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ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
	広報誌(月2回発行)に、高齢者福祉サービスの概要説明を載せる。民生委員や老人クラブ活動の場で担当職員が啓発のための研修を実施。		元気高齢者のための施策について、具体的に検肘しなけれぱならないと感じている。	制度が頻繁に改正され、業務量にも影響が多いが、組織体制は簡単に見直すことができないので、受け皿づくりに苦慮する場面が多くみられる。民間へ出来るだけシフトできるような方向で制度が見直されることを望みます。
		高齢者が地域の中で元気に過ごせるよう「集落サロン」という名称で身近なところに集まる場を設け、介護予防の体操(講師指導あり)等を行っています。平成19年度は35集落で実施し、参加者に喜ぱれています。
		・高齢者男性料理教室(委託事業:ひとり暮らし高齢者等の食生活改善のため) ・達者が一番健康サロン(市の中心部から離れた地域に出向いて介護予防事業を行う) ・地域福祉ネットワーク事業(毎年5～6の地域を指定し、高齢者を見守るネットワーク事業をモデル事業的に行う) ・健康長寿体操(オリジナルで、だれでもできる体操作成) ・認知症はいかい高齢者安全服貸与(オリジナルで作成)	老人クラブ活動や地域での生涯学習等を推進し、高齢者が自主的に生きがいづくりや学習・体力づくりを行う環境を整えることにより、介護予防の推進をはかる。	特定高齢者のための介護予防事業を推進することは無論、大切であるが、特定高齢者にならないための一般高齢のための施策の充実もお願いしたい。
地域包括支援センターの設置、運営。介護保険法に基づき職員を配置し、相談業務を行っている。 他部局や地域資源と連携をとり、高齢者にワンストップの対応をしている。	・対象が明確で申請の必要なもの→個別通知 ・広く募集が必要なもの→広報誌へ掲載 ・必要なとき、必要な人へ周知すべきもの→パンフレットを民生児童委員へ配布		高齢者同士が支えあう地域基盤をより強固なものにする。高齢者からも説明のつく範囲、理解の得られる程度の負担をいただく。	高齢者に関する法律や施策が変わる時、なぜ変わった、誰がいった、聞いていないなど苦情をいただくのは各自治体が多いと思う。マスメディアなどの有効な活用で高齢者にもわかるよう、アピールしてほしい。
		デイサービス等の介護サービス利用に、はじめは抵抗がある高齢者のために、自立デイサービスの提供か、施設デイサービス体験を実施している。
地域包括支援センターで総合相談窓口を設置、保健師が対応。
地域包括支援センターが窓口となり、担当課で対応困難な場合は他課との調整も行う。		健康管理施策と高齢者の介護、骨折転倒予防施策を、一体の中で実施している。	サポートボランティアリーダーの育成が必要。
地域包括支援センターの設置。		温泉施設利用券の支給(65歳以上)。	外国人労働者の厚生年金加入等、年金納付者の拡大検肘。
地域包括支援センターを設置(平成18年4月より)。
		一人暮らしや奥さんを介護している男性だけを対象とした講座を行っていますが、女性と一緒ではない催しで出席しやすいようです。
地域包括センター、保健師1名、リーダーケアマネージャー1名、直営で役場内に設置。		山開地であり交通手段の確保が重要である。福祉タクシー制度を利用している。	高齢になっても心身ともに健康であれぱ問題ない。元気で健康な高齢者となってもらうため青年期からの健康づくりが大切である。	介護保険料段階設定を本人の収入(年金額)で行って頂きたい。(若い世代と同居している高齢者が高い負担となり経済的にも、介護力としても不利になることが多い。減額がかからない。一方、若い世代は高齢者との同居で負担が多くなり別居がふえてしまった。
			過疎地では、高齢のみの世帯や一人暮らしの方が多くなっております。都会では交通網も整備され、外出も自由かと思いますが、田舎ではタクシー代も高く、バス等の利用も困難なため、交通網整備のための助成があると良いです。また、生活を支える視点からすると、特定高齢者では支えきれず、生活面での支援は必要不可欠と思われますので、その点での充実が望まれます。
				高齢・障害施策ともに補助方式から交付税へと移行、サービス利用者数は少なくてもそこに携わる人件費は同じ。何でも人口に合わせた交付税では事業が出来ない。従来の補助方式にて運営してほしい。

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地域包括支援センターにて対応。		社会福祉協議会をはじめとする民間団体、住民当事者の主体的な活動を支援すること、ネットワーク化を心掛けている。住民主体の事業として、支援策が実施されているものもある。		独居、高齢世帯等を中心として、生活支援が十分に行われていないと思われる。
		温泉施設の割引を実施することで、仲間や近所の人と外出する機会を増やしている。また、その交通手段として村内巡回バス(一律100円)を運行している。	高齢者の社会参加の促進。	各種補助または、助成制度について地方の山間部等でも実施しやすいものにしてもらいたい。
				・社会保障制度の悪化により、生活が厳しくなっているので、対策を講じられたい(年金の減額、介護保険、後期高齢者医療制度による新たな負担)。 ・格差社会の是正をされたい。
地域包括支援センター、在宅調整連絡会議。			高齢化率が45%の中、合併協議を行う。	法改正についていけない。人件費を削減してもOA機器等の支出が数倍の経費がかかり、また、補助金が交付税措置され、福祉予算すら減額・サービス低下せざるを得ないのが現実です。
地域包括支援センターを設置、ケアマネージヤー、保健師、社会福祉士常駐	高齢者が集まる場所に出向いての情報伝達(出前講座等)や広報誌に掲載。		(1)高齢者の活躍の場を増やす (2)更なるボランティアの育成と活用 (3)地域の支えあい、ネットワークの構築(4)前期高齢者の健康づくり(早期の予防) (4)子どもや孫等にできる部分は協力してもらうようにする (5)公的サービスに頼り過ぎないようにする意識改革	特定高齢者把握のための基本チェックリストは早期予防が図られるような基準にした方がよい。また、特定高齢者の決定基準は身体的な面が重視されており、精神的な面についても重視した方がよい(認知症予防)。基本チェックリストの質問項目の文面を変更してはならないとのことだが、高齢者に理解してもらいにくい文面があるので、改善が必要。
	住民が必要な情報を適宜収集できるよう、保健・医療・福祉情報とメールマガジンで配信。	老人医療助成制度で、市内に1年以上住所がある67歳から69歳までの人の医療費自己負担分の一部を助成する。	高齢者が要介護状態になることを防ぐため介護予防に重点を置く。
			もはや行政主導、公的資金の投入による施策は、財政面から無理になってきています。2007年問題と言われる、いわゆる団塊の世代の方たちの知識・技術を社会に活かすことを考えることが大切です。シルバー世代によるボランティアの育成を図り、高齢者自らが立ち上がり相互に助け合うことのできる社会にすべき。
			施設整備、制度の充実を主体とした施策から人の文宇が表すように、地域のコミュニテイ、地域づくりを主体とした施策への転換を行う。経費支援は画一的でなく、自治体が柔軟な対応が出来るよう配慮した施策を組み入れる。	1.全国平均を著しく上回る高齢化率の自治体に対して特段な財政支援を要望 2.企業の福祉への利益還元が積極的に行われるよう環境整備を要望
地域包括支援センターに総合相談窓口を設置(庁舎内)ブランチ機関として福祉あんしんサポートセンターを6ケ所に設置。		住宅用火災警報器の設置に対する助成。防災課・消防署・ボランティアで実施する家具転倒防止事業と同時進行で65歳以上ひとり暮らし老人及び高齢者世帯に取り付け実施(平成19年4月から)。	就業の場の確保(生きがいづくり、経済的な安定)。健康づくり指導による医療費、介護給付費の抑制。各家庭・地域における後継者育成。
総合相談窓口とし、5ケ所の在宅介護支援センターを設けて相談に応じ、関係機関と連携を取っている。	介護認定結果の個別通知をする際に、単独サービスの案内文書を同封している。
			行政、保健所、医師会、民生委員、児童委員、社会福祉協議会等関係機関、団体のネットワークづくりを進め、地域で高齢者を支援する体制づくりが必要。
現在、総合的窓口とした体制はとっていないが、介護保険、包括支援センター、保健センターが1つの窓口となっているため、相談者が相談窓口に座れぱ、全ての相談にのれる体制にしている。	各種団体の協力の下、団体個々に関わる人々に情報を発信し、広報誌や同報無線、ケーブルテレビを使用し情報を発信している。		高齢者の健康増進を図るため、健康教室を行う中で、より多くの方が参加していただけるような働きかけや魅力あるプログラムを行っていきたい。
地域包括支援センターを設置。各地域には、健康福祉課があり、身近な窓口として相談等に応じ、情報は全て包括支援センターヘ。	広報誌、ケアマネージャーヘの説明をしている。		事業内容の精査、当地域に必要な事業を優先的に実施する。
			民間活力を利用した施策の展開、地域ボランティアを活用した展開。
			高齢者の自立支援と環境整備。

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住民の総合的な窓口となり、さまざまな相談や要望に応えます。相談・要望内容はなんでもOK。何でもすぐやる係です。事務員2人体制で実施しています。	対象者には大きな活字で、できる限り個別通知する。	高齢者が主体となるよう計画の段階から高齢者を参加させたり準備等も一緒にやってもらう。	地域資源を有効に活用できるように、連携強化に取り組む必要がある。
			高齢社会対策の充実を図るために、高齢者だけに目を向けるのでなく、地域経済の活性化を進めたり、子育て支援と連携する施策が必要である。	高齢者施策だけを進めるのではなく、産業振興につながるもの、子育て支援や若者支援につながる施策を考えてほしい。子育て支援、若者施策を重点的に進めるべきと考える。高齢者施策は+分できている。
			若者が就労の場を求めて流出している市町村と就労者の多い都市部の市町村の高齢者施策に対する財政的援助について、配分率の調整をしていただくのもよいのでは。	国の法改正公布から現場における実施までの時間がなさすぎる。障害者自立支援法においては、利用者負担額をよく検肘せず実施したため、1年で変更する等、現場市町村における事務の煩雑化や利用者への説明に混乱をきたしている。国においては現場の状況を現場で体験し、机上における法改正は避けられたい。法改正にあっては改正から実施まで1年程度の時間を設けていただきたい。この要望が反映されることを楽しみにしております。
平成18年4月1日から地域包括支援センターを委託により1ケ所設置している。また、そのブランチとして町内4ケ所の事業所と連携し、相談業務を実施している。	民生委員、ケアマネージャー、サービス事業所等が参加する連携会議の場において、情報を提供し、対応等を依頼している。
平成18年度から地域包括支援センターを設置して高齢者の相談全般を受けている。	ケーブルテレビで情報発信をしている。個別には訪問で。	自治会単位での高齢者の交流会に五感健康法推進貝(ボランティア)が出向き、活発に活動している。高齢者にとても喜ぱれている。	若いうちからの健康管理、特に働く40～50代男性の健康は今後の高齢対策には欠かせない。	お金を使わず、できる施策は大切。お金を使わずに頑張っているところにこそ沢山税金をまわしてください。今、高齢化が問題なのは面倒を見てくれる人がいなくなってきたからです。(少子化)産科医を増やしてください。子どものいない人の介護保険料は値上げするとか申申申子どもがいないと大変なんだということをもっと判ってもらうべきです。育てる経済力があるのに自分達だけのエゴで産まない選択なんていうのはいけません。 もっと日本全体のことを考えてほしいです。
担当部局の相談内容でない場合でも、担当部局ヘの問い合わせ対応できる範囲で受けている。担当部局での対応が望ましい場合については、連絡調整を行った上、対象者をご案内するよう努めている。	月2回発行する広報誌において、全域版、地域版の特色を活用して情報発信している。	高齢者社会参加促進を目的に、7,000円分のバス券、タクシー券、鍼灸マッサージ券、ガソリン券　(地域限定)等を選択してもらい交付している。	高齢者が住み慣れた地域で仲聞とともに生き生き生活できる環境づくりが重要と考えられ、老人クラブ等の充実を図る必要がある。
		全ての高齢者が住み慣れた地域で、いつまでも生きがいをもって健康に暮らしていけるよう、生きがいづくりや介護予防等、これからの長寿社会にふさわしい高齢者保健施策を展開している。	介護予防のための普及啓発、地域活動の育成を通じて、各地区において自主的に活動に取り組んでいただけるようにする。徹底をはかり、高齢者の要介護者への連絡を防ぐことで財政面の負担も軽減し、長寿杜会の基盤を作ること。	・高齢者福祉施策(各種教室開催等)に係る補助の拡大 ・団塊世代を対象としたボランティアリーダーの育成に対する補助
	敬老祝晶配布時、各地区の民生委員に配布依頼している。
		小学校の余裕教室を活用し、地域の高齢者を対象とした「生きがいディ教室」を実施。 放課後の児童クラブ内に児童が利用しない午前のみ「生きがいディ教室」を実施。
		大井川の河川敷にグラウンドゴルフ場を整備したことにより、競技人口が増加し、高齢者の余暇活動や健康増進に大いに役立っている。	行政主導でなく、地域で高齢者を支えていく仕組みづくりを進める必要があると思われる。財政面を考慮すれぱ、ある程度行政サービスのスリム化を図ることも必要と思われる。
保健福祉施設内に福祉相談室を設置し、2kmほど離れた市役所とをネットワークでつなぎ、高齢者に一元管理された諸情報を元に、医療、介護などについて相談を受けるとともに適切な助言・回答を行っている。		団塊世代を対象に、住民活動への参加のきっかけとなるような講演会を平成19年度に開催する計画がある。 公共交通機関が充実していないため、高齢者が足を逐ぶことの可能な市内24小学校区に設置されている身近な公民館において、生きがいづくりや健康づくりが出来るよう、全公民館において高齢者のための各種講座を開催している。講座の主体は、健康づくりのための軽体操や工芸、一般教養講座など。	退職後も各自に適した経済活動や杜会貢献を行なって、自立生活期間、健康寿命を延ばす工夫が必要。
			元気な高齢者の培ってきた知恵と技術を有効活用すること。高齢者になる前の中高年層への対策をすること。

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			対象者を限定し、真にサービスが必要な方に絞って事業を行う。	年金が少なくなり、負担が増えていく中で、生活困窮者が増加していく。高齢者の就労の場の確保は急務であると思います。定年65歳、再雇用70歳まで働ける環境作りをしたい。寿命が延びた現在65歳は高齢者ではないのではないでしょうか。
	パンフレットの全戸配布、ホームページの拡充と更新頻度増加。	・65歳以上の方は市体育館と陸上競技場の個人利用が無料でできる。 ・スポーツによる健康増進を継続的に図りスポーツ行事へ積極的な参加を促すため、「金・銀・銅メダル」等を贈呈し表彰する。	高齢者の健康増進、体力向上のためのスポーツ教室拡充(指定管理者制度を活用)
地域包括支援センター窓口がワンストップサービス機関として設置されている。相談者の状況、相談内容により各機関に振り分ける。また情報を収集、共有するために地域の民生委員、事業者(ケアマネージャー)とも連携をとる。		高齢者の健康増進、体力向上のためのスポーツ教室拡充(指定管理者制度を活用)
			高齢者の力を借りた事業の運営。高齢者を主役にする。
			高齢者の健康寿命を長くし、医療費を抑制するため、健康づくり、介護予防対策施策を推進していくことが必要。
	要支援・要介護認定者等に関する啓発や行事の情報発信について、ケアマネージャーを通して、機関紙を配布している。		善意における住民の助け合いが必要。ただし、善意ゆえの行為における被害等の賠償が課題。(享受とリスク)	有料老人ホーム、養護老人ホーム、特定施設、介護者向け優良賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅等、どんな人がどんなサービスが基本で受けられるのか。研修の機会が県別にあると良い。
包括支援センターを設置し、高齢者等に対して総合相談支援体制を整えている。
				法律の改正、要綱の制定等が施行直前に行われるケースが多々あり、対応に苦慮するので、早めに情報等を教えて欲しい。
社会福祉協議会と連携協力して高齢者への周知をしている。			物や金といったハード面への依存から説却し、人や心といったソフト面での充実を図ることが必要。「行政と住民・企業との協働」	本当に必要なものに金を出してほしい。もっと現場の声を聞いて地域の現状を把握してほしい。
基本的には健康課、介護保険、高齢者スタツフが窓口になっているが、特別相談窓口という位置付けではない。		公共施設を中心とした「巡回バス」を無料で運行している。		制度の見直しは必要だと思うが、中長期的な中で対応できるようにしてほしい。短期間での改正は行政も利用者も戸惑ってしまう(介護保険、医療等)。
保健福祉課窓口、または、地域包括支援センター窓口において実施している。
地域包括支援センターと在宅介護支援センター3ケ所で受け付けし、ケースの内容に応じてそれぞれ単独で他の機関に働きかけ対応しているが、困難ケースに対しては地域包括支援センターや在介センター、役場高齢者福祉係及びそのケースに係る機関と連携を図り解決している。	住民全体に周知する必要な事柄については、広報誌の活用やリーフレットの配布、講演会の開催などを行うが、対象者を限定する時には、調査貝を活用したり、対象者団体、機関などを活用する。		高齢者、障害者だけでなく、ニート、引きこもりの就労、就学支援、自殺予防などの経済活動の担い手の減少阻止は勿論だが、学生等への福祉教育、対象者に対する福祉教育の強化、ひいては人材育成やネットワーク等構築の活性化に。	山開地における介護保険サービス事業者などの参入や誘致はその地域の自助努力も必要だが、支援施策や具体的指導も必要ではないか。高齢者としての施策だけでなく、生活者としての視点で、他の省庁との連携、調整が必要。
		生涯教育の一環として、高齢者を対象とした、教育プログラムを実施している(生涯大学、生涯大学院)。	労働の場の提供と生きがい対策の充実。
10ケ所設置した地域包括支援センター(業務委託)において、高齢者を対象とした総合相談窓口を設置している。
	一人暮らし高齢者を対象とするサービスについては、広報誌やホームページ等での紹介に加え、民生委員の協力による個別訪問やダイレクトメールの送付を行うように心掛けている。	就労支援策について、高齢者の生きがいづくりを推進する活動の拠点施設として、ヤングオールド・サポートセンターを設置し、就労に対する支援のほか、高齢者大学や各種講座・イベントの企画・運営、生きがいさがしの相談窓口の開設など、高齢者の生きがいと社会参加に対する支援を行っている。
			介護予防が自然と行える環境整備。

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	事業実施に民生委員に周知を依頼し、手渡ししている。	・講座・社会見学を6つの公民館で実施 ・独居老人の食生活改善事業において、ゲームや講話、バランス弁当の会食等で参加者に喜ぱれている。	・社会活動を促進する「高齢者ボランティア」制度の組織化の支援 ・生きがい施策を推進して医療関連費を節減する	地域支援事業における介護予防事業費と包括的・任意事業費との上限枠を自由にしてほしい。平成19年度2,3%以内とし、1.5%以内はなくし、自由に事業計画できるようにしてください。
高齢者が生き生きと安心して暮らせるよう支援する機関として新たに地域包括支援センターを設置し、総合相談支援、介護予防マネジメント、高齢者の虐待防止のための相談や権利擁護事業などを行っている。また、これまでも在宅介護支援センターも高齢者やその家族の介護・福祉サービスの窓口としてそのまま継続し、同じ場所の地域包括支援センター支所としてのサブセンターと連携し、より地域に密着した介護予防支援を行っている。	新65歳に福祉、保健、医療サービス、介護保険制度のサービスガイドブックを民生委員を通して配有している。	地域包括支援センター及ぴ在宅介護支援センターを各地域(6ケ所)に設置し、気軽に相談に応じる体制にあり、各サービスの相談にも応じることができる。
		介護予防教室の実施。認知症予防講座、感染症予防講座、うつ病、閉じこもり予防講座など。
			働く意欲があり、かつ健康な高齢者に対し、高齢者でもできる仕事の情報等を提供する機関を設置する。
地域包括支援センターの運営。
		コミュニテイバス(ぐるりんバス)を運行しており、高齢者の利用も多い。	少子化対策が成功しない限り、高齢者福祉は成立しないとの認識が必要である。そのためには、少子化対策の目的(=高齢社会対策)を明確にするため、組織や予算の一本化等の工夫が必要である。	少子化対策のより一層の推進(予算楷置)と、社会全体の意識改革のための啓発、世論形成をお願いします。
			サービス業者を1社に固定せず、複数の業者により、サービスの競合をさせ、低予算で充実した内容にすることが必要。
			介護予防の充実によって、福祉サービスの需要増大を抑制できる体制の構築。 地域ネットワーク等、公共サービスによらない民間の活力の創造、活用。	財政的基盤の弱い自治体でも地域に岩着したサービスを充実させることが出来るような税制を確立すること。
	個別通知。	地区サロン、巡回福祉バス。	退職者の社会参加(ボランティア)、地区サロンのリーダー等になっていただき、お互い助け合える地区にしていく。
地域包括支援センター設置。困りごとを相談。				安心して暮らせるような施策を!制度改正がされるたびに、理想のみで直接住民と接する市町村職員は対応に苦慮します。現実を見つめてほしいと思います。
平成18年11月1日、地域包括支援センターを直営にて設置。職員は、主任ケアマネージャー1人、保健師1人、社会福祉士1人の3名体制にて総合相談支援業務を実施。			高齢者の杜会参画を推進することが必要(ボランティア活動等目的を定め実施)
担当課内に平成18年10月から地域包括支援センターが設置され総合相談窓口としている。	全戸訪問にてチラシ配布、町広報。			特定高齢者の見直し、基本チェックリストの見直し。 ※医師意見なけれぱ対象にならない方法では人数が増えません。
			在宅サービスの規制の緩和、介護者の税制優遇措置。
	登録者に限定されることになるが、町メールマガジン発行を現在検肘中。※パソコンを使える高齢者が増えてきている現状を踏まえ導入。	地域の老人クラブ会貝から選出された訪問員による一人暮らし高齢者に対する友愛訪問活動(月2回程度)。	友愛訪問活動のように高齢者が支援の受け手であるとともに、支援の担い手となるような施策や高齢者と子どもとの交流事業のように高齢者の活力を引き出し、かつ、要介護状態等への移行を防止するような施策の展開。	一人暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、認知症が増え、これらに対応する施策の変更が必要となっている。携帯電話を活用した対策が可能であることから、補助メニューとして提示していただきたい。
			高齢者の方が持っているノウハウを活かした社会参加・地域活動への積極的な参加・技術、能力の継承。	高齢者の社会参加、地域活動への助成、支援。
			40歳代からの高齢社会への意識付けや介護予防対策職場を含めて、あらゆる方向から推進すること。

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ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
地域包括支援センターにおいて、総合的に相談を受け付けている。	地域で活動している老人クラブ、いきいきサロン、民生委員などに協力を依頼している。また、町内全域に各戸配有している防災無線で情報を発信している。	地域の医療機関の協力を得て、介護予防講座を定期的に実施している。	少しでも長く社会参加することにより、健康維持し、自立した生活をすること。	高齢者の立場になった政策の実現を望む。
	テレビを見る機会が多いことから、行政情報番組を制作し、放映している。また、文宇情報として、行政情報データ放送事業を実施している。		限られた財源を有効配分するため、すべての事業の見直しを行い、適正な利用者負担を設定することが必要。
				受け入れ施設、病院が少なすぎる。
7ケ所のすこやか相談所に、平成18年度3ケ所の包括支援センターを併設した。平成19年度には、各すこやか相談所に包括支援センターを開設し、共に市民の相談窓口としてあらゆる相談に対応する。	地域に沿った情報をすこやかだよりにて提供している。情報誌の配信方法を自治会回覧とすることで、自宅にいながら労せずに情報を得られるようにしている。
				老人保護措置費国庫負担の復活
	ケアマネージャー、民生委員に高齢者施策の紹介を年度始め、及び自治体等からの要請があれぱ説明をしています。		一定の負担金を徴収した上で、サービスの提供をしていく必要がある。
			高齢者を地域で支えるシステムづくりの充実。
地域包括支援センター直営で1ケ所設置し、総合相談業務をワンストップを目標にかかげ実施している。	高齢者支援センターだよりを発行(年3回)し、戸別配布や祖回覧をしている。
			元気な高齢者自身が支え手となる地域づくり、人材育成が必要。
地域包括支援センターの設置。	民生委員を通じて、対象者に周知する。		高齢化率の高い小規模町村への財政的支援が必要。	高齢化率の高い小規模町村への財政的支援。
心配事相談所の開設(社会福祉協議会委託)地域包括支援センター、社会福祉協議会、高齢者福祉担当、保健センターが同施設内で連携。	全戸配布、民生委貝による訪問(説明)、防災無線など。			財源、人材の確保、確立
地域包括支援センターの窓口で、高齢者に関する様々な相談に総合的に応じている。必要に応じ、介護保険や地域支援事業、杜会福祉協議会の事業、高齢者福祉事業等につないだり、ケアマネージヤーにつないだりします。	地域に出向いて啓発をしたり、情報の一覧表を作ったり、ケアマネージャーヘの紹介をしています。
健康福祉課に直営の地域包括支援センターを設置して全ての相談窓口としている。
			健康教育の充実。宅老施設と地域での見守り活動。
		一人暮らし高齢者に対する支援策について、緊急システムは、委託業者との連携により、緊急通信の受信後のケアを地域福祉関係者(事業者を含む)で行っている。また風水害などの災害時の通報・安否確認にも活用している。	・介護予防、生きがい対策のための高齢者による高齢者介護・支援の仕組みづくり ・住みなれた家での生活を支えるための住宅の確保、サービス提供のあり方等を工夫 ・有料老人ホーム(低料金)の活用	・特定高齢者と要支援の両者が利用できるサービスの創設 ・地域単位のインフォーマルサービスを行う団体の育成・支援策
		講座学級生を公用車(行政バス)で送迎し、参加の促進をしている。
6ケ所の地域包括支援センターと2ケ所のブランチを総合相談窓口として位置付けている。	高齢者に関する施策・制度について冊子にまとめ65歳以上の高齢者が存在する全ての世帯に宅配業者に委託して配送している。		地域の社会資源を活用し、高齢者の支援に取り組む。
直営にて、地域包括支援センターの設置。	広報誌の活用、ホームページの活用、個別の通知、パンフレット作成において、わかり易い表現や記述。	障害者や特定疾患患者も対象とした高齢者施策　(配食、寝具乾燥(丸洗い)、軽度生活援助)の実施。	NPOや市民との協働による施策。	「地方分権」といいながら、金も人もない状態では有効な施策はできない。また、制度を大幅に変更したり、解釈を次々と変えるのでは、安定した福祉サービスを継続することが難しい。
保健・福祉サービスの総合相談窓口として地域包括支援センターを設置(委嘱)。	高齢者の身近な事業や制度等について掲載した冊子を作成し、高齢者世帯に全戸配布している。		元気な高齢者を作ること。住民と行政による協働。

Q11-1	Q11-2	Q11-3	Q11-4	Q11-5
ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
高齢者の福祉等に関する相談窓口。
地域包括支援センターにて対応。	老人会組織の活用。
			他の自治体の情報がすぐに取得できる今、自治体そのものが商晶のように取り扱われるかもしれない。わが町のような財政力の弱い自治体が独自で近隣に見劣りしない施策を維持するのが難しくなる。ボランティアに頼る。サービス提供に所得制限をより一層厳しく設定する。小地域における助け合い意識の復活等、地域振興とあわせながら自分の住んでいる故郷を考え直す必要がある。但し、国も過疎地や高齢化率の高い自治体をもっと援助することが重要である。	一般財源化された事業の多くを継続して実施している。交付税に算入されているとはいうものの、年々減少しており、財源的に極めて厳しいものがある。今後ますます高齢化率が上がる。退職後のUターンも予想され、老後は故郷でという事態も予想され、さらに深刻なことになる可能性がある。交付税の福祉分野部分の充実。
地域包括支援センターを設置(各区役所ごとに1ケ所)し、高齢者の総合相談を受けている。
	民生委員や校区福祉委員等地域の協力を得て、小学校区ごとに「福祉なんでも相談窓口」を設置しており、身近な地域における相談・情報提供体制の充実に努めている。		団塊の世代の大量退職を目前に控え、今後においては高齢者自身がサービスの受けてとしてだけでなく、担い手としてその豊富な経験や能力が活かされるような地域社会づくりが必要である。高齢者に対する施策には、就労支援、高齢者によるコミュニティビジネス、生涯学習等幅広く行政各般にわたり、高齢福祉の域を超えており、総合的な行政課題として取り組んでいく必要がある。	介護保険の制度改正で、施設におけるホテルコスト(居住費・食費)が自己負担化され、また、国の政策により今後新規に建設される特養は個室・ユニット型であるが高額なホテルコストを設定する施設が多くなっている。補足給付による低所得者対策は講じられているが、年金生活者等の低所得者から入所できないといった相談も多くなっている。国として実態を把握され制度見直し後の課題・問題を+分に検証し改善をお願いしたい。
	広報誌及びホームページ等。9月敬老月間には高齢者にイベント等お知らせハガキの発送。また、高齢介護課や敬老会館、包括支援センター等に　「高齢者福祉サービスの案内」等の冊子を置いて高齢サービスの認知に努めている。	高齢者、障害者を対象とし、循環バスの毎日の運行により、高齢者、障害者の社会参加や健康づくり等の活発な活動の促進及び医療や公共の施設等の利用時の生活支援を行っている。	今後の高齢化社会においてはそれぞれの地域特性を活かした地域福祉の中で、高齢者が自ら積極的に参加できるような事業や施策、環境作りを行い、高齢者が明るく活発に生活できる町を目指す。	高齢者の社会参加や就労支援等の施策や助成。
地域保健福祉センターを2ケ所整備、高齢者・障害者を対象にサービスの利用決定、相談を実施している。将来は6ケ所の整備を計画している。	介護保険、高齢者福祉事業に関するパンフレットを作成、地域での学習会等に活用している。		ボランティア、地域との協働を強めるとともに、その中で行政の果たすべき役割を明確にする。
	緊急通報装置の利用者及ぴその家族や近隣の連絡協力員、新たな対象者等に対し、いきいきネット相談支援センターが支援センター相談協力貝と連携しながら、地域での説明会等を行うことで、パンフレット活用だけでなく、ロコミによる情報の共有化が図られている。また、定期的に行うことで、利用者の装置利用への不安が解消される。	いきいきネット相談支援センターを軸に、対象者からの個人情報共有活用同意書に基づき、地域のネットワークを構築し、安否確認、見守りを実施することにより、対象者及び近隣住民の安心感につながる。	地域で安心して住み続けられるためのネットワーク作りのため、地域のコミュニティを見直し、個人情報の共有が地域全体で取り組まれるには、地道に継続的にコーディネー卜が行える専門家を地域に配置する必要を感じている。現在は中学校区に1名配置していますが、小学校区単位での配置の必要性を感じている。	地域福祉推進策としての大阪府が実施しているコミュニティソーシャルワーカー配置促進事業は、大変重要であり、今後も引き続き事業展開が必要である。国からの大阪府への援助について、考慮していただきたい。
地域包括支援センターに、福祉専門職を配置し、高齢者に対する総合相談を実施している。
		老人クラブ活動が盛んという地域の特性を活かし、介護予防の取り組みや制度の普及を地域で担うリーダーとして活躍していただけるよう、養成講座を行っている。	行政による画一的な施策だけでなく、高齢者の自立的な活動を支援し、行政と地域との協働による柔軟な事業展開が必要になると考える。
小学校区にコミュニテイソーシャルワーカーを配置し、支援が必要な方の相談窓口になっている。	インターネット高齢者ウェブを開設し、高齢者関連の情報をまとめて発信している。
地域包括支援センターにおける総合相談において　「高齢者電話相談」を実施。専門職員が必要な関係機関に連絡している。
	申し込みのあった団体等に、職員が出向き、出前講座((1)介護予防(2)高齢者の在宅生活の支援(3)介護保険制度)を実施し、施策の説明及び質問に対応している。
			高齢化が進むなかで、単身高齢者の見守り活動が重要になってくる。そろそろ有償ボランティアの導入も考えなけれぱならない。

Q11-1	Q11-2	Q11-3	Q11-4	Q11-5
ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
	地域ケア会議を月1回実施し、在宅介護センターを通じて情報を地域に発信している。	各小学校区に設置しているふれあいネット雅において、地域の校区福祉委員、民生委員等を中心とした見守りネットワークの構築を目指している。
			地域住民のマンパワーの活用(地域住民が中心となる、見守り活動を平成19年度より実施する予定)
地域包括支援センターの設置。
		関係団体や地域を含めたネットワークづくりと役割分担。
			高齢者が元気で生きがいを持って地域で生活していけるための施策。
地域包括支援センター、在宅介護支援センターの設置。
高齢介護者の窓口と包括支援センターの窓口が同じで、一般高齢者から介護に至るまでの相談が受けられる。	高齢者が集まる講座や老人クラブ、又、民生委貝、区長たちの集会の中で情報を伝える。利用できる町内の社会資源の情報をまとめたチラシをケアマネージャーに渡したり、窓口に設置し、予防の対象者に渡している。		高齢者が高齢者を支えるためにボランティアの育成や住民パワーによる地域活動の育成。
社会福祉協議会による心配ごと相談を実施、地域包括支援センターによる総合相談。		悪質商法対策講座やニュースポーツ普及事業の展開。		高齢者が「社会に求められている」と実感できる社会づくり。 教育改革においても「高齢者の活躍の場」とのテーマも検肘願いたい。
地域包括支援センターを直営で設置している。なお設置形態として特養併設とし、在宅、施設の連携に努めている。
			今回の介護保険制度改正の大きな柱である要介護状態の予防、改善、生活機能低下への防止を徹底すること。高齢者の自立意識、若さの維持に応えていくことが必要では。
地域包括支援センター設置による対応。			高齢者一人ひとりの心身の状況やその変化に応じて、介護サービスを中核とした様々な支援及び予防が継続的かつ包括的に提供され、地域全体で高齢者を支える体制づくりが必要である。	市への財政負担の充実。
地域コミュニテイーの構築とコミュニテイー基盤づくりへの意識改革。
			高齢者人口と比例した財政的な支援について、ますます厳しくなっていくと思われます。役所が直接支援する必要がある場合は別として、地域やボランティア、民聞等と連携して、高齢者支援を進めていく必要がある。これに対しては地域等における人材育成が必要となってくる。	一人暮らし、高齢者世帯は、ますます増加し、これにより要支援世帯も増加していくことが予想されます。特に在宅や自立での生活が難しい世帯も今後急増することが考えられる。これに対して、養護への入所、一時的な保護が必要となるが、これに対する助成とともに施設整備に対する支援。
包括支援センターおよびサブセンターを設置。	広報誌および包括支援センター作成のパンフレッ卜等の配布。
	高齢者に限定せず、全体として地域情報化計画を検肘中である。		高齢者の体力等の維持のために年中行事や通過儀礼に参画できるような支援策の実施。	都市集中型から地域(地方)分散型への何らかの施策を検肘してほしい。地方の高齢化の現状から農林業の衰退が危ぶまれるので、健康で高齢の方がいつまでも農林業に携われる仕組みができれぱよいが。
介護保険法に位置づけられた地域包括センターを直営で運営し、高齢者のさまざまな相談に対応。	全戸配布のちらし、冊子を作成。視覚・聴覚等の障害者で希望の方には点宇や音声テープにて配布。	65歳以上で一定以上の障害者の方には町単事業として医療機関等における一部負担金を助成しています。
	生涯学習の一環としての高齢者大学の情報伝達は、地域ごとに選出した世話人が直接本人に関係書類を手渡すことで安否確認につながる。	介護の世話にならないように介護予防策として高齢者大学での講話・実技を実施し、また、地域公民館事業として健康づくり教室(バランスボール体操・ストレッチ体操・室内ウオーキング等)を実施している。

Q11-1	Q11-2	Q11-3	Q11-4	Q11-5
ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
	介護保険証の発送時に、お知らせ等を同封する。		高齢者の雇用の確保等。
				介護保険制度の見直し。
地域包括支援センターの総合相談。	安心メール事業…独居の人を対象に、郵便局と協力して年3～4回高齢者施策等の情報を提供している。
高齢者相談サービスを実施:介護や高齢者福祉サービスにおける様々な相談を専門家が受ける。在宅の方は、包括支援センターの他、在宅介護支援センターを2ケ所設置。施設入所の方に対しては、定期的に施設に相談員を派遣。	個人通知の他、広報誌に掲載及び広報誌にリーフレットなどの折込、公共施設にリーフレット、ポスター等の設置。	・バス無料乗車カードの発行…満70歳以上の方を対象に、バスを無料で利用可能。 ・福祉タクシー助成サービス…高齢者のみの世帯で、介護の認定を受けた在宅高齢者へ年24回までタクシーの基本料金を助成。透析などの方は48回まで利用可。	少子化対策…子供を育てやすい讃境を整える→生産人口増加を目指す。 介護予防事業の推進→介護保険料、医療費の軽減へつなげる。 地域でのネットワーク構築→地域で支えあう。	様々な施策を決定していく上で、政治家や学識経験者の頭だけの計画だけではなく、民間の現場で活躍している人の意見を取り入れてほしい。
1つの担当課で福祉、年金、医療、介護、障害福祉の相談が一度に受けられる。また、出生、死亡の際は各係が連携し、一度の来庁で済むようにし			市町村に財政負担を強いる方法となっているが、福祉政策としては全国的な水準までは国の施策として考えていただきたい。	制度の創設、改廃が激しく、高齢者が対応しきれない。
2,000人ほどの人口で高齢者850人程度おられます。総合福祉センターに診療所が併設されており、医療・福祉・保健業務を行っている。この中に社会福祉協議会地域包括支援センターもあり、すべての相談業務を行っている。担当者もほとんど村民と顔見知りのため、本音で話し合える。	高齢者クラブが各地区に存在しているので、組織を通じて出来る。また、ケーブルテレビ、無線放送と通じて、必要なことについては流している。		地域の結束力の強化→高齢者同士の助け合い、一人暮らし高齢者の共同生活等、プライバシーの部分もあるが、自分のいる地域で生活する場合は、創意工夫が必要である。集会所は通常あまり使われてないので、共同生活スペースとして月に数回、集まって共同生活出来るような取り組みをすれぱ安否及び認知症予防にもつながると考える。	高齢者の負担が年々増加する中、特に介護保険料の増大、今後始まる後期高齢者の医療制度等、地域に住みたくても生活出来る可能性が高くなってきている。国として、高齢者施策に対する補助をもって考えてほしい。
			山村ならではの緊岩なコミュニケーションを保つため、高齢世帯が多い集落の維持にかかわる施策が重要。
	広報誌において3ケ月に一度4頁紙面を確保している。
地域包括支援センターの設置。		パークゴルフ場の設置。
部局を超えた総合的な相談窓口は設置していないが、主に高齢者の福祉・保健の相談窓口として、地域包括支援センター内に設置している。また、相談内容により、他の部局への連絡、調整を実施している。	情報発信や主に広報、ホームページ等により実施。特に工夫した点はない状況であるが、インフルエンザの勧奨通知等、個人宛てに通知する機会に他の施策のチラシを同封した実績はある。		都市規模が町村部であれば民間サービスの参入も少なく、日常生活の質は都市部よりも劣っているが、地域のつながりはあることから、地域での支え合い活動等を活性化される施策への支援、地域住民で支援可能な範囲を拡大するための規制緩和が必要である。
町包括支援センターを設置、運営。	老人クラブ等の活用。		自治体財政の安定化。
総合相談窓口を平成19年1月より開設した。
地域包括支援センターを5ケ所、委託により設置し、様々な相談に応じている。
			サービス事業を利用する際に、利用者負担を求めることにより、財源を確保し事業の継続を図るよう予算楷置する。	地方の財源確保を図るとともに、制度の改正時点では、よりサービス提供がスムースにできるよう地域の現状を把握し、さらに地方への情報提供をやっていただきたい。
包括支援センター設置により、あらゆる相談に応えられるように取り組んでいる。	町防災無線、広報誌等を活用し、情報が全高齢者に伝わるよう努力している。		高齢者ニーズが多様化する中で、高齢者が健康で生きがいを持って生活できるよう支援するソフトの充実を図る。社会保障費の伸びが財政圧迫の大きな要因のひとつであるため、生活習慣病予防対策を若年層も含めて実施していく。
保健センターに地域包括支援センターを設置し、高齢者の相談に対応している。同じ課の中に、介護保険、高齢福祉、生活保護等の関連の係があり、相談に対する連携対応ができやすい。	各事業の紹介と、広報誌・ケーブルテレビ等でお知らせをしている。お年寄りの手引きを作成し、民生委員、各介護サービス事業は配布し、高齢者への情報発信をしている。	各集落での高齢者からの相談援助や問題解決支援等行う、地域支えあいコーディネーターを養成している。	各地域(集落)ごとに前期高齢者が後期高齢者の扶助をしていくような取組や施策が必要。	団塊世代と言われる人たちが今後退職し、前期高齢者となる世代へ向けてのボランティア育成、または育成支援を行ってもらいたい。

Q11-1	Q11-2	Q11-3	Q11-4	Q11-5
ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
福祉保険課内に、地域包括支援センター設置、役場内での高齢者対象施策は、単一課にまとめてあり、部局を超えることはありません。しかし、単	そもそもが2km四方で34人単位の村です。よく見知った隣人の集合体で自治をしています。			何と言っても財源確保です。
			扶養義務者も参加した対策の実現(子どもと高齢者居住地域との関係が薄くなっている)。
地域包括センター。市民相談室の設置。
平成18年8月に保健センター内に、地域包括支援センターを設置した。		80歳以上の高齢者に対して、とじこもりを防止するために、バス利用の助成を行っている。	元気高齢者を増す施策への対策(介護予防や生活習慣病の予防)に力を入れる必要がある。	財政基盤の弱い地方都市と大都市が一律の制度の中で、一定の負担割合を求められているが、中山間地域においては経営の効率も望めない状況にあり、地域格差を考慮し、財源配分をお願いしたい。
			自立支援に向けての働きかけ。
		3町村で合併し,旧町で実施していた、一人暮らし高齢者の会を3地域で組織化した。社会福祉協議会を事務局として補助金を交付している。	40%近い高齢化のため、高齢者福祉施設の充実を図っていましたが財政難で廃止する事業もあります。限界的集落も多く自治会再編により今後は、地域づくりを横断的に推進することになります。	少子高齢化、一人世帯33%、産業の後継者不足により税収減は深刻です。既に人口減少に入っているため、こうした中山間地への財政的な配慮が必要です。
包括支援センターで行っている。			地域での支え合いができる組織づくりが必要である(高齢化が進んでいるので難しい面もある)。	超高齢化の進む中、国の補助金、交付金、交付税が激減するのは高齢者施策などの取り組みができないので補助金等のカット、廃止はしないでほしい。
在宅介護支援センターと地域包括支援センターの機能を兼ねた施設を設けており、高齢者(総合相談窓口)への支援提供体制を整え対応している。	社会福祉協議会等の福祉法人団体や民生委員、地域ボランティア団体等と連携を図り、情報発信を行っている。また、広報誌や広報無線を活用し実施している。		医療・福祉サービス等の提供において、地域格差が大きい現状では、地域医療、保健・福祉との提供体制を強化し、地域にあった提供体制の構築が必要と考える。	現在、国が行っている高齢者施策は、都市部を中心としたものが多く、地方、特に離島といった過疎・へき地の実情に合わない施策が大半と思われる。もっと、地方にあった制度等や既存制度にもっと緩和措置等の制度を整備して頂きたい。
25ヶ所に、3職種(保健師、主任ケアマネージヤー、社会福祉士)の職貝を置いた「高齢者支援センター」(地域包括支援センター)を委託・設置し、高齢者の方に対する総合的な相談・支援・関係機関との連携・調整等を実施している。 また、総合福祉事業団に委託して、初期相談・関係機関との連携を行う「保健福祉相談室」を設けている。	高齢者支援センターにおいて、地域のふれあいサロン、老人クラブ、町内会等の集会やイベント等に参加し、高齢者施策に関わる情報提供を実施している。又、大きなイベントには「移動相談室」を開設し、情報提供にあたっている。一部の高齢者支援センターでは高齢者施策に関わる情報等を載せたミニ新聞を発行し、町内会に配布するなど周知に努めている。	平成17年度までに実施した高齢者世帯実態把握調査をもとに、高齢者支援センターにおいて見守りが必要な高齢者の方に対し、訪問・連絡をとる等地域に根ざした活動を展開している。また、高齢者世帯の人で定期的な安否確認を要する方を対象に、週1回または隔週で電話による安否確認を行う「ひとり暮らし高齢者等電話安否確認事業」を実施し、日常生活上の事故未然防止・孤独感の解消及び閉じこもり防止を図っている。	高齢者対策の充実を図るためには、医療・介護等の財政負担を抑える必要があり、高齢者の方が介護が必要な状態に陥らないように、一人ひとりの高齢者の方が身近な地域で生活の一部として介護予防に取り組むことが出来る体制を構築することが必要と思われる。介護予防についての啓発活動、対象高齢者の実態把握、介護予防事業の充実、効果の検証等、一連の取組を「介護予防フロンティア」と位置づけ地域に根ざした介護予防が広かることを目指している。
			今後は限られた財政の中で何が最優先か見極め事業実施していくこと、また、今までにない発想で事業内容の見直し、充実が行政側に必要。また、地域力の再生をし、地域で支えあう力を住民につけていただくことが必要と思われるが、受身的な考え方が多い中で行政が財源を使って広めていくには限界がある。そこで、地域からやる気になって広がっていく、そんな流れができるように行政が働きかけ、地域をサポー卜していく必要がある。	財源不足の中、高齢者の負担も増加の一途で、税負担だけでなく、国からの補助金が廃止に伴い、福祉サービスの利用者負担の増も行わざるをえなくなっている状況であるが、収入が国民年金のみの低所得者のことも考えた上での施策をお願いしたい。
				福祉の質の向上のための補助金制度を創設してもらいたい(人材育成に要する経費等)
地域包括支援センターを平成18年4月から市庁舎内に設置し、高齢者の総合的な相談に応じている。	・定期的に「福祉のしおり」を全戸配布している (児童施策等含む) ・出前講座に「高齢者施策について」を登録し、各地区、各種団体からの依頼がある。		事業評価を適正に行い、効果の高い事業実施を推進する。
		高齢者の支援体制を総合的に調整、推進することを目的とした「小地域ケア会議」の設置(市内21ケ所)。	地域と行政の役割分担。

Q11-1	Q11-2	Q11-3	Q11-4	Q11-5
ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
		ボランティア登録をしていただいた方々の平均年齢は60歳を超えてはいるが、活動の場を提供することで各種講座とは異なる広い意味でのネットワークが広がっている。		団塊世代が退職期を迎え、新たな生涯学習社会の構築を検肘していく時期にきていると思われる。 これらの施策に対する予算付けを願いたい。特に団塊世代にとっては、青春期に様々な文化が諸外国から入り、第二の人生において、過去に手習いしたものに再度チャレンジしたいと願う人が多くなることが予想されるからである。
地域包括支援センターの設置。			元気な高齢者の意識改革と社会参加。
地域包括支援センターを直営で設置。	有線放送、地区組織を通じての個別訪問、広報誌、該当者への郵送による通知。	水中ウォーキングプールの設置と関連教室の開催、福祉バスの運行。
地域包括支援センターがその機能を担っている。		一人暮らし老人や高齢者世帯を定期的に訪問し、高齢者の身体的情報等を収集し、会議において検討し、対策を講ずる(ミニヘルプ事業)。	地域で高齢者を支えるシステムの構築。	手厚い医療、福祉サービスを今後、日本のスタンダードとしてまた、地域に生活する者にとって、なおさら望むことは難しいと考える。しかし、過疎地域が取り残されないような保健医療福祉分野の施策を望む。
直営による地域包括支援センターを設置して、高齢者の相談窓口としている。ケースにより多方面	広報誌や毎日放送の防災無線の活用を図っている。		地域住民の協働による地域高齢者ケアのネットワークづくり。
直営の包括支援センターが担っている。	対象外の方へも知識として知ってもらうためにも必ず広報紙への掲載を心がけている。	高齢者が地域で安心して暮らせるシステム作りのため、要援護者に、やさしい地域づくり等をサロン等を通じ広く普及させる様心がけている。	地域支援事業等を効率的展開とマンパワーのスキルアップ、又、共助友愛の地域コミュニティーの形成。
		福祉有償運送やタクシー料金の一部助成制度(65歳以上の高齢者対象)は、高齢者の移動を容易にするとともに、費用負担を軽減する点で喜ぱれています。	各制度が杜会の状況に対応し、非常に複雑になり、高齢者が制度を理解できない状態です。理解できないということは、生活設計を不安にします。また、制度を逐用する自治体の人的経費の増加も問題です。なるべく制度はわかり易く、杜会保障部分はしっかりという方向へお願いしたい。
		外出支援サービスで市内を4地域に分けて福祉バスを、又、バスの通らない3地域に福祉タクシーをそれぞれ週1回、巡回方式で走行させているが、時間に制限はあるものの、利用者も多く喜ぱれている。
平成18年4月に6ケ所の地域包括支援センターを直営で開設。相談や特定高齢者の実態把握、要支援のプランニングはもとより、要介護の介護相談施設入所、サービスの紹介等、他の係へ回すことなく、可能な限りワンストップでの対応を心がけている。		国の施策が主に特定高齢者に限定されたサービスが中心であるのに対し、高齢者の誰もが楽しく参加できるような健康体操の教室とが生きがいデイサービス(介護保険外のデイサービス)、サロン活動に力を入れることによって、高齢者ができるだけ社会参加できるような体制整備を心掛けている。	特定高齢者等に限定サービスを行うことより、誰もが参加でき、誰もが楽しめるような事業の展開をしていくことがひいては高齢者全体の健やかな暮らしを守ることにつながるものであり、画一的な講演会等のポピュレーションアプローチだけでなく、高齢者が参加して、楽しめるような工夫が必要である。	地域包括支援センターを直営で設置した。杜会福祉は主任介護支援専門員等、専門職の職種を福祉法人から派遣を受け配置しているが、当該職貝の身分や勤務地の関係で、労働災害の適用にならず苦慮している。派遣職員の委託契約にすれぱ法人に税金がかかってしまい、人材確保が困難になってしまい、是非とも市への派遣職員に対し、労災が適用されるよう法的な整備をお願いしたい。
地域包括支援センターの設置。			地域活動の充実、公的資金に依存しない体制、意識づくり。
地域包括支援センターを社会福祉協議会に委託し、総合相談窓口を設けている。	・民生委員、児童委貝さんの会合の中で情報を発信する。 ・老人クラブ連合会の会合の中で情報を発信する。
地域包括支援センターを相談窓口として、介護保険制度、介護予防、権利擁護などの保健、医療、福祉の総合的な相談や関係機関との連絡調整を行う。
担当課において、住民相談、消費生活相談、女性相談窓口を設置している。相談に来庁された際、明らかに他の担当課であることがわかれぱ、担当職貝を呼び出して対応してもらっている。(高齢者のみを対象とするものではないが、実質的に高齢者からの相談件数が多い)			・福祉サービスの利用者負担金の適正化 ・敬老会、敬老祝い晶金の見直し	介護予防サービスにおける対象者の選定基準等を自治体の判断で定めれるよう、制度改正を要望します。
	ホームページやサービスガイドブックヘの掲載。
			現在行っている行政サービスの合理化。

Q11-1	Q11-2	Q11-3	Q11-4	Q11-5
ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
地域包括支援センターの設置。
		福祉バス(コミュニテイーバス)200円/回で町内の主要幹線道を運行。月1回の健康相談会の開催。	法人税率の引き上げ:諸外国との法人税率のみの比較により税率の引き下げが行われているが、杜会保険事業主負担を含めた企業の公的負担割合を比較すると法人税率の引き下げは疑問である。また、研究開発減税や銀行に対する優遇税制等も改めるべきであり、政府の立法の目的であるとされる「最大多数の人々の最大幸福」を達成するための基盤整備が必要である。(消費税率の引き上げや高齢者等への応益負担を求めることは最終手段とすべきである。)	企業への減税や優遇による税収減と個人への増税額がほぽ一致する現状を見直し、企業の減税を半分程度にすることで上乗せの税収を確保し、高齢者によるボランティア団体の育成(特に輸送ボランティア)や過疎地の公共交通整備に役立てていただきたい。
各中学校区に在宅介護支援センターを設置し、地域包括支援センターと連携して総合相談、支援業務をしている。	高齢者を対象としたサービスをまとめた小冊子を毎年作成し、65歳到達者に送付している。また、役所の高齢者福祉相談窓口や在宅介護支援ヤンター、地域包括支援センター等で配布している。	高齢者自らが介護状態にならないための予防活動に積極的に参加していただけるよう、介護予防に関する知識、行動等の普及啓発や地域活動の育成に努めている。	介護予防のための普及啓発、地域活動の育成を通じて、各地区において自主的に活動に取り組んでいただけるようにする。	制度改正等についての情報を速やかに市町村まで提供してほしい。
地域包括支援センターを活用。				財政支援。
	新たに65歳になった方に対して、介護保険担当課から送付している介護保険料の案内文とともに、高齢者福祉担当課から送付していた長寿手帳の案内文を同封して発送している。		前例踏襲するのではなく、現事業の見直し等を行っていくことが必要であり、また、高齢者を地域で支えあっていく体制づくりがさらに重要だと思われる。
		高齢者の閉じこもりをなくすため、ふれあい、いきいきサロンを実施している。ふれあいを通じて生きがいを持ち、仲間づくりの輪を広げるとともに、心身機能の維持向上、介護予防を目的に小地域単位で取り組んでいる。
				介護保険制度の改正が多く、利用者にとってわかりにくく、利用しにくいものとなっている。費用の適正化をはかるために導入された介護予防であるが、調査員やケアマネージャーを多数必要とする等、逆に経費がかかるようになっているのではないか。このため、高齢者の一般対策まで行き届かない、本アンケー卜にあるような就労や生活支援については、小規模市町村では現実、取り組む余裕がない。
			施設・サービスの充実。
庁舎内に地域包括支援センターを設置し、高齢者の総合相談窓口として住民へ周知している。	老人クラブ、シルバー人材センター、民生委員、社会福祉協議会ネットワークを利用		介護予防事業などで元気高齢者を増やし、要介護者や寝たきり者を減らしていく。自分の身体は自分で守るという意識を持ってもらう。	行財政改革の中、マンパワー削減、緊縮財政で高齢者支援は充分なものはできない。
	ひまわり郵便…郵便局の協力を得て、80歳以上の高齢者を対象に、月1回役立つ情報を記載した文書を送付している。郵便局は配達の際、本人に直接声がけを行い、安否確認を実施する。
				財政面の支援。財政的な裏づけのないまま、市町村の責務だけふやすのはやめて欲しい。
地域包括支援センターを設置し対応している。スタッフとして、主任ケアマネージャー、社会福祉士、保健士の3名がチームとして高齢者やその家族・近隣に暮らす人の介護に関する悩みや問題に対応している。	機関紙を作成し、各戸に配布。また、毎月発行の広報誌に、関連情報を掲載し、情報発信を行っている。	各地域の民生児童委員さんに、定期的に独居老人の家を訪問していただいている。また、その家族や地域で支援していただける方を選任し、その一覧表を整備している。また、地元消防署と連携し、急病等で病院に収容された時は、上記支援者または、町担当課から家族に連絡を行う体制を取っている。	過疎化が進み、公共交通機関、バス路線の減少により、高齢者に限らず、一般住民の足の確保に大きく影響が出ている。また、高齢化率(41.9%)もますます上昇し、独居老人も多くなることが予想されるため、当町では、現在、福祉バスの運行について検肘している。	県内の自治体で一番広い面積を有している。そのため、補助を出していただきたい。
平成19年4月1日から地域包括支援センターにより総合相談窓口が開設。
地域包括支援センターにおいて実施(平成18年4月1日～)。所長、主任ケアマネージャー、社会福祉士等、保健師、臨時職員で対応。	毎月、広報誌に情報発信し、高齢者団体(老人クラブ)や地域での高齢者の集まり(ミニデイ)に情報発信している。		地域づくりを進め、あらゆるボランティアの育成。

Q11-1	Q11-2	Q11-3	Q11-4	Q11-5
ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
相談者が来庁したとき、相談内容が他の課、係のことであっても担当職員を呼び、その場で相談等に応じるようにし、1ケ所で用件が片付くようにしている。
地域包括支援センターで実施中。
			行政主導の高齢社会対策から行政と地域住民との協働による高齢社会対策へと移行する体制づくりが必要。そのためにも、各地域のリーダーの養成や超高齢となったリーダーにあっては後継者の育成が必要である。	旧在宅福祉事業については、平成18年度より交付税化となり、三位一体影響分としての配慮があるとしても、最終的に配分される交付税は以前の補助額を確保できていない現状である。本町では、退職後「老後はふるさとで」と大都市から移り住む方も多く、こうした他の市区町村での生産活動を終えた方に対してもサービスの提供をしなけれぱならない。このような現状の中、交付税の算定においても画一的な単位費用とせず、小規模自治体においても、一般的な都市並みの住民サービスが行えるような算出方法へと見直しをお願いします。
				財政支援(地方交付税以外の)
平成15年からこれまでの高齢者対策部門と介護保険部門を統合し、新たな担当課を創設。	出前講座により高齢者の活動とニーズにあった情報提供を行っている。		前期高齢者の社会参画の推進(特に男性)、中壮年期からの健康づくり意識の普及啓発。
	パンフレットを作成し全戸配布、広報誌など。
	広報誌の発行(個別配布)。	単身の高齢者で在宅において+分な清掃や買い物や食事が作れない方に対するホームヘルパーの派遣事業。	国の方針である介護予防サービスを特定高齢者に限らず、地域の実情に合った方法で実施することを認めると共にその財政的援助。	地域包括支援センターの抜本的な見直し。介護予防施策の拡充及び財政的支援の拡大。
平成18年度から庁舎窓口に「ふれあい窓口」を設置している。住民からの様々な相談を受け付け、助言、情報提供、関係部局への連絡等を行っている。
3つの地域包括支援センター(直営1、委託2)を設置し、高齢者の総合相談窓口となっている。			現役労働・生産世代の拡充(女性、高齢者の就労拡大)。
			医療、介護が必要にならないような指導・馴練と同時に市民一人ひとりの意識を変えていくこと。
			地域との協働。
平成19年4月から、高齢者支援課を設置し、高齢者の支援窓口を1つにする予定。現在まで、介護保険は保健年金課、高齢福祉については福祉課、地域包括支援センターおよび介護予防は保健課が担当し、3課にまたがっていた。	・広報誌、ホームページ ・老人クラブ例会での啓発活動 ・介護保険関係者への情報提供		高齢者施策について、地方財政が厳しい中では限界にきている。福祉・介護に携わる人材も、低賃金におさえられ、人材が集まらない状況もできている。高齢者が在宅で過ごせる施策の充実と、それを支える医療、福祉、介護の労働条件の向上を図らない限り、高齢社会は乗り切れないのではないか。	今後、無年金や年金額の格差により、生活が左右される事例が増加してくると思われます。低所得高齢者の生活保護施策も含んだ上での支援策を国レベルで検肘する必要があるのではないでしょうか。
	出前講座(自治会、団体等への講義、講和)。
			サービス対象者を厳正に絞り込む。	現在の国の施策は弱者の切り捨て以外の何者でもありません。地方高齢者、障害者を切り捨てる前に地方の現状を見て欲しい。
				高齢者に対する支援、補助金等をお願いしたい。
				小規模村への財源、技術の支援をお願いします。 三位一体改革で町村は財源は減る一方です。
				高齢者が増加する中で独居高齢者等の見守り相談員設置に対する補助金等の援助をお願いしたい (専門的な知識を必要とするため)。

Q11-1	Q11-2	Q11-3	Q11-4	Q11-5
ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
			住民ができる限り長い期間、住み慣れた地域で健康でかつ生きがいをもって、個性あるライフスタイルを送ることができる「いきいきと健康で安心して暮らせるまち」の実現に向けた環境づくりのための工夫が必要。	地方、現場の現状を考慮した政策を具体化して欲しいと考えています。
			高齢者、ひいてはそれを支える家族・地域住民等が支えあい、高齢者が自らの意思をもって、活動・生活していけるようにしなけれぱならない。	特定高齢者事業の見直し(事業費の割に効果が見込めない)。
			団塊世代が高齢者である今後20～30年は極力、医療・介護を必要としないよう、予防医療、介護予防を充実させなけれぱならない。
地域包括支援センターを庁内に設置。3職種を配置し、ワンストップサービスに努めている。
地域包括支援センターを設置し、高齢者の抱える問題に総合的、包括的に対応する相談窓口として設けている。	広報誌やケーブルテレビによる情報発信。	消費者相談窓ロの設置。	これまでの補助金等の実施要綱に沿った事業内容を見直し、ニーズに合った独自の施策への転換が必要。	制度改正など国の方針が変更される場合は、施行されるまでに自治体が対応し得るに充分な準備期間と情報提供を行なって欲しい。(見切り発車的施行は、高齢者にも多大な影響があります)
		満75歳以上の高齢者に対して、無料の路線バス乗車カードを交付。
地域包括支援センターにおいて総合相談支援対応。
	老人クラブの会合等での情報提供。	シルバー人材センターヘの会員登録が年々増加、就労支援の一助となっている。	再雇用制度の確立、熟練技術の活用。
			高齢者を地域全体で支えることができる施策が必貳
	毎月開催される老人クラブ連合会理事会において発表し、各単位老人クラブに持ち帰って伝達してもらっている。		少子化対策として第3子以降に100,000円の祝金を支給している。若者が定着できる町づくりが必要。
対象を高齢者に限定しておらず、中小企業者や創業を志す市民としているが、「中小企業経営サポートプラザ」を開設しており、経営改善、経営	老人クラブ連合会が発行する「老友新聞」で、老人福祉施策の記事を掲載している。		老人会とシルバー人材センターと連携しながら、高齢者の福祉及び活動につながる事業展開を行っていくことが必要。	これから先、超高齢化社会を迎えるため、効果的な施策、助成等をお願いしたい。
平成18年度より本市高齢者支援課内に直営による地域包括支援センターを設置し、高齢者及びその			地域支援ネットワークの充実及びボランティア等の育成に傾注すべきと考える。	早急なきめ細かい情報提供を期待している。
地域包括支援センターの設置。
		社会参加支援のため、巡回バス試行等をふまえて、支援策の検肘が行われている。	就労支援策を充実させるため、企業等との協議を行う。要援護高齢者の実態把握と地域内での見守り体制の整備、システムづくりが必要。
地域包括支援センターで対応。	老人クラブ運動会や民生委貝の方に協力いただいています。		高齢者の相互扶助協力も必要であると思います。
	高齢者が集まる講座や老人クラブ、また、民生委員や区長の集会の中で情報を伝える。	公民館主催講座の中には、高齢者の受講が多いものがある。	老人クラブ等を母体としたボランティア等の老人力や地域力、家庭力の復活と育成が必要と考える。	老人医療の無料化から、高齢者の支援・面倒は国や自治体がみるものという誤った認識を多くの人に植え付けてしまった。子どものゆとり教育が誤りだったことを認めたように、これまでの福祉のあり方の誤りを認め、広く国民に広めてください。
			若年期からの健康づくり及び生活習慣病予防対策の推進 高齢者福祉の充実(一時預かり、介護負担の軽減、就労や地域活動への支援)
直営の地域包括支援センターに相談窓口を設け、高齢者の総合相談に対応している。	町老人クラブ連合会、民生委員、児童員協議会等の既存の組織を活用することにより、末端に浸透するよう努めている。	高齢者の生きがいと健康づくりを重点的に進めるために、身近な所でふれあいサロンを開催したり、健康増進器具が整った健康福祉センターを活用した健康づくり教室に力を入れている。	歳出削減を進めるためには、一人でも多くの高齢者の健康を維持することが必要であることから、今後は地区単位等、身近なエリアでのいわゆる　「地域の力」を発現できるように、地区と連携した取り組みを進める。	直接現場に携わるものとして、国の施策・事業と現場の状況のギヤップを感じることがあるため、極力、現場の意見集約に努めていただきたい。

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ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
			高齢者の生きがい作り、脳血管障害者等の生活習慣病対策、転倒骨折防止、認知症の早期発見と適切な治療、一人暮らしと高齢者のみの世帯への対策(まず子供をはじめとした「高齢の親」の面倒をみるための意識改革)。介護保険、医療保険の適切な利用(悪徳事業所等の排除等の給付適正対策)。	市町村の実情は多岐にわたって異なっている。単一及び一面的な施策の展開は問題を多く残し財政面の圧迫につながってしまう。充分な検証、検肘がないままに、かつ、自治体及び住民のニーズと意見を無視した老人医療の無料化、介護保険の発足等がこの例にあたる。今回の後期高齢者医療制度も結局は財政面の対策から始まったことであり、年金制度と同じく後の代に「ツケ」を回すことと共に高額な費用負担を強いることにならないようにお願いしたい。
	各地域で行っている高齢者の生きがいと健康づくり事業内において、保健師等が参加し、様々な情報を発信している。(対象者は一人暮らしであったり、閉じこもりかちの高齢者)	常に高齢者が意思決定権をもち、それを行政が支援する。	・地域社会において約4割を占めようとする高齢社会の中、元気な高齢者がそうでない高齢者を支える地域づくりを図ることが必要。高齢者もサービスを受ける側からサービスを提供する側に(行政サービスと地域サービスの整理も必要。) ・当町においては面積も広く山開地であるため、各事業を行う上で交通手段の問題が必ず出てくる。送迎関係が充実すれぱ、外出する機会も増え、閉じこもりや廃用症候群等は減ると思われる。	・高齢者対策に限らず、福祉と名のつくサービスについては基本的に国策として全国一律のサービスを保証すべきで地域差があってはならないと考える。 ・高齢者関係の施策は走りながら行うことが多く、事業の実施方法を考える時開がない。(特定高齢者施策は対象人数の把握をすぐに行うことができないことにより、事業規模をどのくらいにすれぱよいかの判断ができなかったため、事業が実施できなかった。) ・各事業を連動させてほしい。介護保険と地域支援事業は全く別物の事業のため対応が難しい。要支援1のさらに下に特定高齢者の階級を作ったほうがよいのではないか。 ・決定通知等をもう少し早くできないか。(なかなか事業に踏み切れない場合がある)
庁舎担当課のカウンターを低くし、椅子を設置。 相談者は椅子に座り、担当者がそれぞれ相談を受	社会福祉協議会だよりの活用。		高齢者自身がいきいきと暮らせるよう目標を持って生活すること。	全ての国民が生き生きと暮らせるような施策を実施してほしい。
	講演会や教室の開催について老人クラブ組織に協力いただき、情報が届くようにしている。		高齢者の状況、実態を把握することができるシステムを確立することが必要と思われる。(平成18年より、国の制度が改正され、地域の在宅介護支援センターヘの運営費補助がなくなり実態把握ができていない。高齢者の実態把握や相談できる体制を地域包括支援センターに期待されているが、予防マネジメント業務で手一杯であり、その他の地域資源の活用など体制整備を考えることが必要)	平成18年度からの新しい介護保険制度では、介護の必要はないが、放置しておくと介護が必要になるおそれがある高齢者を特定高齢者として選定して事業を行うが、現在の国が示している特定高齢者の選定方法では基準が厳しく、町の保健師や担当者が訪問して、介護予防が必要と思われる対象者が抽出されません。取り残されてしまう現状なので、選定基準から医師の診断書を外してほしい。
			増えつづける高齢者福祉サービスの取捨選択を行い、真に必要な施策を構築し、高齢社会の充実を図る。
			必要な施策と必要性の低い施策とを精査し、必要性の乏しいものはやめる覚悟が必要。必要性の高いものに重点を置き、充実を図る。	地方交付税を削減しないでほしい。削減するなら十分な税源移譲を行ってください。
市町村合併前の旧郡部の内過疎地において高齢者、障害者等への相談窓口を設置している。			元気高齢者の育成が重要。
地域包括支援センターを3ケ所設置し、総合相談業務を実施。
	老人クラブ組織へ情報を発信して周知する。
中学校区を1つの圈域として捉え、各圈域に既存の在宅介護支援センターヘの委託によって「地域包括支援センター」を設置し、生活圈域ごとのきめ紬やかな「包括的支援事業」の展開を図る。		・地域ごとにしかも自主的に「地域に根ざした介護予防教室」等を地域と行政の連携の中で定期的に開催する。 ・教室の開催時や市主催の説明会において情報公開を進めるとともに地域への出前講座を開催する。 ・各老人クラブ単位で実施することを目指し、地域住民同士による見守り、支えあい活動の展開につなげていく。
包括支援センター・総合相談支援センターが窓口となり、相談を受け付け→関係各課担当者(市民健康課、福祉事務者)。
地域包括支援センターを直営で運営し、ワンストップサービスを実施している。	広報誌や回覧のほか、高齢者福祉に関わる人々　(ケアマネージャーや民生委員等)を通じて情報が届くようにしている。	介護予防事業を自治会単位で行われるように支援している。

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ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
地域包括支援センターの設置。	広報誌に記載(各家庭1部ずつ配布)
			予算の効率化を図り、福祉に特化した特定財源の創出。
地域包括支援センター(1ケ所、委託型)の設置。地域包括センターの地域での相談窓口としてのブランチ(3ヶ所、在宅介護支援センターヘ委託)の設置。			住民の力を借りた地域福祉の推進。
地域包括支援センターを直営で福祉課内に設置し、ワンストップサービスの相談窓口にしている。			介護保険のシステムや高齢者福祉の現状等について早いうち(50代等)に学習する機会を持っておくことが必要。(より具体的に)	介護保険制度の維持を目指すのであれぱ、予算編成・給付費を支える財源について1号、2号以外からの重点を考える必要あり。
地域包括支援センターの設置(平成19年4月設置)。
社会福祉協議会(民生委貝)による「福祉なんでも相談」を実施している。	地域に出向いて開催する「福祉座談会」。	要援護者の情報の共有による、地域住民や民生委員等、関係機関の連携とネットワークの構築。	健康相談や診断の充実強化による医療費の抑制。	在宅生活の支援(住宅改造等)。
				長期入院者でオムツ使用の高齢者が増加しています。オムツ代は保険対象とならず、税の控除対象となっています。高所得者にとっては良い制度ですが、低所得者にとっては何のメリットもありません。ついては、入院時のオムツ代について、低所得世帯に何らかの施策を講じてほしいと思います。(オムツ代の家族負担が大変である)

Q11-1	Q11-2	Q11-3	Q11-4	Q11-5
ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
平成18年度に地域包括支援センターが設置され、総合相談支援、権利擁護、包括的継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメントといった相談窓口を設置することにより、どのようなサービスを利用すべきか分からない住民に対して、適切に対応できる「ワンストップサービス」の役割を担っている。	・各世帯へのチラシ配布 ・防災行政無線 ・広報誌	家族介護支援事業(介護用晶の支給)、生活状況確認(郵便局委託)、緊急通報装置、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業、住宅改造助成事業、自立ホーム、ヘルパー派遣事業、寝具類洗濯乾燥消毒サービス事業、給食宅配サービス事業、敬老事業、金婚式事業等。	高齢者の保健福祉サービスの着実な推進を図るとともに、介護に対する不安を解消するため、介護を社会的に支える仕組みを構築し、民聞事業者を含めた多様な事業主体によるサービス提供により、地域の実情に応じた供給体制の確立を図る。
			ソフト面での施策充実をこれまで以上に図っていかなけれぱならない。
			再雇用の場の創設。
		健康づくり支援策について、65歳以上の方は健康の保持増進のため年間24回以内は無料で入浴できる「砂むし温泉入浴事業」を実施している。
地域包括支援センターの設置。
				平成17年度で老人福祉補助金が廃止され、介護保険の地域支援事業ヘシフトしたり、一般財源化になるなどで、既存の高齢者福祉事業を存続、維持する財源の確保が難しい状況になっている。市町村への高齢者対策の財源を国として確保してほしい。
				地域支援事業の一般高齢者施策の弾力的実践を。
地域包括支援センターの設置。
			・老人クラブ育成だけでなく、気軽に利用できるサロン等の開設、支援。 ・男性の料理教室とおしやべりが楽しめる宅老所の設置。 ・利用者も利用料を負担する高齢者専用施設	火災報知器の設置など法律で義務化される項目等について、一斉設置しなけれぱならない場合、市町村にまとめて補助金等を出して低所得高齢者の助成を考えてほしい。
地域包括支援センターを高齢者相談の窓口としている。	地域の老人クラブ等の会員を対象に普及・説明会を実施。	地域の老人クラブやボランティアグループの活性化により、高齢者の健康づくりに貢献できるよう支援する。	少ない予算で効率的に介護予防につながる施策の充実。	高齢化の高い地域、介護認定割合の低い地域、介護予防に積極的に取り組み、効果を挙げている地域を評価し、支援を強化してほしい。
地域包括支援センターの設置。	37集落各地区において、年に一度、制度やサービス等の説明会を実施。	敬老金支給や敬老パス等、既存の施策も定評がある。しかしながら、高齢化が加速する地方においては、大型ショッピングセンター等のある環境よりも昔のような御用聞きのあるような介護・福祉の生活環境重視施策を図りたい。	介護等における施設サービス等の利用待機者が実利用者の倍近い状況にあるが、施設や設備の増設は財政事情から見込めない。家族や地域住民がケア対処可能な姿勢育成が必要。	経財政面、少子高齢化対策面からも、生産・生活能力のある世代が都市部へ集中(地方出身者)する現代、彼らの生産生活力が反映される主要都市部からふるさと支援(多面的)等の還元制度の確立を希望します。
				老人予算額の増しを希望。
地域包括支援センターに主任ケアマネージャー及ぴ保健師、事務職員を配置し地域の高齢者の相談に応じている。	民生委員・児童委貝ならびに在宅福祉アドバイザーを通じて情報収集ならびに発信を行っている。	単独事業として敬老年金を支給している(敬老の日に帰属する日)。80～84歳5,000円、85～89歳8,000円、90～94歳15,000円、100歳以上80,000円。	自立した中で生きがいづくりができるような体制づくりを支援する。	長寿の町として「長寿の町」宣言を行い「健康長寿・癒しのまち」づくりを推進しているところであるが、高齢者福祉には多額の予算が必要で、一例を挙げると、介護保険事業では、国、県、市町村、個人と負担であっても、小規摸な町では一般財源を圧迫しています。「長寿のまち宣言」をしながら、高齢者の方々の住みよい町づくりに必要な財源確保が難しくなってきております。今後、福祉事業の財源確保のために消費税、新税等を導入していただき高齢者や障害者等のために使える財源を増やしてほしい。

Q11-1	Q11-2	Q11-3	Q11-4	Q11-5
ワンストップサービスの体制	情報発信の工夫点など	高齢社会対策で特に工夫している点など	高齢社会対策の充実を図るために必要な工夫点など	国への要望など
地域包括支援センターにおいて総合相談。	長寿クラブ等の交流会において情報発信を行っている。
地域包括支援センターの設置により、高齢者の相談窓口となり他につなぐ。	広報誌、老人クラブ、地域の区長を通じて全戸配布等。			高齢者の医療費負担の増加、年金の減少等、あま引こも負担増なのでは。
				高齢者への施策というよりも、住民全体への施策が多いため、回答がしにくい。
地域包括支援センターの設置。	高齢者実態把握に基づいた情報発信。		予防サービスの提供も必要だが、自らの健康づく引よ自らで意識付けするような施策を推進する。	介護保険の所得による段階別課税とは別に、介護給付を受けていない方、利用頻度によるポイント制等の減免制度を考えてはどうか。健康づくりの意識高揚が図れるとよい。
	独居老人等、民生委員を活用し、日々の活動の中で情報提供を行っている。
直営の地域包括支援センターで対応し、必要な部署へ引き継ぐ。		高齢者健康づくりセンターにて、月～金の午前中にストレッチ等の運動教室を実施。6～7害|』が高齢者で健康づくりの場として喜ぱれている。
地域包括支援センターを6ケ所設置。	公民館等で説明し、文宇の拡大や総合相談窓口担当職員による家庭訪問による説明等。	軽スポーツの普及により、地域における男性の高齢者が大会等への参加が比較的多く見られる。	魅力のある事業を展開し、多くの高齢者が楽しく継続した活動に結び付けられるよう、施策を検肘していくことで、医療、介護費用の抑制に寄与する。	高負担感を受けている高齢者が多いので、納得できるような説明責任をお願いします。
地域包括支援センターの設置。	7ケ所ある地域相談センターを社会福祉協議会や施設に委託して訪問して指導。また広報誌やケーブルテレビなど。		地域のネットワークを作っていくこと
地域包括支援センターを直営で設置し、様々な相談に対応している。	・全世帯に地域包括支援センターのチラシを配布 ・健康福祉祭りにおいて地域包括支援センターのパネル展示とチラシ配布	慶老祝金の支給は、大変喜ぱれている。70～74歳4,000円、75～79歳6,000円　80歳以上H,000円。	地域支援事業の充実、地域包括支援センターヘの専門職配置	地域包括支援センターヘの専門職の配置として、予算はとられているが、小規模町村では、人材の確保が非常に難しい状態である。小規模町村における人材確保への支援を国に要望する。
総合相談窓口として、地域包括支援センターを委託業務で設置。			健康づくり、介護予防対策のみでなく、高齢者の生涯学習、趣味、社会参加生きがいづくり対策が必要。
	毎月、「民生課だより」を発行し、情報提供を行っている。