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ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
福祉事務所の2ケ所に高齢者総合相談窓口を設け、有資格者(保健師、介護支援専門員等)を配置している。	「介護保険の手引き」の全戸配布、市の広報誌ヘの掲載、高齢者の手引き等パンフレットの作成、配有、函館バス外板広告、民間ラジオ放送、ホームページ開設等により、高齢者だけではなく、全住民に発信し、届くように工夫している。		高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持ち、健康で充実した生活を営むことができるよう、自主的活動支援等を通じてコミュニテイとの結びつきを強め、誰でもが地域で助け合い、支えあう仕組みを構築し、市民協働型のシステムを確立し、地域岩着型サービスを推進する。
平成18年4月から市内4ケ所に高齢者の生活を支える総合機関として地域包括支援センターを設置し、介護サービスをはじめ、福祉、医療、権利擁護等、様々な相談を関係機関との連携の元に実施している。	・年1回介護保険だより「ささえあい」を発行し、高齢者全世帯に配布。 ・健康講座開催等の町会回覧、広報誌掲載、ポスター配有、ホームページによる情報提供。
住民が保健医療福祉に関する相談や苦情をどこに持ち込んだらいいか分からない場合に、安心して何でも相談できる場として保健福祉部に設置、専任職員1名を設置している。
地域包括支援センターの設置(直営1ケ所)	高齢者のインフォーマルサービス等の提供情報を掲載した冊子を作成し、公共施設等に配布している。
地域包括支援センターが窓口になっており、相談内容により、関係者が集まり対応している。相談者はできるだけ移動しなくてよいようにしている。	高齢者が集まる高齢者福祉センターに用紙を置く。高齢者大学での広報。	一人暮らしの方を対象に、ボランティア組織であるヘルスコンダクターの方が訪問したり、食事会を催している。地域で、組織を作り、送迎や受診介助、生活支援、食事会等実施。		シルバーマンションやケアハウスが多いなかですが、低所得者用のケア住宅も必要です。
		役所と地域包括支援センターが連携して、高齢者虐待の早期発見、早期対応システムの構築・認知症高齢者とその介護者を地域で支えるシステムの構築を図っている。	医療費や介護給付費の伸びを抑えるため、生活習慣病の早期発見、早期治療、要介護状態の重度化を防ぐための介護予防事業の充実を図る。	無年金ではないが、低年金であるため、要介護度が高くても、ケアハウスやグループホームに入居できず、特別養護老人ホームも満床で、すぐには対応できず、生活保護にも該当しない高齢者への救済措置。
			行政サービス、ボランティアを含む、あらゆる地域資源を組み合わせて提供できるシステムの構築。
		冬期聞の除雪を必要に応じて実施している。
直営の地域包括支援センターが窓口となっている。関係機関からの相談及び情報提供に対応できる体制づくりをしている(医療・福祉関係等)個別の相談は随時対応。	高齢者の集い等に参加し、情報提供や事業の紹介等をしていく。対象となる場合は個別での訪問等にて関わっていく。個別での案内広報誌等の利用。高齢者と関わる関係機関への情報提供。	高齢者も参加しやすい教室の開催(楽しく仲聞づくりなど)、高齢者が自分で自宅でも出来る運動を紹介→教室への参加、高齢者の集まり等に要望に合った健康教育の展開(運動・料理など)。	心身ともに元気な高齢者であるための施策が必要です。高齢者が相互に社会に参加・役割が持てるような環境づくりや、体制づくりも出来たらと考えます。若い世代から高齢者と共存することの考える機会を持つ必要があります。	高齢者を支える社会づくりには、人材とマンパワーが必要です。現状では余裕がありません。各施策を実行するのにも出来ずに困ることがあり、人員の配置も明確に示してもらえたらと考えます。
平成18年4月から介護保険制度改正に伴い、「地域包括支援センター」が当町でも設置されており、そこで高齢者やその家族の相談を受け、適切なサービスにつなげていっている。地域包括支援センターの職員談、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの3名体制です。			高齢化率が33%を超えるわが町では、今後ますます一人暮らしや夫婦のみ世帯が増加します。そんな高齢者の一番の心配は病気になった時に近くに医療機関があるかです。これからは医療機関の充実が大切になってきます。また、行政等では手が行き届かない高齢世帯の見守りを行っている地域住民の育成、充実が必要です。
健康福祉課(福祉総合相談窓口)、相談貝は保健師、課内各担当職員と連携し対応。
		生き生き長寿振興券の配布(3,000～50,000円)、老人福祉バスの定期運行(毎週2回)。	寝たきりや閉じこもりにならないような「予防」に重点を置いた取り組みが必要。
		老人福祉専用で温泉(入浴)施設を無料で開放 (老人クラブ等の利用日を指定し、日曜日は町内老人に対して開放)。 冬期間における独居老人等世帯への除雪サービス。
出来るだけ相談者を移動させず対応できるよう連携を図っている。			行政だけではなく、地域住民どうしが支えあう(昔のような)地域づくりのため、人材の掘りおこし、育成が必要と考えるが、ボランティアでは限界があり、多少の報酬を考えた方が良いのでは。	近年、高齢者に係る施策や支援が大きく低下しているように感じられる。特に補助金等であり、支援願いたい。
			人口減少による財政規模の伸び悩みは都市部より地方で顕著にあらわれると思われるので、高齢社会対策に地域間の格差が生じないような工夫が必要。	地方交付税が年々削減されている中で、国による財政支援を要望します。また、事業展開するにあたって、地域の実情にあった柔軟な予算執行ができるよう要望します。

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ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
高齢者を支える社会づくりには、人材とマンパワーが必要です。現状では余裕がありません。各施策を実行するのにも出来ずに困ることがあり、人員の配置も明確に示してもらえたらと考えます。	地域の老人クラブや民生委員に対して情報発信し、そこから波及をしている。	健康運動指導士による集団で行う体操→毎回30人以上の方が集まる。	高齢者になって国民年金だけの収入では生活していけないのが現状。若い世代のうちから高齢期にむけて備えをしておくことの必要性を理解していただくことが必要。若い世代から健康づくりに関心を持ち、健康寿命を延伸できるような施策が必要である。健康な体をつくるための基礎を幼少からつけていかないと高齢社会はのりきれないのでは。
			北海道などの農村地域での問題は、移動の手段である。公共交通網の整備が不十分な上、民開企業等の参入も困難な状況から、移動手段の整備、支援は重要と考える。
地域包括支援センターの設置。
		豪雪地帯であることから、冬場の福祉除雪サービス(身体的等により除雪が困難な独居高齢者世帯等)は有効なサービスとなっている。
				格差社会に歯止めをするためにも各種年金の増額を期待します。
保健福祉総合センターを設置。センター内に高齢者に関する機関が集まっており、各関係機関と連携して相談にあたっている。	各老人クラブで情報の周知等を行っている。		元気高齢者を対象に、高齢者自身の自主活動推進に向けた方法等の周知を図る。また、実際に行っていることへの側面からの支援。
			行政主導型から住民主導による活動の推進。	高齢化率が進む町村は併せて人口減少も進んでおり、高齢化による歳入減少に加え、人口減による交付税減では、高齢者福祉の充実は困難と言わざるを得ない。年齢構成・比率に配慮した交付税等の財源交付を望む。
地域包括支援センターが相談窓口となり、保健福祉課等、関係課、係と相談、対応する。
			介護予防事業等の充実、地域包括支援ネットワークの構築。
地域包括支援センターが主となり、相談を受け付け、関係部署と連絡調整をはかる。	高齢者に限定せず、行政区回覧や広報等で広く情報を発信する。		地域的つながりの強化。
			高齢者間の互助。
地域包括支援センターの設置。	住民への周知は広報や新聞に掲載するほか、地域の高齢者クラブで事業の紹介を行い、ロコミで広げてもらう。特に必要な場合はダイレクトメールによる通知。	介護予防事業はボランティアの育成を図りながら、ボランティアが主体的に参加できる場を提供、定期的に食事会を開催し、レクリエーションを通し、交流する。「交流する場」が欲しいとのニーズを受けての施策化。	元気な高齢者が多くなり、杜会参加できればよいと思います。社会参加は、ボランティア等、他者との関わりの中で活動できることが望ましいように考えます。自立した生活が営めて、ポジティブに生きられる資質を有する人が多くなれれぱ、高齢社会も暗くないかもしれません。青年期、中年期の人々の目標となる生き方を示せる人が増えると良いです。	高齢者にとって、経済的な問題は、本人はもとより、家族にとっても不幸な問題を望みます。社会保障としての年金問題の位置付けを早急に解決してほしい。
			雇用の場がなけれぱ、人口減少は止められない。
地域包括支援センターの設置。
			サービスの優先度を考えながら、財政規模にあったサービスを提供していただきたい。
		高齢者悪質訪問販売対策ネットワークの構築(ステッカー、ポスターの貼り付け、連絡網づくり)。	高齢者の健康観、杜会性を向上させる事業展開。

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直営の包括支援センターにおいて、総合的な相談窓口を設置する方向で検肘している。(平成19年4月実施予定)		・高齢者入浴優待事業…町内温泉入浴施設の優待券を交付。 ・居宅老人交通費助成事業…自動車を有していない高齢者(75歳以上)等にハイヤー料金助成券を交付。
				冬の生活支援策として、除雪に係る補助制度を望む。
地域包括支援センターがそれを担うものとして、各種相談対応をしている。	福祉ガイドブックの発刊により周知している。		住民全貝が参画する地域一体型の福祉の確立、広域的福祉のためのネットワークの構築。	過度な地方分権による地方財政の圧迫、地方行政の衰退とならないような政策を望む。
			高齢者は住み慣れた地で生涯を終えることを希望し、それに応える+分な施設やサービスを提供できない現状の下で、医療と介護の給付は増加を続けている状況があり、厳しい財政の中でいかに対策を講ずることが出来るかが課題となっている。国は社会保障の責任を徐々に市町村へ転嫁しようとしており、今後も一層厳しい状況は続くと思われる。
		コミュニテイバスの運営。
			・出生率向上のための支援(不妊治療費引き上げなど)※長期的施策、短期的施策 ・再雇用制度の推進支援 ・出生率向上の為の雇用安定化対策	人口減少は国力低下となるため、出生率の高い地方の活力が重要となると考えられます。地方の活性化を国策とし、出生率向上、高齢化社会を支える担い手を作ることが重要ではないかと思われます。地方活性化のための抜本的な施策を要望いたします。
	施策を記載した冊子を作成。
		(1)高齢者及び障害者交通費助成…ハイヤー利用時、初乗り運賃530円をパス提示で200円となるサービス (2)70歳以上の町民の公衆浴場入浴料金100円(一般390円)
			老人医療費削減のため、予防に力点を置いた健康づくり事業を展開する。
直営の地域包括支援センター(介護保険に基づく)1ケ所			地域住民の民間活力による町づくりの支援。
福祉保健総合相談窓口を設置し、専任の相談員を配置している。相談員は保健所の資格を有している。			老人福祉センター等(入浴設備を有している施設)は、原則無料としているが、ある程度受益者負担の原則を踏まえ有料化を検肘する時期に来ている。
(1)高齢者あんしん相談窓口の設置(2)地域包括支援センターを直営で設置。	・一般住民には高齢者福祉サービスについてのチラシや広報・ホームページ等で知らせている。 ・地域包括支援センターの職員が民生委員の定例会や高齢者対象の教室等に出向きPRしている。	健康増進、就労支援、趣味、ボランティア活動を通じて、元気な高齢者の増加を図る高齢者自身の意識づけが大切。高齢者だけでなく、幅広い年代層に高齢社会に向けた取り組みを考えていく。
平成19年4月1日から地域包括支援センターを設置し、総合相談支援事業を実施します。
介護保険課内に地域包括支援センターを設置し、ワンストップサービス体制となっている。		高齢者の生きがいや健康づくり活動をしている老人クラブの活動の活性化を図るため、研修、レクリエーション活動等に福祉バスを提供している。
あらゆる相談を受け付け処遇する。必要により、会議、訪問、連絡等を実施。
		温泉施設(よもぎ温泉)を利用した毎週1回の交流会実施は一人暮らしや健康づくりを含め、情報交換の場、交流の場となっており、大いに喜ぱれている。	隣近所の助け合いが必要であり、隣組組織の充実、育成。	誰もが差別なく、安心して暮らせるよう年金、医療、介護等老後の施策を充実してほしい。
地域包括支援センターでの相談窓口。

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ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
			高齢者にかかる費用負担は年々増大しておりますが、元気な高齢者をつくるためには、高齢者自らが生きがいをもって生活することです。	介護予防関連事業に係る補助事業が一般財源化され、地方交付税楷置となったため、事業が全く実施できなくなった。(地方交付税総額の削減)
今後、総合的な相談窓口を検肘していきたい。			これまでの事業を継続・維持するため、今以上に自己負担をお願いしている。当町は合併して聞もないが、住民にはサービスが低下し、何のための合併かと言われている。	当町は農業を基幹とした地域で、それを経営しているのは高齢者の方々である。この状況は全国的なことだと思うが、若者の農業離れや人口流出を防ぐための魅力ある日本の風土を壊さない施策をお願いする(地方にも働く場を)。
地域包括支援センターの設置。
				高齢化社会を迎えて介護保険利用者の増加による介護保険料の住民負担がますます増大する中で、国は介護給付費負担金として、県に肩代わりさせようとしている。その負担が町に降りてくるのではないかと非常に危惧している。
		70歳以上の温泉利用無料サービス。
在宅介護支援センターで対応。
			「地域通貨」と「有償ボランティア」を組み合わせたシステムを全国的に強力に推進し、事業費における人件費を縮小するとともに、福祉サービス未実施分野の開拓を図る。	老人クラブ加入率が25%ほどであるので、その他の高齢者団体への国の財政支援制度を創設して欲しい。
		高齢者が身近な所で集まり交流し、社会参加できる地域主導型の教室を各地区で開催している。
平成18年4月1日に地域包括支援センターを設置し高齢者の相談を受けている。さらに4ケ所の在宅介護センターにも委託し相談窓口を設置し包括支援センターで集約している。
移動に不自由な方には、最初に受付窓口で他課の用務も済ませることができるよう担当職員が対応している。	民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会のネットワークにより伝達、ホームページに掲載。	各課対応による出前講座。	ボランティア活動の向上。	高齢者福祉の充実。
地域包括支援センターを設置。センター内には、所長のほか、保健師、看護師及び事務職員を配置し、各種相談業務、生きがい、仲間作り関連事業を展開している。	高齢者限定ではないが、公民館の一部では、公民館だよりを全戸配布し、事業への参加を呼びかけている。	男の料理教室…料理を楽しみながら、自らの健康維持と一人暮らしにも対応できる生活力を身につける。 高齢者教室…地域課題の学習、趣味講座を通じて生きがいづくり、仲間づくりを促進。 スクラムメイト、元気回復夢クラブ…健康生活推進活動、自らの健康について主体的に学び、考え、活動する。	・元気な高齢者であれぱそれほど問題はない。例えぱ健康づくりであれぱ対症療法ではなく、事前防止に力を入れる。 ・社会参加、地域コミュニテイの育成により、安心・安全に健康なまちづくりを推進する。
地域包括支援センターにおいて総合的な相談支援体制をとっている。	全世帯に配布する行政広報に掲載。各老人クラブ、高齢者大学等を通じた広報。対象が限定される場合は、家庭訪問など。		中年世代から高齢世代の中間世代を対象とした退職準備期間を含めたセミリタイア組への施策。	施策がめまぐるしく変わり、現場は振り回されると感じている。
地域包括支援センターを直営設置し、高齢者の相談窓口としている。
		町の温泉施設の利用料金の割引、一人暮らし高齢者宅の除雪。	ボランティアの育成、活用により、人件費などの財政的な負担を少なくする。
			高齢者となる前から広く健康づくりが必要であり、予防に向けた健康づくりが介護予防につながる。	生きがい活動支援通所事業が一般財源化されましたが、介護予防効果があることや状況把握になることから、地域支援事業の一般高齢者対象メニューに加えていただきたい。
高齢者相談窓口を担当課に設置(5ケ所)、シルバーセンター総合相談センターにおいて、なんでも相談・専門相談を実施(1ケ所)	・高齢者保健福祉サービスのご案内「シルバーライフ」を作成、役所窓口等に設置。 ・ホームページ「高齢者保健福祉サービスのご案内」をサイト内に開設。	「介護予防・地域包括ケア構築事業」・‥介護予防運動教室を行う自主グループヘの支援、運動サポーター養成を行い、地域の自主グループ活動を支援。	・高齢社会を活力あるものとするため、高齢者自らが杜会の担い手として、積極的に杜会に参加することが必要。また、家族や高齢者を取り巻く全ての世代、全ての住民が地域でともに支えあうことが必要。 ・費用負担・事業の検証をすすめ、福祉向上に真に役立つ事業を重点的に実施。	介護保険制度をはじめとする、高齢者保健福祉施策の円滑な実施のため、必要な支援をお願いしたい。特に地域の実情に応じた柔軟な施策の実施ヘの配慮をお願いしたい。

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ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
地域包括支援センターを直営で設置し、種々の相談等に応じている。	市の広報に掲載したり、介護保険特集号を年1回発行し、全戸配有し、広報周知に努めている。	地域包括支援センターを軸とし、各地区の在宅介護支援センターと連携をとりながら、高齢者の相談や一人暮らし高齢者の見守り等を行っている。認知症高齢者に対し、地域支援事業の中で、見守り、話し相手をして支援員を派遣する事業を行っている。	キーワードは「地域」を考える。高齢者、障害者など「杜会福祉」の軸と、それを連携する「地域福祉」の軸の中で、高齢者福祉を考え、行政、企業、地域の役割を再構築していかねぱならない。	権利擁護事業、とりわけ、成年後見制度が地方にとっては根付かない。今後増加すると思われる認知症高齢者や虐待のケースなど、この事業への真剣な取り組みが必要ではないか。市町村だけでは取り組めるものではない。国ではPRだけで具体的な施策を示していないので、検肘願いたい。
			国の三位一体改革における国庫補助金等の廃止、税源移譲、及び介護予防、地域支え合い事業に係る一般財源化に伴い、地域の実情に即した効果的な事業の推進が求められる。現在、市町村合併に伴う事業調整に重きを置いている段階であり、次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定時に必要な見直しを行いたい。
		地域にできるものは地域に任せ、自ら考えるよう取り組んでいる。	国の支援の充実。	財政的な支援をお願いしたい。
保健センターに保健士、看護師、社会福祉士、栄養士、介護支援専門員等の専門職を配置し、相談に対応している。				過疎地域等における介護サービス事業者指定基準の緩和。
			地域の住民が主役となって、課題解決のため、相互支援できるように、予算をかけずワークショップの実施が必要。	小規模な町は、地方交付税等の収入減により、事業の縮小、または廃止となり、大都市で受け入れられるサービスとで格差が生じつつある。新しいまたは新規事業の取り組みができない。
高齢者に関する総合的な相談窓口・サービス拠点として「地域包括支援センター」を設置している。			・地域福祉活動との連携強化・役割分担 ・住民活動・ボランティア団体等の人材確保・人材育成のあり方	介護保険制度の不具合解消、新たな改正 ・現状では中途半端で保険者も利用者も事業者も大変(財源確保の上、国税投入) ・ケアプラン報酬単価の格差是正 ・実態に則した介護判定 ・子が親の面倒をみることが当たり前の世の中に (現制度では、独居・非課税世帯が激増する) ・自己負担一律1害りの見直し(所得に応じて)
直営で地域包括支援センターを整備している。
			創意工夫にも限界がある。福祉対策のための新たな特定財源が必要と思われる。	高齢者に対する社会保障制度の現状を見るに、その状況は年々厳しさを増していると言わざるを得ない。国は、国民の安心な生活を保障するため、戦中戦後の激動の時代、この国を支えてきた方々にこそ、財政事情にかかわらずより充実した施策を展開すべき。
	民生委員の活用。		要介護者か、特定高齢者か、元気高齢者か、いずれかにサービスの重点を絞る必要があるのでは。	高齢者、介護する家族の実態を見てほしい。
	個人通知や行政に対して協力してくれる組織を活用して周知している。	「一人暮らし高齢者等雪下ろし雪寄せ支援事業」概ね65歳以上の一人暮らし及び高齢者のみの世帯で、身体上の理由等により、親族または近隣者等からの援助を得ることができず、独力で雪下ろし及び雪寄せをすることが困難な方に、対象者宅の雪下ろし及び道路除雪車により、家屋前に除雪された雪塊を排雪する方を斡旋し、それに要する経費の一部を助成する(世帯の市民税課税状況により、助成額を決定)。	団塊世代の定住促進とその有効活用に重点を置いた施策が必要と思われる。 高齢者が自立できる生活環境の整備が必要と思われる。	一元的な施策の実施ではなく、その地域の現状に即した事業の展開ができるような方針を出して欲しい。
			介護保険制度における地域支援事業の有効的な施策の展開。
			・事業の目的・効果を精査し、事業費の重点配分を図る。 ・NPO、ボランティアの育成と、地域での支え合いの推進。
地域包括支援センターを直営にて設置している。	老人クラブヘの依頼。	敬老会(直営にて、一ケ所で行っている)。

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ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
			財政事情が厳しい中で、充実したサービスを図るためには、地域住民が参加し、それが結果的に福祉サービス等になるような施策(住民参加型のサービス)が必要であると考えられる。	一人暮らしの高齢者及び高齢者虐待等により、施設入所(養護老人ホーム等)を希望している方々が増加している現状で、老人楷置費等の補助金が廃止になり、財政面で負担がかかってますので、国が定めた老人福祉法の目的に沿って、市としても高齢者の生活の確保を図っていますので、国の方としても財政面等で協力願いたい。
		外出支援サービス(移送):公共の交通機関を利用できない人に提供。主として医療機関利用時。
			民活と協働。
地域包括支援センターの設置。		・敬老会…満75歳以上の方を対象に長寿をお祝いし、これまでの功績をたたえる。 ・金婚式…結婚50年を迎えられたご夫妻に長年のご苦労を尊び、末永いご多幸を祈念する。 ・長寿祝金…満88歳、100歳の方に、長寿祝金を支給している。	シルバー人材センターヘ希望の仕事を登録し、働くことを通して、社会参加でき自らの生きがいの充実と健康の増進が図られる。	高齢社会対策経費の充実。
平成18年4月に地域包括支援センターを配置し(直営1ヵ所)、保健婦8人、社会福祉士3人、主任ケアマネージャー3人の14名体制で対応している。また、包括支援センターと14ケ所の在宅介護支援センターとで一体的に総合相談等を行っている。
				高齢社会対策の基幹的制度となっている介護保険について、介護現場の担い手である関係事業所の意見を幅広く聴取する等、当該制度の見直しにより現場の声を反映させる手立てを図っていただきたい。
健康福祉課内に直営で、高齢者の総合相談窓口として地域包括支援センターを設置している。	民生児童委員研修会や介護事業所への事業説明会の場で、高齢者対象施策についても紹介し、理解を深めてもらっている。		団塊世代の人材を地域ボランティア活動への参加を促進し、ボランティアネットワークをつくり、高齢者が身近な地域で見守り支えあうための有効な資源として団塊の世代を活用する。
			各種予防対策事業の充実及び関係機関の地域ネットワーク体制の強化を図る必要がある。	財政状況が厳しくなっている中で市町村の負担軽減並びに国の支援強化をお願いしたい。
地域包括支援センターを平成18年4月1日から設置している。
相談者→地域包括支援センター・担当課→各サービス事業所→高齢者→地域包括支援センターがフオローといった流れで対応している。	広報誌、老人クラブ、介護保険施設等へ直接配有・各地区公民館に情報発信。		財源確保が最重要・高齢者虐待防止施策。	補助の拡大・高齢者施策の拡大・医療費の補助、税制優遇など。
			近年、高齢者のみの世帯(一人暮らし世帯等)が増加している。その見守り体制や災害時等緊急時における対応の体制づくりが必要とされる。民生委員等の協力により、見守り等を行っているが、全てに対応できているとは言えず、地域における体制の整備が必要と思われる。地域づくり、コミュニテイの活性化が地域での体制整備に大きな役割を果たすのではないかと思われる。
			地域の支えあい。	少子化対策。
			健康(元気)老人を増やす取り組み。
地域包括センターで行っている。
			各種高齢者対策の国県の補助金の復活及び継続。	各種高齢者対策の国県の補助金の復活及び継続。

Q11-1	Q11-2	Q11-3	Q11-4	Q11-5
ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
		一人暮らし高齢者等の生活を見守り、相談を受けるため「老人福祉相談員」を委嘱し、訪問活動を行っている。		介護保険の特に地域支援事業(介護予防事業)において細部まで厚生労働省において基準等が定められている。地方分権が推進されているなか、地域の実情にあった施策を推進するため、地方自治体の裁量で事業を展開できる制度に改善願いたい。
地域包括支援センターの設置(直営)。社会福祉士(1)・保健師(2)・ケアマネージャー (1)・事務員(1)の専任職員を配置。
国保診療所の隣に総合保健施設を平成18年6月からオープンし、保健・医療福祉その他民生委員児童委貝等の関係団体の紹介も含め、概ね全ての用事や相談が完結するよう庁舎外に担当課を移設した。			基本検診を中心とした保険事業を強化し、医療費、介護保険財政の健全化に力を入れる予定。 「転ぱぬ先の杖」的な事業を積極的に展開し、健康長寿の町づくりを協力に推進するため、行政の機構改革を実施している。	税収の伸びは期待できなく、バブルの余波は地方にとって今後も数年も続くものと思われる。合併も積極的に推進しているが、近隣市町も同様の財政状況にあり。貧乏世帯の寄せ集め合併になりかねないため、現在白紙状態にある。特例財源に期待し合併した市町の課題も聞こえてきている状況もある。持続可能な行財政逐営のため、法人税、所得税の改正に加え、消費税率の引き上げを目的税として確立することを早急に要望したい。
		敬老会の開催。	高齢者向け住環境の整備、福祉施設の充実、生きがい対策。
			介護予防事業の推進。高齢者の社会参加活動(就労、ボランティア等)の拡充。
地域包括支援センターを設置。介護予防マネジメント、総合相談・支援、権利擁護、包括的、継続的ケアマネジメントを行っている。	印刷物等活字を大きくし読みやすく理解しやすい工夫をしている。		介護予防の成果をあげていく。	高齢者向けの各種制度について、弾力的な運用を図るとともに、社会状況の変化等により見直しが必要とされる場合は速やかに対応するなど常に高齢者の視点に立った施策の推進をお願いしたい。
			住民(高齢者)のニーズを的確に捉えるとともに、事業評価を行い、本当に必要な事業か否か、また、新たな事業の展開等、要望に適した事業の実施(選択)が必要。
		配食サービスの実施。	元気高齢者に対しては、就労による生きがいが必要。介護予防のための事業(逐動等)。	介護認定については、有効期聞・更新を設定せず、変化が生じた場合に区分変更申請として受け付ける制度にしてほしい。
担当課や地域包括支援センターにおいて対応している。	(1)広報誌、(2)地域包括支援センターだより			各種制度を早急に変更しないで欲しい。介護・医療・年金→将来像が見えない場当たり的な制度改正ではダメだと思う。
				高齢者福祉事業に対する補助金がなくなり、高齢者率の高い当町におきましては、自主財源だけで事業を進めることが厳しい状況にあります。住民の立場を考慮すれぱ、サービスの低下をすることもできず、今後の事業を維持していくことが困難になってきました。地方の町村と都市部で格差の出ないよりよい制度の確立をお願いします。
			事業費をなるべくかけないソフト事業の展開・企画。
	住所・氏名を明記し、該当者に通知(敬老会)。	ねたきり老人介護手当の支給…要介護4及び5の者、非課税世帯のみ対象、年間30,000円。	低所得者(世帯)への重点的な支援が必要。	(国保会計・介護保険会計・老人保健会計)への法定負担割合増を強く望みます。
地域包括支援センターの設置。
保健・医療・福祉総合センター内に保健福祉課を設置し、相談窓口として介護支援専門員、保健士2名の3名体制で実施している。			自分たちの地域は自分達で発展させるためにNPO法人の育成等をはじめ、地域住民と共に高齢者を支えるシステムづくりが重要である。	過疎高齢と少子化が進む本村においては、自助努力だけではどうにもならない財政面の支援をお願いしたいと思います。
地域包括支援センターを相談窓口として受付、担当者につないでいる。			高齢者が培ってきた豊富な経験や知識を活かし、社会に積極的に参加して、生きがいをもった生活をおくることができる体制づくりが必要。

Q11-1	Q11-2	Q11-3	Q11-4	Q11-5
ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
			団塊世代を地域におけるリーダーとして活用していく。
保健センター内に保健福祉課を配置し、保健・福祉・医療の相談対応を1ケ所で解決することが出来る体制となっている。また、地域包括支援センターとの連携により、相互の情報交換や連携を密にし、相談者が何度も同じ話をすることがないようにしている。	民生委員から情報発信してもらったり、広報誌・ホームページヘの掲載等で活用している。	高齢者住宅の貸与を行っているほか、住宅改修補助事業を行い、改修内容も職員である作業療法士がアドバイスする体制を整備している。生涯スポーツとしてニュースポーツの紹介や講習会を行い、引きこもり予防をはじめ、うつ対策や交流の場のきっかけ作りを行っている。	医療保険・介護保険の負担が増大してきており、今後、団塊の世代の高齢化により、ますますの負担増が危惧され、会社等の退職前からの閉じこもり防止や、グループ活動・交流に参加する意識作りが必要。
地域包括支援センターを庁舎内に設置。
地域包括支援センターが総合相談窓口であり、主任介護専門貝が担当している。				地方で人材確保が難しい。OOO師等という専門技術者の必要要件は見直してほしい。
地域包括支援センター、主任ケアマネージャー、保健師が必要な情報提供や関係者の連絡調整を行っている。
			高齢者の精神的な財産、知恵等を次世代に継承するための、世代聞交流の場を設定することも大切。
高齢者だけでなく、全住民を対象とした総合窓口の設置。		配食サービス(365日対応、1日2食)の実施。
		福祉循環バスの運行。	高齢者に対する就労機会の充実。
			高齢者の心身状況に応じた社会参加(就労を含む)の促進。
		合併前の市で「福祉バス」を運行していた料金無料。平成18年度に1市2町の合併があり、福祉バスのコースの変更を検肘している段階。新市内にある総合病院が主要施設をコースとして設定予定。
部局を超えた総合窓口にて対応。		介護予防の一環とした事業になるが、(1)元気教室の開催…行政区単位で、介護予防と地域づくりのために行っている。(2)「うしくかっぱつ体操」…普及員を養成し、行政区ごとに活動していく。	高齢者が孤立することなく、自立し元気に過ごせるために、地域での活動の場、居場所を作っていく。
介護保険制度の地域包括支援センターがワンストップサービスを目指し、インフォーマルサービスを含めた資料集を作成している。			高齢社会対策を予算楷置で新規実施する時代でなくなったので、住民協働型の事業選択、高齢者自らが行動を起こすことを促進する。	住民が安心して暮らせる安定的な社会保障制度を構築してほしい。
			介護予防を推進し、介護保険の事業費を抑える必要がある。
心配ごと相談(社会福祉協議会に委託):福祉経験者等の相談員があらゆる相談に対応、必要に応じ行政等に連絡調整を図る。 地域包括支援センター:高齢者のあらゆる相談に保健　介護　福祉の3分野の専門職が対応する	出前講座のメニューとして、高齢者向けの題材を用意し、各種団体等の要請に応えている。	福祉バス運行事業…老人クラブ会員を対象に福祉バスを無料で視察・研修に利用してもらうことにより、老人クラブの活性化と生きがい対策として効果をあげている。	高齢者自身が、介護予防に関する意識を持って取り組める地域づくりを行政が支援し、健康寿命の延伸を図る。
		予算面できりがなくなるため、65歳以上としている事業が多くなると思われるが、年齢で輪切りにするような施策が良いとも限らないのではないかと思う。	シルバー人材センターが新規事業ヘチャレンジしていく体制整備。社会福祉協議会の自立に向けた事業展開のため、高齢者労働力と女性労働力の確保(確保のための馴練、環境整備)。	高齢者の生きがいについての調査(年齢別、男女別、前職業別、環境別、地域別、高齢者自身の後継者の有無、同居かそうでないか、資産など経済面、健康面など)多面的施策の必要性が見えてくると思われる。
地域包括センターが対応している。
		・生活管理指導短期宿泊事業 ・生きがい活動支援通所事業 ・在宅介護支援事業 ・高齢者実態把握事業 ・愛の定期便事業 ・記念事業(金婚式)等の実施。

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ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
地域包括支援センターで窓口としている。	民生委員との連携、老人クラブとの連携。		目的が重複するサービスの整理、利用者の一部負担、利用者のモラルの徹底(広報、よびかけ)。	高齢期を迎える健康づくりや介護予防に対する意識はどんどん低下し、自分で努力する方、しない方の個人差がはっきりと分かれる。結果、身体機能や認知障害が現れ介護保険サービスの利用に繋がる。サービスは本来、改善を目指して使うものであるが、利用者のほとんどは悪化の一途を辿ることとなる。そういったことが介護保険料に反映されていることを知らないまま、使わなけれぱ損。改善され、介護度が良くなると苦情を言う・・・が現実の状況である。 出来れぱ、公共広告の中で10分、15分といった短時間で介護予防、介護度改善、介護保険制度、料金の仕組み、健康づくりといった高齢者への呼びかけを実施してもらいたい。教室を計画しても、結局参加するのは元気な高齢者、意識の高い高齢者ぱかりで、そういった方は何をやっても顔を出す。特定の方にぱかりのサービス提供となってしまう。本来出てきてほしい高齢者は送迎を付けて断られてしまう。ならぱ、自宅の中で取り組める簡単な筋トレや体操を公共電波で提供してもらえれぱ必ず目にするとともに、自己管理意識の改善に結びつくと思われる。
地域包括支援センターの設置。
地域包括支援センターにより各種相談を行っている。	生きがいづくり等の施策を考えている。(多方面から)	老人クラブ各種事業や、ふれあい学習バンク、シルバーリハビリ等が高齢者に広く参加している。	介護予防事業を中心とした事業(フリフリグッパー事業)を行い、要介護にならないために行っている。	・高齢化対策について、広く予算を付けてもらいたい。平成21年には高齢化率が25%以上になる見込みになるので。
高齢福祉担当→住民相談室(法律相談)・福祉サービス課保護担当・地域包括支援センター介護保険担当で対応している。
			総花的に事業を実施するのではなく、効果の高い施策を優先して予算配分する。
地域包括支援センターの設置(3名ずつ専門職種を配置し、総合的な相談体制をしている)		一人暮らし高齢者に対し、乳酸菌飲料を2日に1回、手渡しで配布し、安否を確認する事業。		他省庁とのより綿密な調整を図られたい。(国交省と福祉有償運送関係や、警察庁と緊急通報装置サービス関連の調整等)
地域包括支援センター3ケ所に相談窓口を設置し対応を図っている。
			養育費、医療費等、子育てに経済的な負担がかからない工夫。
				医療、福祉、年金、その他制度が複雑で、高齢者に理解を求めることは大変困難になっている。また、高齢者及び高齢者を支える家族の負担が大きく、介護等困難事例が多くなっている。
			いわゆる元気な高齢者を増やすことで、医療・保健・福祉にかかわる費用の抑制が一次的に必要であり、さらに、これら元気な高齢者がボランティアやNPO法人等の諸団体の一員として行政が行っていた施策の一部を受託する等して二次的な経費抑制効果を生む工夫が必要。
			一般高齢者に対する健康づくり事業を充実させることにより、医療費や介護給付の伸びを抑えるようにする(特定高齢者、要介護、要支援にならないようにする)。	医療制度改正により、医療、介護が合算されることになり高額となったが、きめ細かい給付になってくるのはよいが、しくみが複雑になりすぎていると思われる。住民への説明等、簡単に理解できるような制度にしてほしい。
地域包括支援センターを窓口として対応。町、社会福祉協議会、在宅介護支援センターと提携。
	ケーブルテレビによる情報提供。
		地域での介護予防策の充実を目指すため、介護予防サポーターを地区単位で要請している。	住み慣れた地域での介護予防事業の充実。元気な高齢者が虚弱な高齢者の生活や見守り支援をする仕組みづくり。高齢者が地域杜会の中で役割が持てる仕組みづくり。	新規事業は早めの周知をお願いしたい。(現場では事業の体制づくりが開に合わない)

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ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
			元気な高齢者が介護を必要とする高齢者を支える組織作り、老人クラブ等による地域におけるボランティア活動の育成強化。地域ぐるみで介護を必要とする高齢者の支援を行っていく社会体制。	在宅生活が困難になった無年金高齢者の施設入所に対する財政面も含めた国の支援。
地域包括支援センターで実施。	市のホームページに公表している。		財源の重点的な配分の選択。
		シルバーカード発行により、温泉センターが割引になる。(対象65歳以上)
	広報誌に掲載。	介護予防事業として筋カトレーニング、ミニデイサービス、高齢者水中健康体操、その他、生涯現役塾等の開催。	高齢者が元気で介護が必要とならないよう予防事業の充実。	多くの高齢者が健康事業に参加できるよう、補助の拡大。
			地域のグループ活動や支えあい活動を行うリーダーを養成する。
		交流の場等の提供。	高齢者生きがい対策事業(1)老人クラブ連合会助成及び支援(2)シルバー人材センターの充実
保健福祉センター総合的な相談窓口。		敬老会の開催。	地域包括支援センターによる介護予防。	小規模の自治体の切り捨ては困る(山間部のかかえる自治体、多方面の費用がかかる)。
地域包括支援センターを核とし、市町村合併後の各社会福祉協議会と連携を図りつつ、高齢者からの相談内容の共有化を図っている。			財政の圧縮に伴う、高齢者福祉サービスの低下が危惧されるが、行政が金銭面でのサービスの低下を補充する手段として、高齢者が高齢者をサービスするようなシステムづくりやネットワーク化について取り組んでいかねぱならない。	地域支えあい事業を廃止され、介護予防事業へ移行するようにとの通達がありましたが、事業メニューがあてはまらず、一般財源化せざるを得ない現状があります。高齢者に定着した事業の補助金が廃止されたから、即時止めますとか違うメニューを立ち上げることはすぐには無理です。高齢者のペースに合わせる速度でなけれぱ。
		各地区公民館で実施している筋力向上トレーニング事業。	各地域における住民の自立運営によるミニデイサービス等。	介護施設入所者の負担第四段階の者とそれ以下の者との負担額の差が収入以上に格差が生じている　(負担第四段階の負担が重過ぎる)。
地域包括支援センターを庁舎内に設置。	ホームページ,個別通知、ボランティア団体への連絡等。		人材育成(高齢者自身も含む)。	先進事例の紹介を広くしてほしい。
地域包括支援センター(社会福祉士、看護師、ケアマネージャー)の設置。	老人クラブ等の利用。	地元の民生委貝や巡回バスを利用し、普段なかなか外出する機会の少ない人たちにも、福祉センターに来てもらい、いろいろな教室を体験してもらっている(地区単位で実施、一地区年2回)。	高齢者の積極的な杜会参加を推し進めていき、いかに生きがいを持って、日々の生活を送ってもらうかが必要(就労の機会、地域の子供たちとのふれあいの場等)。	国としても高齢者の就労の機会が増えるよう、今まで以上に積極的に取り組んでほしい。
			高齢者施策を始めとする全施策の補助金、扶助費等の見直し。	補助金等の新設及び増額。
				介護予防・地域支えあい事業補助金(老人クラブ活動等事業分)の実施協議書については、少しでも多くの高齢者がいつまでもいきいきと老人クラブの活動ができるように、老人クラブ等事業運営要綱の会員の規模を「おおむね50人とする」から　「おおむね20人とする」まで引き下げていただき、補助金が申請できる対象団体を増やしたい。
地域包括支援センター、困りごと合同相談の設置。	地域包括支援センターで高齢者実態把握調査を実施し、支援が必要な方にはサービスヘつなげていく。		介護予防事業の積極的な推進。
			役所では対応しきれない状況になると思われるので、地域住民の協力、コミュニテイーに頼れる手法を検肘したい。	医療費が財政を圧迫している中、医療費も調剤費も医師の意向で決定される。対象者が減っているのに、医療費が増加しているのはどうかと思う。 医師のランク付け的な案が過去提案されたが、ぜひその実現をお願いしたい。
	広報誌、回覧、インターネットなどによる情報発信。

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ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
総合窓口の設置(全年齢対象)。			行政が行う福祉サービスの対象層については、本当に困っている方を自助努力ではどうしても解決できない部分の補完として捉えるべきと考える。 障害者やひとり親等を一律のサービス対象者とすることはよくなく、それぞれの実態にあったものとして組み直す必要がある。
		・平成18年度策定予定の「生涯スポーツ振興計画」では、高齢者の健康ライフスタイルづくりを施策のひとつとしています。スポーツ・レクリエーション活動を通じて、高齢者の健康の保持増進や生きがいづくりなどの取り組みを推進する。高齢者に対する主な事業は、健康体操教室、生涯スポーツ講座、市民体育祭、グラウンドゴルフ大会など。 ・健康体操教室のような軽運動の教室 ・男の料理教室は高齢の方に比較的人気があります。 ・地区センターでは、施設の貸し出しや高齢者を対象とした学級・講座の実施に加えて、証明書の発行業務など一定の行政サービス業務を行い、高齢者の子育て中の方々にも、身近で便利な施設として利用されている。	・高齢化の進展に伴い、介護給付費や医療費の増大が懸念され、予防事業の普及拡大の観点から、その解決策のひとつとして、スポーツレクリエーションの果たす役割は大きいものと考えます。高齢者がスポーツレクリエーション活動に親しむことにより、健康の保持・増進、社会貢献、生きがいづくりなどが図られ、元気な高齢者を増やすことができます。そのためには、だれもが気軽にスポーツレクリエーション活動に参加できる仕組み、世代聞や地域との交流の機会充実、健康状態に応じた運動プログラムの開発などの施策を介護予防事業や高齢者関係団体との連携を図りながら展開し、総合的な健康づくりを推進することが必要ではないか。 ・定年後、地域の中で活動してもらうためには若い頃から、地域との結ぴつきがないと難しいように思います。杜会全体が働き盛り、いやもっと若い頃から地域活動に親しみやすい環境を創っていくことが必要なのではないか。
	高齢者の場合、町会に入っているケースが多いので、事業内容を記載したチラシを町会回覧版にてお知らせすることがあります。		日本人、特にこの数年間で60代を迎える層の方達は、働くことに生きがいを見出している年代であると思います。今後も活力を持ち生活していくために、高齢期になっても就労する機会(今までの経験を生かせるような)を提供できるようにする必要がある。	税金や保険料等、新たに高齢者等に対し、金銭的な負担を求める場合、国の機関からも対象者に十分な説明を行っていただきたいと思います。(例えぱ国費で、制度説明のパンフレット作成とか、メディアを利用した説明等)
相談窓口として、地域包括支援センターを直営及び委託事業として設置。			健康づくり、介護予防事業の充実・地域福祉の理念に基づく、住民に身近な生活エリアにおける住民相互の支援体制(地域ケアネットワーク)の確立に向けた具体的な方策。	国の負担増抑制を最優先させた介護保険改正等はやめていただきたい。改正内容に振り回されてしまう国民、市町村は対応困難である。せめて改正内容の精査、対応期聞を確保する等の配慮がほしい。
	・市広報誌・ホームページヘ掲載 ・ガイドブックの配布		人口構成を考慮し、効果的な予算配分を行う必要がある。	介護保険法で地域包括支援センターの規程が設けられたことから、老人福祉法に規程されている在宅介護支援センターの文言削除を含めて改正していただきたい。
2ケ所に地域包括支援センターを設置。1ケ所は直営で、庁舎内に設置。1ケ所は社会福祉協議会に委託して設置。なお、体制については、直営には社会福祉士等1名、保健師等2名、主任介護支援専門員1名、社会福祉協議会の委託には、社会福祉士等1名、保健師等1名、主任介護支援専門員1名、合計7名を配置した。				財政的支援
高齢者の総合相談窓口として、高齢者サービス係にケースワーカー、保健師、看護師を配置し、保健・福祉・介護・医療の相談を受けつづけ必要な援助をアセスメントし、関連のところに継ぐ等し対応している。	老人介護手当、紙オムツ支給については、該当者に認定結果と案内の資料を送付している。	高齢者のかかえている生活相談を家庭訪問し、本人と一緒に対応していく相談活動を重視している。	(1)子育て世帯の支援策を充実する(2)単身世帯の支援策を充実する(3)外国人の受け入れ体制を整備する。	子育て支援策について、フランスのように効果のでる施策を検肘していただきたい。高齢者問題は子育て支援策との両輪だと思います。
地域包括支援センターの設置。
			核家族化が進行する中で、一人暮らし高齢者数は増加傾向にあるが、このような中で、要援護高齢者の見守り活動が求められる。この対応として、地域ごとに見守りシステムを組織化して高齢者の生活の安全性を確保する必要がある。	国は自由化や規制緩和を進める中で、個人や扶養義務者が負うべき責任と公的部門が負うべき責任を明確に示すべきである。

Q11-1	Q11-2	Q11-3	Q11-4	Q11-5
ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
地域包括支援センターを2ケ所設置し、社会福祉士、保健師、介護支援専門員等を配置し、保健・福祉・介護サービス等の総合相談を行っている。 また、関係する部署、機関等へ必要に応じ情報提供を行ったりつなげたりしている。
				長期的に安定した制度づくりをお願いします。
		温泉利用補助券、鍼灸補助券を交付し、健康づく引こ活用してもらっている。	本当に困っている人に対し、手厚くサービスをしたい。困っていても、経済的に豊かな者に対しては手を差し伸べる必要があるか疑問である。
			住みなれた地域で、出来るだけ長く生活していただけるよう地域のボランティア(リーダー)の育成が必要であり、地域のニーズに応じた小地域福祉活動の支援が必要と考えます。
			介護予防と行うことにより医療費の削減を図っている。
		介護保険利用料助成(25%)※非課税世帯のみ。
地域包括支援センターにおいて、高齢者にかかるあらゆる相談を受け、関係課、機関との連携・調整にあたっている。	地区コミュニテイ協議会に対して、高齢社会における情報発信の役割を担っていくよう育成中。	高齢者途が自ら主体的に活動していけるようにするかがポイント。	可能な限り、就労していただき、働けることを通じて健康維持と収入を得ることが大切と思う。働くことは生きがいでもあり、社会貢献であり、美徳である。	ニー卜対策。ニー卜は高齢者の介護放棄、虐待につながる。
				少子高齢化の行政課題に対応するため努力しているが、少子化対策へ(児童手当、保育委託料、乳幼児医療)予算が回ってしまう。高齢者福祉に対する予算は年々減っている。
各役所の福祉事務所に在宅の要援護高齢者等の福祉や保健に関する総合的な相談に応ずる保健福祉			事業評価によりスクラップアンドビルドを行なっていくことが必要と考える。
5ケ所に直営で地域包括支援センターを設置。社会福祉法人等に委託し、市内24ケ所に在宅介護支援センターを設置。	65歳以上の一人暮らし高齢者及び65歳以上のみの高齢者世帯を対象に、生活状況調査訪問を実施し、必要な高齢者に必要なサービスを速やかに提供するとともに、「介護保険・高齢者福祉ガイド」を説明して手渡し、いざという時に、必要なサービスを活用できるようにしている。		(1)団塊世代が定年を迎える中、元気な高齢者がボランティア活動等を通じて、地域の虚弱な高齢者やひとり暮らし高齢者を見守るというようなシステム等を検肘することが必要と考えている。 (2)限られた財源の中、従来の給付型、生活支援型のサービスから、いつまでも高齢者が在宅にて健康で生活が送れるように、自立支援型サービスに徐々に移行する必要がある。
			総人口が減少する中で特に労働力人口が減少し、高齢者人口が増大しているため、元気な高齢者が智恵と経験を生かし、地域で必要なサービスを供給していけるようシルバー人材センター等の活躍を期待したい。
地域包括支援センターを設置し、(1)高齢者の総合相談支援(保健福祉・医療含む)(2)介護予防の相談及びケアマネジメント(3)高齢者虐待に関する相談、早期発見及び予防啓発活動(4)高齢者の権利擁護・成年後見制度の相談・支援(5)包括的継続ケア	高齢者福祉事業施策を掲載した冊子の発行。老人クラブ等高齢者で構成する団体、民生委員、在宅介護支援センターヘの情報提供。	高齢者保健福祉計画を策定し、他の事業計画と一体的に施策の展開を図っている。	高齢者の地域活動・就労支援による生きがい感を高めると共に、介護予防の充実・認知症対策に取り組み自立期聞を延長させる工夫。税、保険料等の収納率の向上を目指す必要がある。
直営での地域包括支援センターの設置。高齢者担当の課として、高齢者支援課として平成18年4月より、介護保険と高齢者福祉が統合。
	窓口でのパンフレット及びリーフレットの配布。	68歳、69歳、非課税世帯該当者に対する医療費の助成。国保人聞ドック費用助成事業。	・コンパクトシティ(徒歩生活圈)の構築を行い、全ての人に供援できる都市づくりを目指している。 ・NPOをはじめとする市民活動団体との協働によるまちづくりの実施。	国民健康保険の健全な運営を図るため、現在の職域による医療保険制度の一本化の楷置を講じられるよう要望します。
		・オリジナル元気体操を作成し、それを基に介護予防リーダーの養成を実施。 ・1地区をモデルに地域ぐるみでの認知予防プログラムを試行。 ・理学療法士が「介護者の介護予防」として、腰痛予防等を主たる目的に福祉用具の適切な利用方法を訪問指導。

Q11-1	Q11-2	Q11-3	Q11-4	Q11-5
ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
平成18年4月に地域包括支援センターを設置し、介護・福祉・健康・医療など様々な面から総合的に支援する体制を整えている。			若い世代の定住化を進め、働く世代を増やしていくことが課題だと考え、シニア世代の知恵や若い世代の感性を生かし、商店街の活性化、コミュニテイビジネスの起業など地域経済の活性化を図ることが必要。

Q11-1	Q11-2	Q11-3	Q11-4	Q11-5
ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
地域包括支援センターを設置。あわせて、同センターの地域の相談センターとして、市内に2ケ所、高齢者相談センターを設置し、ワンストップ化を図っている。	(1)老人保健(医療)対象者となった場合等、高齢者保健福祉サービスの案内等を渡している。 (2)介護を必要とする高齢者の場合、ケアマネージヤーを通じて情報提供。	健康づくり支援策について、後期高齢者を対象に、平成19年1月から「肺炎球菌ワクチン予防接種」を実施することとした(公費助成2,000円、1人1回限り)	高齢者自らが、杜会参加することにより、健康づくり・生きがいづくりに結びつく支援策を考えていくことが必要。	健康・生きがいづくり支援にはマンパワーの確保が必要です。専門職である保健師、管理栄養士等の確保、ボランティア育成に関わる財政的支援を強く要望。
			高齢者が高齢者を支える仕組みづくりや地域におけるインフォーマルサービスの充実。
福祉事務所1Fに保健福祉相談室を設置し、可能な範囲のワンストップサービスを実施している。 但し、高齢者分野に関しては、地域包括支援センターの設置により、連携を取りながら相談を受け付けている。	高齢者の所得税法の障害者控除認定にあたって、介護保険の認定通知に併せて内容紹介を行っている。		地域福祉、コミュニテイの醸成を考えます。行政、関係機関による高齢者支援に加えて、地域住民で助け合う意識改革が必要。
在宅介護支援センターに総合相談窓口を委託、必要に応じて、地域包括支援センターと連携。	老人クラブ会長会議や民生委員会を通じての紹介をしている。
				昨今の補助制度は、三位一体改革の中で交付税措置として一般財源化されたものが多くなっており、これは、高齢者福祉施策でも例外ではないものである。しかし、今後、団塊世代が仲間入りするなど、益々高齢化に拍車がかかりその対策に真摯に取り組まなけれぱならないところであります。そこで、本市でも財政状況は非常に厳しく予算編纂には大変苦慮しているところですが、唯一残された、国からの在宅福祉事業補助金を活用して老人クラブ育成のための助成を行っております。この効果として受け止めていますが、市町の合併後も活発に活動し、組織率も高齢者の約7害りが加入するなど県下では第一番となっております。このことから、介護予防・高齢者の引きこもり対策等の面からも在宅福祉事業補助金の効果　(継続することで)は大であります。
平成19年度4月1日から地域包括支援センターが設置され、総合相談窓口ができる予定。	独自のパンフレット作りを実施しています		高齢化率の高い、財政力の乏しい市町村は国や県の補助なしでは充実を図ることはできません。	介護保険制度が制度歩きをしているように思われます。高齢者が理解する前に制度が進んでいくため、高齢者にやさしい施策とは思えません。
				交付税の増額
			地域住民が自分達の手で地域高齢者を支援していく体制を整えていく必要があると認識する個々の意識改革が必要である。
		県の福祉まちづくり条例の補助を受け、設置した介護予防拠点施設「ちどりの里」という入浴施設があります。40歳以上を対象に、町内外問わず、入場でき、年聞9,000人以上の入場者があります。館内では、囲碁・将棋・カラオケ・入浴等が楽しめ、高齢者に喜ぱれている。
地域包括支援センターで、地域の高齢者の様な不安や悩み等の相談を受け問題解決に向けた支援を行なっている。	制度改正のポイントやサービスの適切な利用方法、耳寄り情報などをミニコミ紙風にし、月1回　「サービス利用者ニュース」としてまとめ、介護保険サービスの利用者を対象にケアマネージャーを通じて説明、配布してもらっている。	地城福祉タクシー「風ぐるま」(コミュニティバス)をあらかじめ定められた乗車ポイントから乗車し、降車は運行ルー卜上であれば、どこでも可能。区内に3ルー卜あり、高齢者・障害者をはじめ、誰でも1回につき100円で利用できる。(利用料免除制度、貸切便有り)	「高齢社会対策の充実を図る」には、マンパワーの充実は必要不可欠である。人材育成、マンパワー確保には、高齢者福祉という仕事への関心、やりがいをわかせる就労環境、労働条件の整備なくては実現できない。	高齢者を狙った悪質商法やリフオーム詐欺被害ヘの法的な対応策の早急な整備が必要と考える。
	・毎年65歳以上の高齢者に対し、高齢者に係る事業等のあらましをまとめた「平成○年度　高齢者福祉事業のしおり」を作成し、郵送している。 ・民生委員との連携・協力		住民組織やボランティア、NPOなど地域団体との連携の強化。
地域包括支援センター(5ケ所)高齢者や介護をしている家族の総合的な相談・支援の窓口。保健師(看護師)、社会福祉士、主任介護支援専門員と配置(各センター5～7名)介護予防、権利擁護、虐待対応、総合相談、高齢者支援ネットワークの拠点となっている。

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ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
平成18年4月より、地域包括支援センターを生活圈域に1ケ所、計4ケ所設置し、高齢者の相談窓口としてワンストップサービスに努めている。			NPO、地域活動団体などによる高齢者事業の協働が必要である。
現在、福祉サービス・在宅介護等に関する相談を受けている。平成19年度からは介護保険についても一部受付を開始し、相談窓口の充実を図っていく。
	一人暮らし高齢者登録をしている高齢者世帯のうち、民生委員への情報提供に同意している世帯に対し、民生委員が年1回訪問し、身体状況等を聞きながら区が作成している「高齢者保健福祉等サービスのしおり」を配布してもらっている。		高齢者の安全、安心確保のため、地域の住民や機関等の地域資源と行政が連携し協力し合うこと。
地域包括支援センター(保健師又は看護師、社会福祉士、主任介護支援専門貝)
地域包括支援センターの設置。
				・高齢者虐待への対応としてのシェルターの確保 ・成年後見制度の申し立てが進まない理由として、特に親族の場合、その費用負担の問題が挙げられている。成年後見制度利用支援事業の拡大等利用促進の政策をお願いしたい。
直営型の地域包括支援センターを3ケ所設置。	居宅支援事業者へのメールによる一斉送信。		健康づくり、介護予防の施策の充実とともに、住民との「協働」による施策運営。高齢者が健康・いきがいづくりなどに自ら主体的に参画、また事業の一部を担う等の仕組みを作り上げる(高齢者創業支援、マイスター制度のようなもの)。
「お年より何でも相談」窓口を設置し、高齢者の生活相談から介護サービス等、相談体制をとっている。	「一人暮らし高齢者の方の便利帳」を作成し、民生委員等を通じて配布している。		介護保険や国民健康保険の利用を少なくするため、健康増進と介護予防事業に参加する高齢者人口を増加させる楽しく効果のある事業を実施していく。
	パソコン・携帯電話によるインターネット接続サービスを利用した介護サービス事業者の情報、空き情報の提供等を行うためのシステムを運営している。
	役所が行っている高齢者向けの保健・福祉サービス等を周知するため「高齢者の生活ガイド」を作成し、区立施設等にて無料配布、区のHPに掲載している(年1回発行)
地域包括支援センターを区内25ケ所に設置。	全域に情報が行き渡るよう、25ケ所の地域包括支援センターを通じて、様々な情報を提供している。また、60歳以上の高齢者の生きがいづくり施設として運営している「老人館」の事業や各種行事を「お知らせ」にして毎月発行し、窓口や既存の自治組織を通じて地域住民に情報発信している。	第10期社会教育委員会議「足立区における高齢者の生涯学習振興策」の答申を受け、高齢者の生涯学習への参加を促進する施策を展開している。	独居または高齢者のみの世帯の住宅問題(保証人問題)に対して、都営住宅等への優先入居等ハード面と、見守り・通報等のソフト面を組み合わせた量をこなせるシステムの構築。	セーフティネットとして行政の楷置が十分活用されるために、老人福祉法の中に楷置として医療機関の利用及び医療費の支出や立替ができる仕組みをつくってほしい。
7つの日常生活圏ごとに1ケ所ずつ設置している地域包括支援センターで総合相談事業を実施している。	地域包括支援センターが地域向けの機関紙を発行し、町会の回覧版の活用や高齢者クラブヘの配布等により、高齢者施策の情報提供をしている。			見通しの立つ制度構築をお願いしたい。
介護相談室…高齢者とその家族の悩み事や介護保険、区の熟年者施策に関する総合的な相談、申請等の受理および介護に関する指導・助言等を行う。また、介護保険の要介護(支援)認定申請者のうち、緊急にサービスを必要とする方の訪問調査を実施し、支援事業者と連携して必要なサービスの迅速な提供を図っている。 さわやか相談室…高齢者とその家族の悩み事や介護保険、区の熟年者施策に関する総合的な相談、申請等の受理およぴ介護に関する指導・助言等を行う。		健康づくり支援策について、地域の町会会館等を利用し、ボランティアが中心となって、閉じこもりがちの虚弱高齢者を対象に、地域ミニデイサービスを実施。 認知症予防に効果の高いと言われるフリフリグッパー体操を地域に普及。

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ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
			地域の人材の発掘、高齢者の能力の活用、住民力との連携を図りながら施策を進めていく必要がある。
	毎月65歳に到達する方と転入された方に対して高齢者施策の手引書を送付している。
福祉相談窓口として、高齢福祉、介護保険、障害福祉の相談を1ケ所で受け、担当者が出向いて対応している。
高齢者の多様なニーズや相談に総合的に対応し、必要なサービスを包括的継続的に調整する地域の拠点として市内3ケ所に地域包括支援センターを設置している。また、在宅介護支援センターでも各種相談、関係機関との連絡調整、各種サービスの申請代行等を行っている。	(1)広報誌・ホームページヘ高齢者施策の掲載 (2)「高齢者の暮らしの手引き」を作成し、担当課窓口、住民センターに置き、住民の利用に供している。また、民生委員を通じて、各地域に配布している。		恵まれた自然資源や健康福祉資源(人的資源を含む)を効果的に活用しながら、高齢者が支援を要する手前の段階で、生活能力の維持向上に努めながら日常生活を送れるように支援する、予防重視型のシステムを構築していくことが必要。
福祉保健部高齢者支援課に直営の地域包括支援センターとして、「福祉相談担当」を庁内に設置している。担当業務としては、(1)福祉総合相談(2)福祉制度の総合案内(3)福祉相談に関する事項の関係機関との連絡・調整。	・「高齢者見守りネットワーク」の推進…特に「地域支援連絡会」を実施することにより、地域の民生委員、老人クラブ、自治会、商店会等を通じて、情報の収集・発信及ぴ対応策等を検肘・協議している。紙ベースの情報伝達以上に様々な機会を借りてロコミによる伝達を心掛けている。 ・介護予防事業の参加については、年齢限定の個別通知(65・70歳)を実施している。	・介護予防事業については、介護予防推進センターが普及・啓発等を担当し、各在宅介護支援センターの介護予防コーディネーターが、実際の地域での健康体操・転倒予防教室の運営をコーディネー卜している。特に介護予防は継続性が重要であることから、公的な介護予防事業を終了した者の中から、自主グループ化を図り、その継続性の確保に努めている。 ・カレッジ100単位事業…市の主催する講座に参加するごとにスタンプを押す。100回たまると生涯学習士の称号を付与する(参加者のほとんどが高齢者)。
	高齢者福祉推進協議会で議論された内容をホームページに掲載して施策等の情報を市民に提供している。	健康づくり事業として、市内の銭湯を利用(入浴、軽体操、カラオケ等) 健康づくり事業として、市内の麻雀店の協力を得て、麻雀を実施。 小学校の空教室を利用して、学校給食を会食し、趣味活動を通じて孤独感の解消と児童や地域の方との交流を図っている。
	「高齢者福祉のしおり」を75歳になった方に民生委員から直接渡していただいている。			高齢者に対する減税政策の推進、年金額の増額。
庁舎内に高齢者福祉課医療係を置き、総合的な相談窓口としている。	高齢者福祉だより「明るいまち」を年4回発行、新聞折込。高齢者のしおり年度版を作成し、民生委員を通じて、高齢者世帯及ぴ一人暮らし高齢者に配布。		高齢者が健康で長生きできるよう介護予防や健康づくりにかかる事業の充実に向け、地域との連携への配慮が必要。
				様々な負担(医療、介護保険、健康保険等)が増えていく中で、収入は変わっていない。むしろ減っている。生活していく中での手助けとなる金額をきちんと算定してほしい。お金のある高齢者はかまわないだろうが、負担の徴収で死活問題となることが多くなっている現状を考えて対処してほしい。
直営の地域包括支援センター(高齢者相談室)、本庁舎にも高齢者相談窓口設置。
			介護、健康予防事業の充実を図り、事業の内容、手続きの簡素化を図る。事業の啓発、参加を促すため、庁内、事業者及びボランティア等各種団体との連携を促進する。
	介護保険者証を送付する際、高齢者福祉サービス一覧表を同封したり、積極的に広報誌に掲載する等、情報提供に努めている。
			事業によっては、一部負担をしていただくような工夫が必要ではないか。
			定年制の延長制度の推進、介護予防施策の充実。
	広報誌のみ。

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ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
			高齢者だけでなく、若年層にも負担を求める。
中学校通学区域程度に1ケ所ずつ、「地域包括支援センター」を設置し、福祉保健分野を中心に、高齢者の様々な相談に応じている。	新規満70歳到達時に送付する「敬老特別乗車証のお知らせ」に介護予防事業の案内や特定高齢者把握のための「健康いきいきチェックシー卜」を同封している。		要介護状態になることを予防するため、壮年期から高齢期まで一貫、連続した健康維持、介護予防に住民が自ら積極的に取り組めるよう、環境整備を推進する必要がある。
介護保険の地域支援事業の一環として設置された。地域包括支援センターに高齢者総合相談窓口を開設している。
	高齢者と家族等のための情報をまとめた冊子「新しい介護保険といきいき長寿ガイドブック」を作成、全世帯に配布。
保健福祉相談課及び地域包括支援センター等を設置した相談体制をとっている。	高齢者を対象に福祉や保健サービスなどの市の施策を網羅した冊子を作成し、配布している。		高齢者自身が社会を支える一貝として、これまで培ってきた知識と経験を生かすことが出来る社会貢献活動への支援。
			これまで以上に事業を選択した上で限られた財源を効果的に配分する工夫が必要である。
地域包括支援センターを庁舎内に直営で設置・運営している。			サービス提供については、希望する方ではなく、必要な方へ重点化していく必要があります。
			行政のサービスだけでなく、地域内の繋がりを強化することにより、出かける機会を増やす(閉じこもり防止)、相談できる知人を作る、見守りの態勢を作る等の効果を図る必要があると思います。
包括支援センターによる総合窓口を設け、社会福祉士による受け付けをし、各業務担当者に割り振り、必要に応じケア会議を設けている。		・各地区を対象とし、職員及びボランティアが出向き、地域による介護予防を目的とした事業「お-い!元気会」を半日単位で催している。 ・敬老祝い金の支給年齢を77歳、88歳、99歳、100歳以上としたため、支給日を誕生日の2ケ月後の月末までとし77、88歳は民生委員による現金配布としている。
平成18年4月以降は、社会福祉協議会が行っている地域包括支援センターを中心に相談窓口を開設している。			人口減少の中で、わが町の高齢化率は伸ぴてくる。
高齢者向けではなく、一般住民向けとして、福祉総合相談窓口を設置している。			高齢者を中心とした住民自治組織(コミュニテイ)の育成、強化が必要。	年金、医療、介護等基幹的な福祉制度の充実をお願いしたい。
	FMラジオで定期的に高齢者施策について案内を放送している。地域を限定する教室等の案内は広報のチラシを利用し届くようにしている。			現在の少子化対策の実現が、将来の高齢社会対策に結びつくものであるから、予算付けも思い切ったものであった方がよいのではないか。
			・地域福祉力を向上させ、お互いに支えあう地域づくりの推進。
役所の祖織として「在宅介護・看護支援センター」を設置。高齢者・障害者の総合相談窓口となっている。		コミュニティセンター…誰もが無料で使用(但し、入浴は100円)で、飲食物持込の施設を6ケ所(うち入浴は4ケ所)設置。手軽な健康ランドとして、親しまれている。
地域包括支援センターの設置と関係機関との連携。			ボランティアの育成、地域内の高齢者は地域の中で見守っていくという体制づくりをすすめる。
			地域コミュニテイの活性化を図っていくことが必要。町内単位で助け合いの仕組みづくりが必要。元気な高齢者も支援する立場になって、高齢者を支えていける仕組みづくり。
		「地域元気茶屋」各地域の集会所を利用して、お茶の間づくり。三世代の交流の場、転倒予防教室の場として、多様な展開をしている。	自助・共助・公助という視点で、各種事業を再構築していく必要がある。
			健康な高齢者がボランティア等として、活躍できるよう育成と活動の場作り。
障害者福祉・高齢者福祉、介護保険関係については、1つの窓口で受け付けているが、部局を越える総合的な窓口はない。	広報誌やホームページに掲載するガイドブックを配布するなど、広く周知されるよう工夫している。	提示により公共施設が半額程度で利用できるシニアパスポー卜、タクシー券の交付など外出を支援する工夫をしている。	要介護状態になるのを防ぐ方策(介護予防)に力を入れること。

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ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
地域包括支援センターを設置して、高齢者の総合相談に応じているが、保健、福祉、医療部門に特化したものであり、部局を越えた相談体制とまではなっていない。			地域自治会やボランティアの力で、互いに助け合う体制づくりが求められていると思う。	2～3年度で制度改正が行われることなく長期的ビジョンに立った施策の実施をしていただきたい。
				一人暮らし高齢者等に対する市町村の在宅介護施策に対して補助金の交付を!
地域包括支援センターの設置。	広報誌、パンフレットの作成。		雇用対策(賃金が安価でも働きたい人は多い。働くことにより、心身ともに健康だと思う)	・高齢者の雇用促進 ・高齢者虐待等で保護が必要になった場合の費用等(楷置費等)の保護費について予算楷置してほしい。
直営の包括支援センターであり、健康や生活、福祉面全般の相談窓口となっている。内容により、各担当者ヘスムーズにつなげられる利点がある。			地域にある人材の活用をはかることが必要。財政面に頼らず、地区住民のサークル的活動や地域のお茶の間が住民自らの力で実施できるようにアドバイスしていくことが大事と思います。	最低生活を維持できる年金制度の確立をしていただきたい。
直営で地域包括支援センターを設置し、総合案内窓口を設けている。	広報誌にて周知。またパンフレットを各世帯に配布している。		前期高齢者および壮年期の頃から健康増進、介護予防のための取り組みが必要。
			当町では、平成13年から「ねたきりゼrl運動」で水中運動と健骨体操の普及に努めているが、やはり予防と要介護者の受け入れ施設確保の両面策が必要と思われる。	田舎でも核家族化が進む中、今後の施設は小規模多機能型の地域密着型が必要と思われるので、速やかに建設が進むよう援助願いたい。
地域包括支援センターを設置し、保健師2名が専任で業務従事している。	65歳以上の高齢者を対象として、マイクロバスを利用し温泉施設にて入浴や、施策等についての情報提供を行っている。			補助対象事業の削減により町の財政に影響を与えている。
			高齢者なら誰でも亨受できるサービスを減らし、在宅で生活を維持していくためのサービスに重点を置く必要があると思われる。
			介護予防、生活習慣病予防に加え、高齢者からも適度な受益者負担を確実に。
			介護サービス、介護予防の充実、低所得者、未納者に対する支援。	税改正等高齢者に対する負担が増加しているため、年金等社会保障の充実を望む。
			地域のネットワークづくりをすすめ、地域住民が助け合いながら暮らせるまちを構築。
	民生委員、高齢者福祉推進員、地区長寿会等を通じての情報伝達による情報周知。
地域包括支援センターを3ケ所設置。
			自分の健康や美容等に結びつくという強烈なイメージになる情報を届けることができれぱよい。行政がどのような情報を送っても、芸能人を通してのPRにはかなわないものがある。しっかりした医学的、運動学的面からの情報を楽しく伝えることができないものかと考える。住民サービスは物やお金の援助ではないこと。特に福祉という名がつくと無料であるというイメージがある。	保健部門、介護部門、後期高齢者医療、そして自立支援等々、住民一人ひとりをバラバラにして管理、管理というが結局最終的にはどこも見ていないこととなる。本来、一人の人聞は一生連続性をもっていくもの。年齢で単に保健だとか介護だ障害だとされるものではない。職域でも仕事の押し付け合いになっているだけ。財源的にもムダとなる点も多い。同様のことを保健と介護で別々に実施。極めて少数の参加者をとらえて本当に財政的効果はどうなのか。65歳以上の住民すべてにかかる保健・介護予防・介護保険を地域包括が実施することとされるのであれぱ更なる人員が必要。 今、保健師は住民の顔、名前、疾病状況、家族、そして地域の把握すらできずに事務に負われている。苦しい財源の中で多くのサービスを削減せざるを得ない。治療中の者、さらに上乗せの健診費用が必要なのか。
			高齢社会の中、今後、団塊の世代の高齢化に伴いさらに高齢者が増加するが、高齢者を前期高齢者、後期高齢者とした対策をとり、高齢者が互いに協力できる福祉ネットワークを作り支えていく態勢が必要である。
			地域ぐるみの支えあいを推進する。

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ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
福祉と保健の総合窓口を設置・運営(本方。福祉健康センター3ケ所)し、各種申請、相談に対応している。	民生委員の定例会等に出席し、貴重な施策に対しては説明し、各地域で対象となるような方への案内を依頼している。		ぱらまきではなく、世代(年齢)や状況に応じためりはりのある施策を実施。	高齢者には未婚等による場合や親族との連絡を断っているケース等、入院や介護サービス利用の際の身元引受人になる人がいないケースが少なくない。後見人費用が支払いできず後見人の選任ができない場合や死亡後の遺体引取りや葬祭関係の問題等、問題が多い。本人の意識がなくなった場合の入院費等の支払いのための預金の払い出し等現実に即した形での法・制度の検肘・研究を求める。
地域包括支援センターの設置により、専門職による総合相談対応とし、当センターで解決できない内容については、部局につなぐ。		自宅から歩いていける町単位の公民館を拠点にした月3回以上の高齢者活動の支援等。	介護保険対象になる前の予防対策の充実、予防施策に対して協力的に支援してくれる住民の育成や活用。
高齢者施策担当課が高齢者福祉と介護保険事業を担っており、窓口としてワンストップサービス相談窓口となっている。		銭湯の入浴助成券の交付…月2回370円の入浴料について270円の入浴助成を行っている。外出促進と健康保持増進を目的としている。		地域格差、所得格差にあえぐ住民の不安を解消するべく政策をよろしくお願いします。
介護保険課に地域包括支援センターを設置し、相談窓口になっている。			団塊世代の活躍する場の提供を行政として、創設していく必要があると思われる。	高齢者の所得格差は若い頃からの働き様によるものであることが多くフリーター等の若者が低所得高齢者になると思われる等、年金、保険の制度のある雇用形態を完備するような施策をとるべき。
	高齢者福祉サービス一覧冊子の作成・配布。
地域包括支援センターの設置。
地域包括支援センターの設置。	老人クラブ、地区民生委貝、連絡員を通しての情報提供。	老人福祉センターの利用、健康クラブ活動。
平成18年4月より庁舎内に地域包括センターを設置し、高齢者の相談に応じている。高齢福祉以外の相談については担当課へ照会し連携している。			地方では若者の就労の場が少なく、少子化の影響も受け人口の減少がおきている。高齢化の急速な進展と一人暮らし高齢者や高齢者世帯が増え、家庭や地域で高齢者の生活を支えることが今後、益々困難になってくる。税収の少ない地方で高齢化率の高い自治体には特別な財政楷置を講ずることも必要である。
従来は直営の基幹型在宅介護支援センター、平成18年4月以降は直営の地域包括支援センターがワンストップの総合相談業務を行っている。		町内単位の介護予防事業「いきいきふれあいのつどい」を開催している。民生委員や老人クラブ、運動推進員等がボランティアで町内、自治会単位でつどいを運営し、運営費も自主財源で行っている。	地域住民同士の支えあいはもちろんのこと、家族による支えあいをすすめる施策が必要。家族の介護力向上を目指して、三世代同居等を推進していく。
				財政改革による、福祉関係への予算の充実と法改正による改悪がないよう要望する。
			健康づくりについて、無関心層をいかに取り込むかが必要となるが、何をするにもまず、移動手段の確保が必要となるため、交通網の整備(特にバスや集合タクシー)を優先して気軽に出向けるようにするべきでは。	机の上だけで考えるのではなく、現場へ足を逐び、現状を自分の目で確認することが大切なのではないか。また、各機関横の連携をとらなけれぱならないのでは。
			福祉部局だけではなくて、商工観光や建設部局とも協力して高齢者が活動的に過ごせる環境づくりに努めること。	・公共交通機関の整備がされるように、関係法律の改正や交付税措置をお願いしたい。 ・福祉に地域の実情が反映されるように、全国一律の基準を求める従来型の政策をやめてほしい。
地域包括支援センターで対応。		・男の料理教室(高齢者) ・外出支援サービス事業(高齢・障害者)在宅と病院との連絡 ・敬老会事業75歳以上(地区によっては72歳以上) ・地域サロン事業(社協委託) ・高齢者(88歳)訪問(首長が在宅訪問し、記念写真を撮る)	財政的に長続きするような施策。	働く場がなく、若者が都会へ地方には、高齢者が残る→地方では医療や介護にかかるお金は増え、税収は減る。国県は、地方でできることは地方で、というが、高齢者を支える若者がいない状況では、地方でできることにも限度がある。地方の状況をよく知って欲しい。(実態を見て欲しい)都会へ来た若者も年を取れぱ地方へ帰ってくる。 また、若いときに自由な生活をして年を取って都会で生活できないと地方へ帰ってくる。そういう人たちもすべて地方が引き受けなけれぱいけない現状。
福祉総合相談窓口を庁舎内に置き、1名配置している。		少子高齢化が進む中、高齢者による子供との交流や郷土芸能保存への奨励をしている。	介護保険法の諸施策の住民への浸透・促進。

Q11-1	Q11-2	Q11-3	Q11-4	Q11-5
ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
		シルバーお出かけパス(平成19年4月実施)年間3,000円で大月市内の路線バスを乗り放題できる。対象は市内在住の65歳以上の者
週1回、心配ごと相談を実施(高齢者以外も含む)。			効果的で参加しやすく工夫した介護予防事業の実施。	介護保険制度をこれ以上複雑(解りづらく)にしないでください。
			高齢者同士が支えあう、また、地域で支えあう仕組みつくりが必要となる。元気で過ごしているうちにボランティア等をし、地域の中で弱者の支援をする。それが、自分が弱者となったときに戻ってくるような形が良いのでは。
高齢福祉課として、在宅福祉、地域包括支援センター、介護保険を全て事務分掌として行っているため、課として総合的に相談に応じている。	広報誌による周知、民生委員会での事業の周知に加え、来年度、高齢者を対象にしたサービス(介護保険サービスを含む)を周知するパンフレットを作成する予定。		少子化が進み、団塊世代が高齢者となってくることから真に高齢者が求め、必要としているサービスを行っていくか、再度検肘し、行っていく必要がある。
地域包括支援センターの相談窓口に高齢者に関する情報(総合局や他部署からの相談等)を全て受け付ける体制をとっている。相談対応者が常時在席して相談内容により、関係部署と連携するようになっている。
地域包括支援センターをその部署としている。
地域包括支援センター(直営)保健師2名と事務員1名を設置している。
				高齢化により、地方自治体の財政圧追が懸念されています。地方交付税等にて配慮をお願いします。
			元気高齢者(活動する高齢者)をより多くすること。
毎月1回、心配ごと相談所を開設し、あらゆる相談を受け付けている。			高齢化が進んでいる今、自立した生活ができる高齢者を増やすことが急がれる。
			民間活力の導入。
ほぽ中学校区単位に1ケ所、10ケ所地域包括支援センターを設置して医療・保健・福祉等の切り目のない相談や支援を社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーを配置してワンストップサーブス及び介護予防拠点として帯整備している。	介護だより:認定者全員に情報発信している。		高齢者の就労に対する支援。健康づくりは今までの疫病予防から行動変容につながるような具体的・科学的な事業展開が必要。
		高齢者生きがいデイサービス事業…地域を主体に閉じこもりがちな高齢者の生きがいづくりのためのデイサービスを各地区の公会所を利用して活発に行っている。必ず1名以上のボランティアが参加、介護予防や世代交流も取り入れ、実施しており住民から好評である。
地域包括支援センターを市内4ケ所に設置。				高齢者の所得補償。
		健康づくり支援策について、介護予防の指導者研修を毎年行っている。研修を積んだ地区指導者は地区の公民館等を利用して介護予防の教室を企画運営を行ったり、地区の交流会にボランティアとして参加している。地域づくりのリーダーとなる存在として期待している。	地域と行政が協働して事業に取り組んでいくことが必要。
				高齢者に対する税・医療・介護保険等の負担が一層厳しくなっている。豊かな老後を過ごすためにも、負担を減らし、若い世代にも負担をかけない施策が必要。
平成18年4月1日に、保健センターが竣工し、住民の各種健診や栄養改善事業、高齢者の健康増進、教養の向上等の事業を行っており、介護保険窓口及び地域包括支援センターを設置し、高齢者の総合的な窓口となっている。			高齢者の生きがい活動や健康づくり活動を促進し、高齢者がいつまでも健康でいられる社会を目指し、医療費や介護費の削減を図ることが必要。