第１章 調査の目的及び方法等
１ 調査の目的
急速に進展する高齢社会に対して、国民の一人一人が長生きして良かったと実感できる社会を築き上げていくためには、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境等に係る社会システムが高齢社会にふさわしいものとなるよう、不断に見直し、適切なものとしていく必要がある。 このような観点から、本調査においては、５５歳以上の男女を対象とし、主として就業・所得分野に関連して、「高齢者の経済生活に関する意識」をテーマに取り上げ、高齢者の収入・支出、就労、資産等、高齢期において安定した生活を送るために重要になると思われる諸項目について調査を行うことにより、今後の高齢社会対策の推進に資することを目的とする。
２ 調査対象者、調査事項、調査方法等
（１）調査対象者
全国の５５歳以上の男女
（２）調査方法
調査員による面接聴取法
（３）調査事項
- 就労に関する事項
- 収入・支出に関する事項
- 資産に関する事項
- 介護に関する事項
- 社会保障制度に関する事項
（４）調査実施期間
平成１９年１月１１日～２月４日
（５）標本抽出方法
層化二段無作為抽出法
（６）標本数及び有効回収数
ア．標本数、有効回収数、回収率
・標本数 ４，０００人
・有効回収数（率） ２，１７６人（５４．４％）
イ．調査不能数、不能内訳
| 転居 ７２ | 長期不在 １４９ |
| 一時不在 ３３０ | 住所不明 ３１ |
| 拒否 １，０７８ | その他 １６４ |
（７）調査委託機関
社団法人 中央調査社
（８）前回調査
前回調査は平成14年２月に実施しており、対象者は「60歳以上の男女」であった。
このため、今回調査との比較については、60歳以上についてのみ行っている。
（９）調査の協力者
本調査は、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）が次の学識経験者の協力を得て実施した。
池田 心豪 （労働政策研究・研修機構研究員）
重川 純子 （埼玉大学教育学部助教授）
白波瀬 佐和子（東京大学大学院人文社会系研究科助教授）
永井 暁子 （東京大学社会科学研究所助教授）
（50音順、敬称略）
（１）性別・年齢別構成（Ｆ１・２）
○性別の構成比は、年代によって異なっている。50歳代は男女比がほぼ半数ずつとなっているが、60歳以上では男性が43.8％、女性が56.2％と女性の割合が高く、総数では男性が44.6％で女性が55.4％と女性の割合が高くなっている。
○55～59歳は今回から調査対象として新たに加えられた。
（２）配偶者の有無（Ｆ３）
（３）配偶者の年齢（Ｆ３ＳＱ）
（４）子供の有無と数（Ｆ４）
・子供の有無
・子供の数
（５）同居の有無と相手（Ｆ５）（複数回答）
・同居の有無と相手
・同居の人数
（６）配偶者以外との同居世帯の家計（Ｆ５ＳＱ１）
（７）配偶者以外との同居世帯の家計の主体（Ｆ５ＳＱ２）
（８）子供との同居の理由（Ｆ５ＳＱ３）
（９）住宅の種類（Ｆ６）
（10）持ち家相続の可能性（Ｆ６ＳＱ）
（11）最長職業(Ｆ７)（複数回答）
(※) 平成13年度は「臨時・パート」
（12）配偶者の最長職業（Ｆ７ＳＱ）
(※) 平成13年度は「臨時・パート」
（13）健康状態（Ｆ８）
（14）都市規模
大都市: 東京都区部と政令指定都市
中都市：人口10万人以上の市
小都市：人口10万人未満の市