区町村で、「介護予防」、「地域における助け合い・支え合い」、「事業の実施・見直し（効果的な事業、財源の重点配分、老人会・シルバー人材センターとの連携など）」、「社会参加（生きがい、就労、ボランティア、意識改革など）の推進」、「地域づくり（地域と行政の役割分担、地域医療・福祉の再構築、地域社会の資源・人材の活用など）」、「ボランティアの育成」、「地域住民、ＮＰＯ等との協働」、「高齢期への備え（健康づくり、社会参加の意識づくりなど）」、「見守り」、「高齢者の経験・知識の活用」、「元気な高齢者を増やす」、「健康づくり」に関するものが主な回答となっている。
（オ）国への要望
Ｑ11-１ 国への要望がございましたら具体的に記述してください。
回答があったのは200 の市区町村で、「国からの財政支援（補助金、地方交付税等）」、「政策全般（安定的な社会保障制度の構築、過疎・へき地の実情に応じた制度、個人・公的部門などの責任明確化、出生率向上、悪質商法等への法的対応策整備、地域・所得格差の解消、福祉関係予算の充実など）」、「介護（制度の見直しが必要、解りにくい上に見直しが頻繁すぎる、運用面での自治体の裁量拡大など）」、「地方の現状を見て欲しい（現場の意見を施策に反映、地域の現状把握が必要、国の施策・事業と現場の状況とのギャップなど）」に関するものが主な回答となっている。