1 就労に関する事項
(1) 現在の経済的な暮らし向き(Q1)
「現在の経済的な暮らし向きについてどのように考えているか」尋ねてみると、総数では「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」が 10.4%、「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」が 49.7%となっており、両方を合わせた『心配はない』が 60.1%となっている。一方、「家計にゆとりがなく、多少心配である」は 27.3%、「家計が苦しく、非常に心配である」が 11.3%となっており、両方を合わせた『心配である』は38.6%となっている。
50歳代では「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」が6.0%、「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」が 51.7%となっており、両方を合わせた『心配はない』が 57.7%となっている。一方、「家計にゆとりがなく、多少心配である」は 27.7%、「家計が苦しく、非常に心配である」が 13.9%となっており、両方を合わせた『心配である』は41.6%となっている。
60歳以上では「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」が 11.5%、「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」が 49.2%となっており、両方を合わせた『心配はない』が 60.7%となっている。一方、「家計にゆとりがなく、多少心配である」は 27.2%、「家計が苦しく、非常に心配である」が 10.6%となっており、両方を合わせた『心配である』は37.8%となっている。
50歳代、60歳以上ともに『心配はない』の割合が約60%を占めるが、60歳以上に比べ、50歳代でやや低くなっている。
図1-1-1 現在の経済的な暮らし向き(Q1)
前回調査と比較すると、『心配はない』が 10.8ポイント減少している。
図1-1-2 現在の経済的な暮らし向き (Q1)(前回比較)
〈総数〉
都市規模別にみると、『心配はない』は大都市(64.8%)で、『心配である』は中都市(41.1%)で、それぞれ高くなっている。性別にみると、『心配はない』は男性(58.9%)より女性(61.0%)でやや高くなっている。年齢別では、年齢が高くなるほど『心配はない』の割合が高くなる傾向がみられる。同居の有無と相手別では、『心配はない』は一人暮らしの 53.6%と比べ、同居者有の割合は60%台と高くなっている。
健康状態別にみると、健康状態が良いほど『心配はない』の割合が高く、健康状態が『良い』と答えた人では 67.3%となっているが、『良くない』と答えた人は 45.8%となっている。
仕事の有無とその内容別では、『心配はない』は農林漁業(67.8%)、常勤の被雇用者(66.5%)、会社の嘱託や顧問等(66.7%)で高くなっている。
平均月収額別にみると、収入が低い層に比べ、高い層で『心配はない』の割合が高くなっている。
〈50歳代〉
都市規模別にみると、『心配はない』は大都市(62.7%)、小都市(62.8%)で高くなっている。性別にみると、『心配はない』は男性(52.8%)より女性(62.2%)で高くなっている。 同居の有無と相手別では、『心配はない』は一人暮らし(42.9%)より、同居者ありと答えた人で高くなっている。
健康状態別にみると、健康状態が良いほど『心配はない』の割合が高く、健康状態が『良い』と答えた人では 62.0%となっているが、『良くない』と答えた人は 42.9%となっている。
仕事の有無とその内容別では、『心配はない』は仕事はしていない人で 55.7%、『仕事あり』で58.4%と、その差はそれほど大きくない。 平均月収額別にみると、収入が低い層に比べ、高い層で『心配はない』の割合が高くなっている。
〈60歳以上〉
都市規模別にみると、『心配はない』は大都市(65.4%)で高くなっている。
性別にみると、大きな差はみられない。
同居の有無と相手別では、『心配はない』は一人暮らし(55.0%)で低く、子の配偶者(67.9%)、孫(65.4%)と同居している人で特に高くなっている。
健康状態別にみると、健康状態が良いほど『心配はない』の割合が高く、健康状態が『良い』と答えた人では 69.1%となっているが、『良くない』と答えた人は 46.2%となっている。
仕事の有無とその内容別では、『心配はない』は会社の嘱託や顧問等(79.2%)で高くなっている。 平均月収額別にみると、『心配はない』は月収額が多くなるほど割合も高くなる傾向がみられる。
表1-1-1 現在の経済的な暮らし向き(Q1)
表1-1-1 現在の経済的な暮らし向き(Q1)(続き)
表1-1-1 現在の経済的な暮らし向き(Q1) (続き)
(2) 経済的な暮らし向きの変化(Q2)
「経済的な暮らし向きは、1年前と比べてどのようにかわったと考えるか」尋ねてみると、総数では「良くなった」が 1.1%、「どちらかといえば良くなった」が 4.0%となっており、両方を合わせた『良くなった』が 5.1%となっている。一方、「どちらかといえば悪くなった」が 27.3%、「悪くなった」が 8.7%となっており、両方を合わせた『悪くなった』が36.0%となっている。なお、「かわらない」が58.3%となっている。
50歳代では「良くなった」が1.3%、「どちらかといえば良くなった」が5.4%となっており、両方を合わせた『良くなった』が 6.7%となっている。一方、「どちらかといえば悪くなった」が 29.1%、「悪くなった」が 8.1%となっており、両方を合わせた『悪くなった』が37.1%となっている。なお、「かわらない」が55.9%となっている。
60歳以上では「良くなった」が1.0%、「どちらかといえば良くなった」が3.6%となっており、両方を合わせた『良くなった』が 4.6%となっている。一方、「どちらかといえば悪くなった」が26.8%、「悪くなった」が8.8%となっており、両方を合わせた『悪くなった』が35.7%となっている。なお、「かわらない」が58.9%となっている。
『良くなった』の割合は 60歳以上と比べ、50歳代のほうが高くなっているが、全体的な傾向に大きな差はみられない。
図1-2-1 経済的な暮らし向きの変化(Q2)
〈総数〉
都市規模別にみると、「かわらない」の割合は町村(62.1%)で高くなっている。性別にみると、『悪くなった』は女性(33.9%)より男性(38.5%)で高くなっている。 年齢別では、『良くなった』、『悪くなった』ともに、年齢が低くなるほど割合が高くなる傾向がみられる。 同居の有無と相手別では、「かわらない」子の配偶者(62.0%)、孫(62.8%)と同居している人で高くなっている。
健康状態別にみると、健康状態が良くないほど『悪くなった』の割合が高く、健康状態が『良い』と答えた人では 29.5%となっているが、『良くない』と答えた人は 49.1%となっている。
仕事の有無とその内容別では、『良くなった』は会社の嘱託や顧問等(10.0%)で、『悪くなった』は『自営業者、家族従業者』(41.2%)で、それぞれ高くなっている。
平均月収額別にみると、『良くなった』は月収額が 80万円以上(23.3%)で高くなっている。
〈50歳代〉
都市規模別にみると、『良くなった』は大都市(10.7%)で高くなっている。性別では、大きな差はみられない。同居の有無と相手別では、『悪くなった』は兄弟姉妹と同居している人(50.0%)で高くなっている。健康状態別にみると、健康状態が悪いほど『悪くなった』の割合が高く、『良い』と答えた人では33.6%となっているが、『良くない』と答えた人は48.2%となっている。仕事の有無とその内容別では、『自営業者、家族従業者』は「かわらない」(47.4%)で低く、『悪くなった』(43.3%)で高くなっている。平均月収額別にみると、『良くなった』は月収額が 80万円以上の人で 19.2%、『悪くなった』は 10万円～15万円の人で58.8%と、それぞれ高くなっている。
〈60歳以上〉
都市規模別にみると、「かわらない」は町村(64.4%)で高くなっている。性別にみると、「かわらない」(男性 55.7%、女性 61.4%)は男性より女性で、『悪くなった』(男性38.8%、女性33.2%)は女性より男性で、それぞれ高くなっている。同居の有無と相手別では、『悪くなった』は一人暮らし(37.9%)、本人又は配偶者の親(37.6%)と同居している人で高くなっている。
健康状態別にみると、健康状態が悪いほど『悪くなった』の割合が高く、健康状態が『良い』と答えた人では 28.2%となっているが、『良くない』と答えた人は 49.2%となっている。
仕事の有無とその内容別では、『良くなった』は会社の嘱託や顧問等(12.5%)で、『悪くなった』は自営業(41.3%)で、それぞれ高くなっている。 平均月収別にみると、『良くなった』は月収額が 80万円以上の人(26.5%)で高くなっている。
表1-2-1 経済的な暮らし向きの変化 (Q2)
表1-2-1 経済的な暮らし向きの変化 (Q2)(続き)
表1-2-1 経済的な暮らし向きの変化 (Q2)(続き)
(3) 収入のある仕事の有無とその内容(Q3)
「現在、収入のある仕事をしているか」尋ねてみると、総数では「仕事はしていない」が 58.8%となっており、仕事の内容は「農林漁業」が5.4%、「自営業」が11.9%、「常勤の被雇用者」が10.6%、「会社の嘱託や顧問等」が1.4%、「契約・派遣・臨時・パート」が10.3%、「内職」が1.0%などのようになっている。
50歳代では「仕事はしていない」が23.7%となっており、仕事の内容は「農林漁業」が5.1%、「自営業」が16.6%、「常勤の被雇用者」が35.1%、「会社の嘱託や顧問等」が1.3%、「契約・派遣・臨時・パート」が16.8%、「内職」が1.1%などのようになっている。
60歳以上では「仕事はしていない」が67.9%となっており、仕事の内容は「農林漁業」が 5.5%、「自営業」が10.6%、「常勤の被雇用者」が4.2%、「会社の嘱託や顧問等」が 1.4%、「契約・派遣・臨時・パート」が8.7%、「内職」が0.9%などのようになっている。
図1-3-1 収入のある仕事の有無とその内容 (Q3)
前回調査と比較すると、「仕事はしていない」がやや減少、「契約・派遣・臨時・パート」がやや増加しているが、全体的にはあまり差はみられない。
図1-3-2 収入のある仕事の有無とその内容(Q3)(前回比較)
〈総数〉
都市規模別にみると、『仕事あり』の割合は中都市(36.8%)で低くなっている。 性別にみると、『仕事あり』の割合は女性(31.8%)より男性(52.8%)で高くなっている。年齢別にみると、『自営業者、家族従業者』の 55～59歳と 60～64歳の割合は等しく21.7%だが、『被用者』では55～59歳(54.6%)と 60～64歳(33.7%)で 20.9ポイントの差がある。
〈50歳代〉
都市規模別にみると、『仕事あり』の割合は町村(81.2%)で高くなっている。
性別にみると、『仕事あり』の割合は女性(63.5%)より男性(90.2%)で高くなっているが、「契約・派遣・臨時・パート」は男性(6.5%)より女性(26.2%)で高く、19.7ポイントの差がついている。
〈60歳以上〉
都市規模別にみると、「仕事はしていない」の割合は中都市(72.1%)で高くなっている。性別にみると、『仕事あり』は女性(24.2%)より男性(42.3%)で高く、特に『自営業者、家族従業者』は女性(10.8%)と男性(23.0%)で 12.2ポイントの差がついている。
表1-3-1 収入のある仕事の有無とその内容(Q3)
(4) 定年年齢(Q3SQ)
現在、常勤の被雇用者、会社の嘱託や顧問等として働いている人に「勤めている会社の定年年齢は何歳か」尋ねたところ、総数では「60歳未満」の割合が 5.8%、「60歳」が50.0%、「62歳」が2.7%、「63歳」が 1.5%、「64歳」が1.5%、「65歳」が11.2%、「66歳以上」が3.1%、「定年はない」が22.3%などとなっている。
50歳代では「60歳未満」の割合が7.4%、「60歳」が63.2%、「62歳」が3.1%、「63歳」が 1.8%、「64歳」が 1.2%、「65歳」が 10.4%、「定年はない」が 11.0%などとなっている。
60歳以上では「60歳未満」の割合が3.1%、「60歳」が27.8%、「62歳」が2.1%、「63歳」が1.0%、「64歳」が2.1%、「65歳」が12.4%、「66歳以上」が8.2%、「定年はない」が41.2%などとなっている。
60歳以上では、定年年齢が「60歳」と答えた人の割合は27.8%と 50歳代の63.2%と比べ、35.4ポイントも低くなっている一方、「定年はない」が41.2%と高くなっている。
図1-4-1 定年年齢(Q3SQ)
〈総数〉
都市規模別にみると、大都市は 60歳(54.0%)、66歳以上(6.0%)で高く、「定年はない」(14.0%)で低くなっている。性別にみると、「定年はない」は男性(20.4%)より女性(28.1%)で高くなっている。
〈50歳代〉
都市規模別にみると、「定年はない」の割合は大都市(6.5%)で低くなっている。性別にみると、「62歳」(男性1.7%、女性7.1%)は男性より女性で 5.4ポイント、「65歳」(男性11.6%、女性7.1%)は女性より男性で 4.5ポイント、それぞれ高くなっている。
〈60歳以上〉
都市規模別にみると、「定年はない」の割合は大都市(26.3%)で低くなっている。性別にみると、「60歳」は女性(18.2%)より男性(30.7%)で 12.5ポイント、「定年はない」は男性(37.3%)より女性(54.5%)で 17.2ポイント、それぞれ高くなっている。
表1-4-1 定年年齢(Q3SQ)
(5) 収入のある仕事をしている理由(Q4)
現在、収入のある仕事をしている人に、「仕事をしている理由は何か」尋ねてみると、総数、50歳代、60歳以上でそろって「生活費をまかなうため」の割合が最も高く、総数で61.5%、50歳代で73.9%、60歳以上で53.9%となっている。総数では次いで「将来に備えて蓄えをできるだけ増やすため」が 33.8%、「生きがいを得られるから」が 32.8%、「健康によいから」が 28.7%、「生活費の不足をおぎなうため」が 27.2%などの順となっている。
50歳代では次いで「将来に備えて蓄えをできるだけ増やすため」が 47.5%、「生きがいを得られるから」が 29.9%、「生活費の不足をおぎなうため」が 29.3%などの順となっている。
60歳以上では次いで「健康によいから」が 37.8%、「生きがいが得られるから」が34.6%、「生活費の不足をおぎなうため」が 25.9%、「将来に備えて蓄えをできるだけ増やすため」が25.4%などの順となっている。
50歳代と 60歳以上を比較すると、「生活費をまかなうため」、「将来に備えて蓄えをできるだけ増やすため」は 50歳代で、「健康によいから」は 60歳以上で、それぞれ高くなっている。
図1-5-1 収入のある仕事をしている理由 (Q4)(3つまでの複数回答)
前回調査と比較すると、「生活費をまかなうため」、「生活費の不足をおぎなうため」、「将来に備えて蓄えをできるだけ増やすため」などの経済的な理由の割合が増加している。また、「健康によいから」の割合が大きく減少しているのが目立つ。
図1-5-2 収入のある仕事をしている理由 (Q4)(3つまでの複数回答)(前回比較)
〈総数〉
都市規模別にみると、「生活費をまかなうため」は小都市(66.3%)、町村(65.1%)で高くなっている。性別にみると、「生活費をまかなうため」、「将来に備えて蓄えをできるだけ増やすため」は男性で、「生きがいが得られるから」、「健康によいから」は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別にみると、「生活費をまかなうため」、「将来に備えて蓄えをできるだけ増やすため」は年齢が高くなるほど割合が低くなっている一方、「生きがいが得られるから」、「健康によいから」は年齢が高くなるほど割合も高くなっている。最長職業別にみると、「生活費をまかなうため」は自営業(67.7%)で、「将来に備えて蓄えをできるだけ増やすため」は常勤の被雇用者(41.2%)で、それぞれ高くなっている。現在の経済的な暮らし向き別では、『心配である』と答えた人は「生活費をまかなうため」(76.4%)で高くなっている。
〈50歳代〉
都市規模別にみると、「生活費をまかなうため」、「将来に備えて蓄えをできるだけ増やすため」、「生活費の不足をおぎなうため」といった経済的な理由の割合は町村で高くなっている。また、「生きがいが得られるから」は大都市(43.1%)で高くなっている。
性別にみると、「生活費をまかなうため」(男性 93.8、女性 48.0%)、「将来に備えて蓄えをできるだけ増やすため」(男性 58.5%、女性 33.1%)では女性より男性で高くなっている。
最長職業別にみると、契約・派遣・臨時・パートは「生活費をまかなうため」(42.0%)、「将来に備えて蓄えをできるだけ増やすため」(30.0%)で低く、「生活費の不足をおぎなうため」(48.0%)、「おこづかいがほしいから」(36.0%)で高くなっている。
現在の経済的な暮らし向き別では、「生活費をまかなうため」は『心配である』と答えた人 (83.5%)で、「生きがいが得られるから」は『心配はない』と答えた人(35.7%)で、それぞれ高くなっている。
〈60歳以上〉
都市規模別にみると、「生活費をまかなうため」は大都市(48.6%)で低く、小都市(59.5%)で高くなっている。
性別にみると、「生活費をまかなうため」(男性 58.8%、女性 47.2%)、「将来に備えて蓄えをできるだけ増やすため」(男性 29.4%、女性 20.0%)は男性で、「生きがいが得られるから」(男性30.9%、女性39.6%)は女性で、それぞれ高くなっている。
最長職業別にみると、「生活費をまかなうため」は自営業(63.0%)で、「健康によいから」は契約・派遣・臨時・パート(51.2%)で、それぞれ高くなっている。
現在の経済的な暮らし向き別では、「生活費をまかなうため」は『心配である』と答えた人 (71.6%)で、「健康によいから」、「生きがいが得られるから」は『心配はない』と答えた人で順に43.6%、 41.3%と、それぞれ高くなっている。
表1-5-1 収入のある仕事をしている理由(Q4)(3つまでの複数回答)
表1-5-1 収入のある仕事をしている理由(Q4)(3つまでの複数回答)(続き)
表1-5-1 収入のある仕事をしている理由(Q4)(3つまでの複数回答)(続き)
(6) 収入のある仕事をしている最大の理由(Q4)
現在、収入のある仕事をしている人に、「仕事をしている最も大きな理由は何か」尋ねてみると、総数、50歳代、60歳以上でそろって「生活費をまかなうため」の割合が最も高く、総数で47.7%、50歳代で61.0%、60歳以上で39.4%となっており、第 2位と大きな差がついている。総数では次いで、「生活費の不足をおぎなうため」が 10.9%、「生きがいが得られるから」が9.1%、「健康によいから」が8.6%などの順となっている。
50歳代では次いで、「生活費の不足をおぎなうため」が 10.7%、「将来に備えて蓄えをできるだけ増やすため」が 8.9%、「生きがいが得られるから」が 6.0%などの順となっている。
60歳以上では次いで、「健康によいから」が 13.3%、「生活費の不足をおぎなうため」が 11.0%、「生きがいが得られるから」が11.0%などの順となっている。50歳代、60歳以上ともに、「生活費をまかなうため」の割合が最も高くなっているが、50歳代が 21.6ポイントの差で高くなっている。
図1-6-1 収入のある仕事をしている最大の理由 (Q4)
前回調査と比較すると、「生活費をまかなうため」、「生活費の不足をおぎなうため」、「将来に備えて蓄えをできるだけ増やすため」等の経済的な理由が増加している。
図1-6-2 収入のある仕事をしている最大の理由 (Q4)(前回比較)
〈総数〉
都市規模別にみると、「生きがいが得られるから」、「将来に備えて蓄えをできるだけ増やすため」の割合は大都市で順に14.5%、11.3%と高くなっている。
性別にみると、「生活費をまかなうため」(男性 57.9%、女性 33.7%)は女性より男性で、「生活費の不足をおぎなうため」(男性7.1%、女性16.2%)は男性より女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別にみると、「生活費をまかなうため」は年齢が高くなるほど割合が低くなり、「健康によいから」は年齢が高くなるほど割合も高くなっている。
最長職業別にみると、「生活費をまかなうため」は自営業(53.5%)で高く、契約・派遣・臨時・パート(34.4%)で低くなっている。一方、「生活費の不足をおぎなうため」は契約・派遣・臨時・パート(31.1%)で高くなっている。
〈50歳代〉
都市規模別にみると、「将来に備えて蓄えをできるだけ増やすため」は大都市(14.0%)で高くなっている。また、「生きがいが得られるから」は大都市(12.3%)で高く、町村(1.8%)で低くなっている。
性別にみると、「生活費をまかなうため」は女性(34.7%)より男性(80.7%)で、「生活費の不足をおぎなうため」(男性 1.6%、女性 22.9%)、「生きがいが得られるから」(男性1.6%、女性11.8%)では男性より女性で、それぞれ目立って高くなっている。
最長職業別にみると、契約・派遣・臨時・パートは「生活費をまかなうため」(28.6%)で低く、「生活費の不足をおぎなうため」(38.8%)、「おこづかいがほしいから」(14.3%)で高くなっている。
〈60歳以上〉
都市規模別にみると、「生活費をまかなうため」の割合は小都市(46.0%)で高くなっている。性別にみると、「生活費をまかなうため」は女性(33.0)より男性(44.0)で高いが、他の項目を含め、50歳代と比べてその差は小さくなっている。最長職業別にみると、「生活費をまかなうため」は自営業(49.5%)で高くなっている。また、契約・派遣・臨時・パートは「健康によいから」で 4.9%と低くなっている一方、「生活費の不足をおぎなうため」で22.0%と高くなっている。
表1-6-1 収入のある仕事をしている最大の理由(Q4)
(7) 退職希望年齢(Q5)
「何歳ごろまで仕事をしたいか」尋ねてみると、総数では「働けるうちはいつまでも」が41.1%と最も高く、以下、「65歳ぐらいまで」が25.6%、「70歳ぐらいまで」が15.8%、「60歳ぐらいまで」が7.6%、「75歳ぐらいまで」が6.8%、「76歳以上」が1.7%の順となっている。
50歳代では「65歳ぐらいまで」が 41.3%と最も高く、以下、「働けるうちはいつまでも」が29.0%、「60歳ぐらいまで」が19.1%、「70歳ぐらいまで」が8.5%、「75歳ぐらいまで」が0.9%、「76歳以上」が0.3%の順となっている。
60歳以上では「働けるうちはいつまでも」が48.5%と最も高く、以下、「70歳ぐらいまで」が20.4%、「65歳ぐらいまで」が15.9%、「75歳ぐらいまで」が10.5%、「76歳以上」が2.5%、「60歳ぐらいまで」が0.5%の順となっている。
「働けるうちはいつまでも」は 50歳代と比べ、60歳以上では 19.5ポイントも高くなっている。
図1-7-1 退職希望年齢 (Q5)
〈総数〉
都市規模別にみると、全ての都市規模で、「働けるうちはいつまでも」が最も高く、次いで「65歳ぐらいまで」となっている。
性別にみると、「60歳ぐらいまで」、「働けるうちはいつまでも」は男性より女性で高くなっているが、それ以外では女性より男性で高くなっている。
年齢別にみると、「働けるうちはいつまでも」は年齢が高くなるほど割合も高くなっている。
健康状態別では、「働けるうちはいつまでも」は健康状態が『良い』と答えた人(41.3%)より『良くない』と答えた人(53.8%)で高くなっている。
〈50歳代〉
都市規模別にみると、町村は「60歳ぐらいまで」で28.6%と高く、「65歳ぐらいまで」で 30.4%、「70歳ぐらいまで」で5.4%と低くなっている。
性別にみると、「60歳ぐらいまで」は男性(10.9%)より女性(29.7%)で高くなっている。
健康状態別にみると、「働けるうちはいつまでも」は健康状態が『良い』と答えた人(31.7%)より『良くない』と答えた人(51.7%)で高くなっている。
〈60歳以上〉
都市規模別にみると、「働けるうちはいつまでも」は小都市(59.5%)で高くなっている。
性別にみると、「70歳ぐらいまで」は女性(14.5%)より男性(24.7%)で、「働けるうちはいつまでも」は男性(43.8%)より女性(54.9%)で、それぞれ高くなっている。
健康状態別では、「70歳ぐらいまで」は健康状態が『良くない』と答えた人(8.9%)より『良い』と答えた人(26.2%)で高くなっているが、「75歳ぐらいまで」では『良い』と答えた人(8.0%)より『良くない』と答えた人(15.6%)で高くなっている。
表1-7-1 退職希望年齢 (Q5)
(8) 収入のある仕事をしていない理由(Q6)
現在、収入のある仕事をしていない人に、「仕事をしていない理由は何か」尋ねてみると、総数、60歳以上では「年齢制限で働くところが見つからないから」が総数で44.7%、60歳以上で 45.7%と最も高くなっており、以下、「体力的に働くのはきついから」が総数で34.7%、60歳以上で 37.0%、「健康がすぐれないから」が総数で 28.8%、60歳以上で28.6%、「条件に合う働くところがないから」が総数で16.2%、60歳以上で15.2%などの順となっている。
50歳代では「家事や介護など家でしなければならないことがあるから」が 36.8%と最も高く、以下、「年齢制限で働くところが見つからないから」が 34.0%、「健康がすぐれないから」が 30.2%、「条件に合う働くところがないから」が 26.4%などの順となっている。
「年齢制限で働くところが見つからないから」は 50歳代と比べ、60歳代で 11.7ポイント高くなっている。
図1-8-1 収入のある仕事をしていない理由 (Q6)(3つまでの複数回答)
前回調査と比較すると、「年齢制限で働くところが見つからないから」の割合が 4.8ポイント増加し、「体力的に働くのはきついから」が 3.2ポイント減少している。
図1-8-2 収入のある仕事をしていない理由 (Q6)(3つまでの複数回答)(前回比較)
〈総数〉
都市規模別にみると、「体力的に働くのはきついから」は大都市(28.7%)で低く、町村(43.5%)で高くなっている。
性別にみると、「条件に合う働くところがないから」は女性(14.4%)より男性(19.4%)で5ポイント、「家事や介護など家でしなければならないことがあるから」は男性(7.0%)より女性(20.9%)で 13.9ポイント、それぞれ高くなっている。
年齢別にみると、「条件に合う働くところがないから」は年齢が高くなるほど割合が低くなっている。最長職業別では、「年齢制限で働くところが見つからないから」は内職(57.6%)、契約・派遣・臨時・パート(53.8%)で高くなっている。現在の経済的な暮らし向き別では、上位4項目の割合がそろって、『心配はない』とする人より『心配である』とする人で高くなっている。
〈50歳代〉
都市規模別にみると、「家事や介護など家でしなければならないことがあるから」は大都市(23.5%)と比べ、中都市(37.3%)、小都市(44.0%)で高くなっており、「年齢制限で働くところが見つからないから」は都市規模が小さくなるほど割合が高くなっている。
性別にみると、「家事や介護など家でしなければならないことがあるから」は男性(9.5%)より女性(43.5%)で 34ポイント高くなっている。
現在の経済的な暮らし向き別では、「健康がすぐれないから」、「条件に合う働くところがないから」では『心配はない』とする人より『心配である』とする人で割合が高くなっている。
〈60歳以上〉
都市規模別にみると、「体力的に働くのはきついから」、「健康がすぐれないから」では都市規模が小さくなるほど割合が高くなっている。性別にみると、「年齢制限で働くところがみつからないから」(男性 43.9%、女性46.7%)、「体力的に働くのはきついから」(男性34.3%、女性38.5%)は男性より女性で高くなっている。最長職業別では、「年齢制限で働くところが見つからないから」は内職(58.1%)、契約・派遣・臨時・パート(55.9%)で高くなっている。
現在の経済的な暮らし向き別では、上位4項目の割合がそろって、『心配はない』より『心配である』で高くなっている。
表1-8-1 収入のある仕事をしていない理由 (Q6)(3つまでの複数回答)
表1-8-1 収入のある仕事をしていない理由(Q6)(3つまでの複数回答)(続き)
(9) 収入のある仕事をしていない最大の理由(Q6)
現在、収入のある仕事をしていない人に、「現在、収入のある仕事をしていない最も大きな理由は何か」尋ねてみると、総数、60歳以上では「年齢制限で働くところが見つからないから」が総数で 27.3%、60歳以上で 27.9%と最も高く、以下、「健康がすぐれないから」が総数で 20.8%、60歳以上で 20.5%、「体力的に働くのはきついから」が総数で17.9%、60歳以上で 19.5%、「家事や介護など家でしなければならないことがあるから」が総数で11.4%、60歳以上で9.3%などの順となっている。
50歳代では「家事や介護など家でしなければならないことがあるから」が 32.3%と最も高く、以下、「健康がすぐれないから」が 24.2%、「年齢制限で働くところが見つからないから」が20.2%、「条件に合う働くところがないから」が8.1%などの順となっている。
「年齢制限で働くところがないから」は 50歳代より 60歳以上で 7.7ポイント高くなっている。
図1-9-1 収入のある仕事をしていない最大の理由 (Q6)
前回調査と比較すると、一部選択肢に変更があったが、「年齢制限で働くところが見つからないから」、「健康がすぐれないから」の増加が目立つ。
図1-9-2 収入のある仕事をしていない最大の理由 (Q6)(前回比較)
(注)*は調査時に選択肢がなく、データが存在しないもの
〈総数〉
都市規模別にみると、「体力的に働くのはきついから」は大都市(10.6%)と比べ、町村(27.1%)で高くなっている。性別にみると、「家事や介護など家でしなければならないことがあるから」は男性(4.2%)より女性(15.5%)で、「仕事以外に時間を使いたいから」は女性(3.1%)より男性(10.1%)で、それぞれ高くなっている。年齢別にみると、「家事や介護など家でしなければならないことがあるから」は年齢が高くなるほど割合が低くなっている。最長職業別では、「体力的に働くのはきついから」は農林漁業(37.7%)で高くなっている。
〈50歳代〉
都市規模別にみると、「家事や介護など家でしなければならないことがあるから」は大都市(17.6%)と比べ、小都市(43.5%)で高くなっている。性別にみると、「家事や介護など家でしなければならないことがあるから」は男性(10.0%)より女性(38.0%)で高くなっている。
最長職業別では、「家事や介護など家でしなければならないことがあるから」は常勤の被雇用者(40.4%)で高くなっている。
〈60歳以上〉
都市規模別にみると、「年齢制限で働くところが見つからないから」は都市規模が大きくなるほど割合も高くなっている。 性別にみると、「年齢制限で働くところが見つからないから」は男性(26.2%)より女性(29.0%)で高くなっている。
最長職業別では、「年齢制限で働くところが見つからないから」は契約・派遣・臨時・パート(33.3%)、常勤の被雇用者(31.8%)、自営業(31.6%)で高くなっている。
表1-9-1 収入のある仕事をしていない最大の理由(Q6)
(10) 収入のある仕事をしていた年齢(Q7)
現在、収入のある仕事をしていない人に、「収入を得られる仕事をしていたのは何歳くらいまでか」尋ねてみると、総数では「60歳まで」が 27.3%と最も高く、以下、「65歳まで」が19.6%、「55歳まで」が13.8%、「50歳未満」が8.6%などの順となっている。
50歳代では「55歳まで」が37.7%と最も高く、以下、「50歳未満」が24.5%、「50歳まで」が20.8%、「60歳まで」が6.6%などの順となっている。 60歳以上では「60歳まで」が29.2%と最も高く、以下、「65歳まで」が21.4%、「55歳まで」が11.6%、「70歳まで」が10.6%などの順となっている。前回調査と比較すると、「55歳まで」、「70歳まで」が 2.0ポイント減少している。
〈総数〉
性別にみると、「50歳未満」から「55歳まで」は男性より女性で高いが、「60歳まで」から上の年齢では、「75歳まで」を除いて、女性より男性で高くなっている。最長職業別では、「50歳未満」は専業主婦(25.9%)で、「55歳まで」は契約・派遣・臨時・パート(23.1%)、内職(24.2%)で、「60歳まで」は常勤の被雇用者(36.2%)で、「65歳まで」は自営業(30.1%)で、「70歳まで」は農林漁業(19.9%)で、それぞれ高くなっている。
〈50歳代〉
性別にみると、「50歳未満」、「50歳まで」は男性より女性で高いが、「55歳まで」、「60歳まで」は女性より男性で高くなっている。
〈60歳以上〉
性別にみると、「50歳未満」から「55歳まで」は男性より女性で高いが、「60歳まで」から上の年齢では、「75歳まで」を除いて、女性より男性で高くなっている。最長職業別では、「50歳未満」は専業主婦(22.1%)、「55歳まで」は契約・派遣・臨時・パート(17.5%)、内職(19.4%)、「60歳まで」は常勤の被雇用者(38.6%)、「65歳まで」は自営業(31.1%)、「70歳まで」は農林漁業(20.1%)で、それぞれ高くなっている。
表1-10-1 収入のある仕事をしていた年齢(Q7)
(注) 平成13年度は「50歳以前」
(11) 今後、収入を得られる仕事につく意向(Q8)
現在、収入のある仕事をしていない人に、「今後も収入を得られる仕事につきたいと考えているか」尋ねてみると、総数では「ぜひとも仕事につきたい」が 3.4%、「できれば仕事につきたい」が 16.3%となっており、両方を合わせた『仕事につきたい』が 19.8%となっている。一方、「仕事につくつもりはない」は78.6%となっている。
50歳代では「ぜひとも仕事につきたい」が 19.8%、「できれば仕事につきたい」が34.0%となっており、両方を合わせた『仕事につきたい』が 53.8%となっている。一方、「仕事につくつもりはない」は43.4%となっている。 60歳以上では「ぜひとも仕事につきたい」が 2.0%、「できれば仕事につきたい」が14.7%となっており、両方を合わせた『仕事につきたい』が 16.7%となっている。一方、「仕事につくつもりはない」は81.8%となっている。『仕事につきたい』は、50歳代では53.8%と半数を超えているのと比べ、60歳以上では16.7%と低く、37.1ポイントの差がついている。
図1-11-1 今後、収入を得られる仕事につく意向 (Q8)
〈総数〉
都市規模別にみると、『仕事につきたい』は都市規模が大きくなるほど割合も高くなっている。性別にみると、『仕事につきたい』は女性(17.9%)より男性(23.1%)で高くなっている。年齢別にみると、『仕事につきたい』は年齢が高くなるほど割合が低くなっている。健康状態別にみると、『仕事につきたい』は健康状態が『良くない』と答えた人(15.1%)より『良い』と答えた人(23.2%)で高くなっている。平均月収額別では、『仕事につきたい』は「収入はない」(35.9%)で最も高くなっている。
〈50歳代〉
都市規模別にみると、『仕事につきたい』の割合は小都市(40.0%)で低くなっている。性別にみると、『仕事につきたい』は女性(45.9%)より男性(85.7%)で高くなっている。健康状態別にみると、『仕事につきたい』は健康状態が『良い』と答えた人(53.1%)より『良くない』と答えた人(59.3%)で高くなっている。平均月収額別では、20万円～25万円未満、25万円～30万円未満で20%強と低くなっている。
〈60歳以上〉
都市規模別にみると、『仕事につきたい』は大都市(21.6%)で高く、『町村』(10.8%)で低くなっている。性別にみると、『仕事につきたい』は女性(14.7%)より男性(20.1%)で高くなっている。健康状態別にみると、『仕事につきたい』は健康状態が『良くない』と答えた人(12.1%)より『良い』と答えた人(19.7%)で高くなっている。平均月収額別では、『仕事につきたい』は 20万円～25万円未満(25.3%)で最も高くなっている。
表1-11-1 今後、収入を得られる仕事につく意向 (Q8)
表1-11-1 今後、収入を得られる仕事につく意向 (Q8)(続き)
(12) 仕事を選ぶ際に重視する条件(Q9)
「仕事を選ぶに当たって、最も重視する条件」について尋ねてみると、総数、60歳以上では「経験が生かせること」が総数で 23.9%、60歳以上で 23.8%と最も高く、以下、「体力的に軽い仕事であること」が総数で 18.4%、60歳以上で 20.5%、「賃金」が総数で13.6%、60歳以上で10.1%、「勤務時間」が総数で10.8%、60歳以上で8.6%などの順になっている。
50歳代では「賃金」が 26.8%と最も高く、以下、「経験が生かせること」が 24.4%、「勤務時間」が 19.7%、「体力的に軽い仕事であること」が 10.5%などの順になっている。「賃金」は 60歳以上では3番目に高くなっているが、50歳代では最も高く、その差は 16.7ポイントとなっている。
図1-12-1 仕事を選ぶ際に重視する条件(Q9)
前回調査との比較では、回答対象が異なるため厳密な比較はできないので参考程度にとどめるが、「体力的に軽い仕事であること」が 5.4ポイント、「仕事先を探すのが容易であること」が 10.8ポイント、それぞれ減少しているのが目立つ。また、「わからない」が 13.1ポイント増加している。
図1-12-2 仕事を選ぶ際に重視する条件 (Q9)(前回比較)
(注)平成13年度調査は「仕事をしていないものに、働くために最も必要な条件は何か聞いている」
〈総数〉
性別にみると、「経験が生かせること」(男性 33.1%、女性 16.6%)、「賃金」(男性16.2%、女性 11.5%)は女性より男性で、「体力的に軽い仕事であること」(男性 16.4%、女性 20.1%)、「勤務時間」(男性 7.5%、女性 13.5%)は男性より女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別にみると、「経験が生かせること」は60～64歳(29.3%)、65～69歳(26.5%)で高くなっている。また、「賃金」、「勤務時間」は年齢が高くなるほど割合が低くなっている。
〈50歳代〉
性別にみると、「賃金」(男性 38.3%、女性 16.3%)、「経験が生かせること」(男性33.2%、女性16.3%)は女性より男性で、「勤務時間」(男性9.8%、女性28.8%)、「体力的に軽い仕事であること」(男性6.1%、女性 14.6%)は男性より女性で、それぞれ高くなっている。
〈60歳以上〉
性別にみると、「経験が生かせること」は女性(16.7%)より男性(33.0%)で高くなっている。
表1-12-1 仕事を選ぶ際に重視する条件(Q9)
(13) 配偶者の収入のある仕事の有無(Q10)
「配偶者が、現在、収入のある仕事をしているか、それは主にどのような仕事か」尋ねてみると、総数では「仕事はしていない」が 41.7%となっており、仕事をしている人では、「農林漁業」が 4.7%、「自営業」が 8.8%、「常勤の被雇用者」が 8.3%、「会社の嘱託や顧問等」が 1.1%、「契約・派遣・臨時・パート」が 9.1%、「内職」が 0.3%などのようになっており、『仕事あり』は32.5%となっている。
50歳代では「仕事はしていない」が 20.4%となっており、仕事をしている人では、「農林漁業」が 4.9%、「自営業」が 14.1%、「常勤の被雇用者」が 25.1%、「会社の嘱託や顧問等」が2.5%、「契約・派遣・臨時・パート」が16.6%、「内職」が0.2%などのようになっており、『仕事あり』は63.5%となっている。
60歳以上では「仕事はしていない」が 47.2%となっており、仕事をしている人では、「農林漁業」が 4.6%、「自営業」が 7.4%、「常勤の被雇用者」が 4.0%、「会社の嘱託や顧問等」が 0.8%、「契約・派遣・臨時・パート」が 7.1%、「内職」が 0.3%などのようになっており、『仕事あり』は24.5%となっている。
『仕事あり』の割合は 50歳代で63.5%、60歳以上で24.5%と 39ポイントの差がみられる。特に、「常勤の被雇用者」は 50歳代が25.1%、60歳以上が4.0%と 21.1ポイントの差となっている。
図1-13-1 配偶者の収入のある仕事の有無 (Q10)
前回調査と比較すると、「農林漁業」が 2.0ポイント減少しているが、その他には大きな変化はみられない。
図1-13-2 配偶者の収入のある仕事の有無 (Q10)(前回比較)
(注)平成13年度は「臨時・パート」
〈総数〉
性別にみると、「常勤の被雇用者」は男性(5.7%)より女性(10.5%)で、「契約・派遣・臨時・パート」(男性 13.3%、女性 5.6%)、「仕事はしていない」(男性 54.1%、女性31.7%)は女性より男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別にみると、『仕事あり』は年齢が高くなるほど割合が低くなっている。
〈50歳代〉
性別にみると、『仕事あり』は男性(55.1%)より女性(71.2%)で、「仕事はしていない」は女性(12.0%)より男性(29.4%)で、それぞれ高くなっている。
〈60歳以上〉
性別にみると、『仕事あり』は女性(23.1%)より男性(26.3%)で、「仕事はしていない」は女性(36.4%)より男性(61.0%)で、それぞれ高くなっている。
表1-13-1 配偶者の収入のある仕事の有無(Q10)
(14) 配偶者の定年年齢(Q10SQ1)
『配偶者が「常勤の被雇用者」、「会社の嘱託や顧問等」として仕事をしている人に、配偶者が勤めている会社の定年年齢は何歳か』尋ねてみると、総数では「60歳未満」が5.8%、「60歳」が48.1%、「62歳」が1.0%、「63歳」が2.4%、「65歳」が14.1%、「66歳以上」が2.9%、「定年はない」が19.9%などとなっている。
50歳代では「60歳未満」が4.1%、「60歳」が56.1%、「62歳」が1.6%、「63歳」が2.4%、「65歳」が11.4%、「66歳以上」が1.6%、「定年はない」が15.4%などとなっている。60歳以上では「60歳未満」が8.4%、「60歳」が36.1%、「63歳」が2.4%、「65歳」が 18.1%、「66歳以上」が4.8%、「定年はない」が26.5%などとなっている。 また、「61歳」、「64歳」は回答がなかった。60歳以上は「定年はない」が 50歳代より 11.1ポイント高くなっている。
図1-14-1 配偶者の定年年齢 (Q10SQ1)
〈総数〉
都市規模別にみると、大都市は「60歳」(36.8%)で低く、「66歳以上」(7.9%)で高くなっている。性別にみると、「60歳」は女性(44.2%)より男性(57.6%)で、「65歳」は男性(6.8%)より女性(17.0%)で、それぞれ高くなっている。
〈50歳代〉
都市規模別にみると、「60歳」は都市規模が小さくなるほど割合が高くなっている。一方、「定年はない」は都市規模が大きくなるほど割合も高くなる傾向がみられる。性別にみると、「60歳」は女性(50.0%)より男性(74.2%)で高くなっている。
〈60歳以上〉
都市規模別にみると、「60歳」は大都市(27.8%)で低く、小都市(43.8%)で高くなっており、「65歳」は町村(30.8%)で高くなっている。性別にみると、「60歳未満」(男性14.3%、女性5.5%)、「60歳」(男性39.3%、女性34.5%)では女性より男性で、「65歳」(男性14.3%、女性20.0%)、「定年はない」(男性21.4%、女性29.1%)では男性より女性で、それぞれ高くなっている。
表1-14-1 配偶者の定年年齢(Q10SQ1)
(15) 配偶者に働いてもらいたい年齢(Q10SQ2)
配偶者が仕事をしている人に「配偶者には何歳くらいまで働いてもらいたいと考えているか」尋ねてみると、総数では「働けるうちはいつまでも」が 44.1%と最も高く、以下、「65歳ぐらいまで」が 21.3%、「70歳ぐらいまで」が 14.0%、「60歳ぐらいまで」が11.4%などの順となっている。
50歳代では「働けるうちはいつまでも」が 35.6%と最も高く、以下、「65歳ぐらいまで」が31.3%、「60歳ぐらいまで」が19.0%、「70歳ぐらいまで」が10.2%などの順となっている。
60歳以上では「働けるうちはいつまでも」が49.8%と最も高く、以下、「70歳ぐらいまで」が 16.5%、「65歳ぐらいまで」が 14.6%、「75歳ぐらいまで」が 8.0%などの順となっている。
50歳代、60歳以上ともに「働けるうちはいつまでも」が最も高くなっているが、60歳以上は 50歳代の割合よりも 14.2ポイント高くなっている。
図1-15-1 配偶者に働いてもらいたい年齢 (Q10SQ2)
〈総数〉
都市規模別にみると、「70歳ぐらいまで」は大都市(22.1%)で高く、「働けるうちはいつまでも」は小都市(52.2%)、町村(51.5%)で、それぞれ高くなっている。性別にみると、「60歳ぐらいまで」は女性(3.1%)より男性(21.8%)で 18.7ポイント、「70歳ぐらいまで」(男性8.2%、女性18.7%)、「働けるうちはいつまでも」(男性41.3%、女性46.3%)は男性より女性で、それぞれ順に 10.5ポイント、5ポイント高くなっている。年齢別にみると、「60歳ぐらいまで」、「65歳ぐらいまで」は年齢が高くなるほど割合が低くなっている。一方、「働けるうちはいつまでも」は年齢が高くなるほど割合も高くなっている。健康状態別にみると、「60歳ぐらいまで」、「65歳ぐらいまで」、「70歳ぐらいまで」と答えた人は、健康状態が『良い』と答えた人で高く、「75歳ぐらいまで」、「76歳以上」、「働けるうちはいつまでも」を答えた人は、健康状態が『良くない』と答えた人で高くなっている。
〈50歳代〉
都市規模別にみると、「65歳ぐらいまで」は都市規模が大きくなるほど割合も高くなっている一方、「働けるうちはいつまでも」は都市規模が小さくなるほど割合が高くなっている。
性別にみると、「60歳ぐらいまで」(男性37.3%、女性6.0%)は男性が 31.3ポイント、「65歳ぐらいまで」(男性18.6%、女性40.4%)は女性が 21.8ポイント、「70歳ぐらいまで」(男性0.8%、女性16.9%)は女性が 16.1ポイント、それぞれ上回っている。
健康状態別にみると、「60歳ぐらいまで」、「70歳ぐらいまで」は健康状態が『良い』と答えた人で高く、「65歳ぐらいまで」と答えた人は、健康状態が『良くない』と答えた人で高くなっている。
〈60歳以上〉
都市規模別にみると、「70歳ぐらいまで」は大都市(26.0%)で、「働けるうちはいつまでも」は小都市(58.7%)、町村(54.1%)で、それぞれ高くなっている。性別にみると、「60歳ぐらいまで」(男性12.6%、女性0.9%)、「65歳ぐらいまで」(男性 20.1%、女性 9.8%)は女性より男性で高く、「70歳ぐらいまで」(男性 12.6%、女性20.0%)、「75歳ぐらいまで」(男性 5.0%、女性 10.7%)、「働けるうちはいつまでも」(男性 43.7%、女性55.1%)と答えた人は男性より女性で高くなっている。
健康状態別にみると、「60歳ぐらいまで」、「65歳ぐらいまで」、「70歳ぐらいまで」は健康状態が『良い』と答えた人で高く、「75歳ぐらいまで」より高い年齢では、健康状態が『良くない』と答えた人で高くなっている。
表1-15-1 配偶者に働いてもらいたい年齢(Q10SQ2)
表1-15-1 配偶者に働いてもらいたい年齢(Q10SQ2)(続き)
(16) 就業による収入が得られなくなった場合の年金による生活費(Q11)
本人、または配偶者のいずれかが就業している人に、「(配偶者も含め、)将来、就業による収入が得られなくなった場合、毎月の生活費の支出を年金(公的年金、私的年金を含めたもの)でまかなえると思うか」尋ねてみると、総数では「十分まかなえると思う」が 3.4%、「何とかまかなえると思う」が 27.1%となっており、両方を合わせた『まかなえると思う』が 30.5%となっている。一方、「多少足りないと思う」は 28.1%、「かなり足りないと思う」が 31.9%となっており、両方を合わせた『足りないと思う』は 60.0%となっている。
50歳代では「十分まかなえると思う」が 2.0%、「何とかまかなえると思う」が 24.5%となっており、両方を合わせた『まかなえると思う』が 26.5%となっている。一方、「多少足りないと思う」は 32.2%、「かなり足りないと思う」が 33.4%となっており、両方を合わせた『足りないと思う』は65.6%となっている。
60歳以上では「十分まかなえると思う」が 4.1%、「何とかまかなえると思う」が28.6%となっており、両方を合わせた『まかなえると思う』が 32.7%となっている。一方、「多少足りないと思う」は 25.9%、「かなり足りないと思う」が 31.1%となっており、両方を合わせた『足りないと思う』は56.9%となっている。
『まかなえると思う』は 60歳以上が 50歳代より 6.2ポイント高くなっている。
図1-16-1 就業による収入が得られなくなった場合の年金による生活費 (Q11)
前回調査と比較すると、「わからない」が 10.3ポイント減少し、『まかなえると思う』が 6.8ポイントの減少、『足りないと思う』が 10.3ポイントの増加となっている。
図1-16-2 就業による収入が得られなくなった場合の年金による生活費(Q11)(前回比較)
〈総 数〉
都市規模別にみると、『まかなえると思う』は小都市(33.9%)、町村(31.4%)で高くなっている。性別にみると、『まかなえると思う』は男性(28.4%)より女性(32.6%)で高くなっている。年齢別にみると、『まかなえると思う』は年齢が高くなるほど割合も高くなっている。 同居の有無と相手別では、『まかなえると思う』は一人暮らし (22.4%)で低くなっている。
〈50歳代〉
都市規模別にみると、『足りないと思う』は中都市(71.1%)で高くなっている。性別にみると、『まかなえると思う』は男性(22.7%)より女性(30.1%)で高くなっている。同居の有無と相手別では、『まかなえると思う』は子の配偶者と同居している人で42.1%と高くなっている。
〈60歳以上〉
都市規模別にみると、『まかなえると思う』は大都市(26.5%)で低くなっている。性別にみると、『まかなえると思う』は男性(31.5%)より女性(34.1%)で高くなっている。同居の有無と相手別では、『まかなえると思う』は一人暮らし (24.6%)で低くなっている。
表1-16-1 就業による収入が得られなくなった場合の年金による生活費 (Q11)
表1-16-1 就業による収入が得られなくなった場合の年金による生活費 (Q11)(続き)
(17) 生活費不足分の対応方法 (Q11SQ)
Q11で毎月の生活費をまかなうのに年金では『足りないと思う』と答えた人に、「生活費で足りない分を何でまかなうか」尋ねてみると、総数、50歳代、60歳以上そろって「生活費を節約」が総数で67.6%、50歳代で70.9%、60歳以上で65.5%と最も高く、以下、「貯蓄」が総数で55.8%、50歳代で56.6%、60歳以上で55.3%、「子供からの援助(同居を含む)」が総数で 25.8%、50歳代で 24.9%、60歳以上で 26.3%、「自宅などの不動産(処分のみならず、担保を含む)」が総数で14.1%、50歳代で14.0%、60歳以上で14.3%などの順になっている。
「生活費を節約」は 50歳代が 60歳以上より 5.4ポイント、「財産収入(家賃収入、地代、配当金、利子など)」は 60歳以上が 50歳代より3.9ポイント、それぞれ高くなっている。
図1-17-1 生活費不足分の対応方法 (Q11SQ)(3つまでの複数回答)
前回調査と比較すると、「生活費を節約」、「貯蓄」、特に「子供からの援助(同居を含む)」の割合の減少、「自宅などの不動産(処分のみならず、担保を含む)」の割合の増加が目立つ。
図1-17-2 生活費不足分の対応方法 (Q11SQ)(3つまでの複数回答)(前回比較)
(注1)平成13年度は「生活費を節約して間に合わせる」
(注2)平成13年度は「貯蓄を取り崩してまかなう」
(注3)平成13年度は「子供と同居したり、子供に助けてもらう」
(注4)平成13年度は「自宅などの不動産を処分したり、担保にして借りたりしてまかなう」
(注5)平成13年度は「財産収入(家賃収入、地代、配当金、利子など)でまかなう」
〈総数〉
都市規模別にみると、「生活費を節約」は中都市(72.9%)で高く、「子供からの援助(同居を含む)」は大都市(16.3%)で低くなっている。性別にみると、「生活費を節約」、「貯蓄」、「子供からの援助(同居を含む)」は男性より女性で高くなっている。
年齢別にみると、「生活費を節約」は55～59歳(70.9%)、60～64歳(72.6%)で高くなっている。また、「子供からの援助(同居を含む)」は75～79歳(55.6%)、80歳以上(66.7%)で高くなっている。
最長職業別では、「生活費を節約」は常勤の被雇用者(75.9%)、契約・派遣・臨時・パート(81.6%)で、「子供からの援助(同居を含む)」は農林漁業(44.2%)で、それぞれ高くなっている。
〈50歳代〉
都市規模別にみると、小都市では「生活費を節約」(61.1%)が低く、「貯蓄」(63.9%)が高くなっている。性別にみると、「貯蓄」は男性(54.9%)より女性(58.3%)で高くなっている。
最長職業別では、「生活費を節約」は契約・派遣・臨時・パート(84.4%)で高くなっている。
〈60歳以上〉
都市規模別にみると、「生活費を節約」は中都市(70.7%)で、「貯蓄」は大都市(64.6%)で、それぞれ高くなっている。また、「子供からの援助(同居を含む)」は都市規模が小さくなるほど割合が高くなっている。 性別にみると、「生活費を節約」、「貯蓄」、「子供からの援助(同居を含む)」は男性より女性で高くなっている。最長職業別では、「生活費を節約」は常勤の被雇用者(76.2%)、契約・派遣・臨時・パート(78.6%)で、「子供からの援助(同居を含む)」は農林漁業(50.0%)で、それぞれ高くなっている。
表1-17-1 生活費不足分の対応方法 (Q11SQ)(3つまでの複数回答)
表1-17-1 生活費不足分の対応方法 (Q11SQ)(3つまでの複数回答)(続き)
(18) 生活費不足分の最も主要な対応方法(Q11SQ)
Q11で毎月の生活費をまかなうのに年金では『足りないと思う』と答えた人に、「生活費で足りない分をまかなう最も主要な対応方法は何か」尋ねてみると、総数、60歳以上では「生活費を節約」が総数で44.6%、60歳以上で43.5%と最も高く、以下、「貯蓄」が総数で 26.0%、60歳以上で 23.7%、「子供からの援助(同居を含む)」が総数で 13.7%、60歳以上で 17.3%、「財産収入(家賃収入、地代、配当金、利子など)」が総数で 5.8%、60歳以上で 6.9%、「自宅などの不動産(処分のみならず、担保を含む)」が総数で 4.5%、60歳以上で4.3%などの順になっている。
50歳代でも「生活費を節約」が46.4%と最も高く、以下、「貯蓄」が29.6%、「子供からの援助(同居を含む)」が 8.0%、「自宅などの不動産(処分のみならず、担保を含む)」が4.8%、「財産収入(家賃収入、地代、配当金、利子など)」が 4.0%などの順になっている。
50歳代、60歳以上を比較すると、上位3項目の順位は等しいが、4位と5位の項目が逆になっている。
図1-18-1 生活費不足分の最も主要な対応方法 (Q11SQ)
前回調査と比較すると、選択肢に多少の変更がみられるが、「生活費を節約」の増加、「貯蓄」、「子供からの援助(同居を含む)」の減少が目立つ。
図1-18-2 生活費不足分の最も主要な対応方法 (Q11SQ)(前回比較)
(注1)平成13年度は「生活費を節約して間に合わせる」
(注2)平成13年度は「貯蓄を取り崩してまかなう」
(注3)平成13年度は「子供と同居したり、子供に助けてもらう」
(注4)平成13年度は「財産収入(家賃収入、地代、配当金、利子など)でまかなう」
(注5)平成13年度は「自宅などの不動産を処分したり、担保にして借りたりしてまかなう」
(注) *は調査時に選択肢がなく、データが存在しないもの
〈総数〉
都市規模別にみると、大都市で「生活費を節約」が 48.3%と高くなっている一方、「子供からの援助(同居を含む)」が6.7%と低くなっている。 性別にみると、「生活費を節約」は男性(42.4%)より女性(46.9%)で高くなっている。年齢別にみると、「生活費を節約」は 50歳代、60歳代に比べ、70歳以上で低くなっている。一方、「子供からの援助(同居を含む)」は年齢が高くなるほど割合も高くなっている。
最長職業別では、「生活費を節約」は農林漁業(25.4%)で低く、契約・派遣・臨時・パート(64.3%)で高くなっている。また、「子供からの援助(同居を含む)」は農林漁業(33.8%)で高くなっている。
〈50歳代〉
都市規模別にみると、小都市で「生活費を節約」(39.7%)が低く、「貯蓄」(35.3%)が高くなっている。性別にみると、「生活費を節約」は男性(40.7%)より女性(52.0%)で、「貯蓄」は女性(26.0%)より男性(33.3%)で、それぞれ高くなっている。
最長職業別では、「生活費を節約」は契約・派遣・臨時・パート(63.6%)で高く、農林漁業(35.3%)で低くなっている。
〈60歳以上〉
都市規模別にみると、「生活費を節約」は中都市(46.2%)で、「貯蓄」は大都市(28.8%)で、それぞれ高くなっている。また、「子供からの援助(同居を含む)」は都市規模が小さくなるほど割合が高くなっている。 性別にみると、「貯蓄」(男性 22.0%、女性 25.4%)、「子供からの援助(同居を含む)」(男性 16.0%、女性18.7%)は男性より女性で高くなっている。最長職業別では、「生活費を節約」は契約・派遣・臨時・パート(65.0%)で高く、「子供からの援助(同居を含む)」は農林漁業(38.9%)で高くなっており、常勤の被雇用者(9.5%)で低くなっている。
表1-18-1 生活費不足分の最も主要な対応方法(Q11SQ)
