2 収入・支出に関する事項
(１) １ヶ月当たりの平均収入額(Ｑ12)
「(夫婦の)１か月当たりの平均収入額(税込み)はおよそいくらくらいか」尋ねてみると、総数では「25万円～30万円未満」が12.5％と最も高く、以下、「20万円～25万円未満」が 12.3％、「15万円～20万円未満」が 11.9％、「10万円～15万円未満」が11.4％、「30万円～40万円未満」が10.2％などの順となっている。
50歳代では「40万円～60万円未満」が19.5％と最も高く、以下、「30万円～40万円未満」が14.5％、「25万円～30万円未満」が 14.3％、「15万円～20万円未満」が9.8％、「20万円～25万円未満」が7.8％などの順となっている。
60歳以上では「20万円～25万円未満」が13.4％と最も高く、以下、「10万円～15万円未満」が13.3％、「15万円～20万円未満」が12.5％、「25万円～30万円未満」が12.1％、「５万円～10万円未満」が11.0％などの順となっている。
前回調査との比較では、「25万円～30万円未満」(平成18年 12.1％、平成13年 9.9％)の 2.2ポイントの増加、「30万円～40万円未満」(平成18年 12.7％、平成13年 9.0％)、「40万円～60万円未満」(平成18年 6.4％、平成13年 10.1％)の 3.7ポイントの減少が目立つ。
〈総数〉
都市規模別にみると、「80万円以上」は都市規模が大きくなるほど割合も高くなっている。性別にみると、「５万円未満」から「15万円～20万円未満」では女性が高く、「20万～25万円未満」以上では男性が高くなっている。年齢別にみると、「５万円未満」では 80歳以上(9.2％)が最も高く、「80万円以上」では 50歳代(5.8％)が最も高いように、年齢が低いほど平均月収額が高くなる傾向がみられる。配偶者の有無別では、既婚(配偶者あり)は「５万円未満」から「10万円～15万円未満」では低くなっているが、「15万円～20万円未満」以上では高くなっている。同居の有無と相手別では、「５万円～10万円未満」では一人暮らし(27.2％)が高くなっている。
〈50歳代〉
都市規模別にみると、「60万円～80万円未満」では都市規模が大きくなるほど割合も高くなっており、「80万円以上」では町村(2.9％)に比べ、大都市(10.7)で 7.8ポイント高くなっている。性別にみると、「30万円～40万円未満」(男性19.2％、女性10.3％)では 8.9ポイント、「40万円～60万円未満」(男性22.0％、女性17.2％)では 4.8ポイント、それぞれ男性が高くなっている。 配偶者の有無別では、「40万円～60万円未満」では「既婚(配偶者あり)」(22.0％)が高くなっている。
同居の有無と相手別では、「５万円未満」、「５万円～10万円未満」、「10万円～15万円未満」では一人暮らしの人の割合が高く、「40万円～60万円未満」では「配偶者(夫又は妻)」(22.0％)、本人又は配偶者の親(22.3％)が高くなっている。
〈60歳以上〉
都市規模別にみると、「５万円～10万円未満」は都市規模が小さくなるほど割合が高くなっている。性別にみると、「５万円～10万円未満」では男性(5.5％)より女性(15.3％)で、「20万円～25万円未満」(男性17.2％、女性10.5％)、「25万円～30万円未満」(男性14.8％、女10.0％)では女性より男性で、それぞれ高くなっている。
配偶者の有無別では、既婚(配偶者あり)は「５万円未満」で0.6％、「５万円～10万円未満」で5.7％と低くなっているが、「20万円～25万円未満」、「25万円～30万円未満」、「30万円～40万円未満」で高くなっている。
同居の有無と相手別では、「５万円～10万円未満」、「10万円～15万円未満」は一人暮らしの人で順に27.0％、20.9％と高くなっている。
表２－１－１ １ヶ月当たりの平均収入額(Ｑ12)
表２－１－１ １ヶ月当たりの平均収入額(Ｑ12)(続き)
表２－１－１ １ヶ月当たりの平均収入額(Ｑ12)(続き)
(２) 就業による所得の割合 (Ｑ13－１)
「(夫婦の)収入額のなかで、就業による所得はどの程度の割合を占めているか」尋ねてみると、総数、60歳以上では「０割」が総数で42.9％、60歳以上で52.5％と最も高く、以下、「10割」が総数で 22.3％、60歳以上で 7.8％、「５割」が総数で 6.0％、60歳以上で6.6％、「７割」が総数で 3.8％、60歳以上で 4.4％などの順となっている。なお、「平均」は総数で 3.8割、60歳以上で 2.5割となっている。
50歳代では「10割」が78.7％と最も高く８割弱となっている。以下、「０割」が5.4％、「５割」が 3.3％、「８割」が 1.6％などの順となっている。なお、「平均」は 8.9割なっている。
50歳代では「10割」と答えた人の割合は78.7％と高くなっている。一方、60歳以上では52.5％と半数以上の人が就業による所得はないと答えている。
〈総数〉
都市規模別にみると、「０割」は中都市(46.4％)で、「10割」は町村(25.4％)で、それぞれ高くなっている。 性別にみると、「０割」(男性37.8％、女性47.0％)は女性で、「10割」(男性27.7％、女性17.9％)は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別にみると、「０割」は年齢が高くなるほど割合も高くなっており、80歳以上で83.5％と高くなっている。一方、「10割」は年齢が高くなるほど割合が低くなっており、50歳代の78.7％と比べ、60～64歳で24.8％と53.9ポイントの差がついている。 配偶者の有無別では、「０割」では「既婚(配偶者と死別)」(68.6％)で、「10割」では未婚(42.4％)で、それぞれ高くなっている。
同居の有無と相手別では、「０割」は一人暮らし(62.6％)で、「10割」は本人又は配偶者の親と同居している人(50.2％)で、それぞれ高くなっている。
〈50歳代〉
都市規模別にみると、「10割」は町村(83.6％)で高くなっている。
性別にみると、「０割」(男性2.9％、女性7.6％)は女性で、「10割」(男性90.7％、女性 67.9％)は男性で、それぞれ高くなっている。配偶者の有無別では、「10割」は「既婚(配偶者あり)」(80.0％)で高くなっている。同居の有無と相手別では、「０割」は一人暮らし(23.1％)で、「10割」は本人又は配偶者の親と同居している人(83.1％)で、それぞれ高くなっている。
〈60歳以上〉
都市規模別にみると、「０割」は中都市(56.3％)で高くなっている。性別にみると、「０割」(男性47.4％、女性56.5％)は女性で、「10割」(男性10.4％、女性5.8％)は男性で、それぞれ高くなっている。配偶者の有無別では、「０割」は「既婚(配偶者と死別)」(71.5％)で、「10割」は未婚(18.2％)で、それぞれ高くなっている。同居の有無と相手別では、「０割」は一人暮らし(67.9％)、兄弟姉妹と同居している人(70.6％)で、「10割」は本人又は配偶者の親と同居している人(16.5％)で、それぞれ高くなっている。
表２－２－１ 就業による所得の割合 (Ｑ13－１)
(３) 公的年金の割合 (Ｑ13－２)
「(夫婦の)収入額のなかで、公的年金(国民年金、厚生年金、公務員共済年金、労災年金、恩給など)はどの程度の割合を占めているか」尋ねてみると、総数、60歳以上では「10割」が総数で42.5％、60歳以上で52.3％と最も高く、以下、「０割」が総数で23.0％、60歳以上で8.1％、「５割」が総数で6.0％、60歳以上で6.7％、「３割」が総数で3.9％、60歳以上で4.6％などの順となっている。なお、「平均」は総数で 6.1割、60歳以上で 7.5割となっている。
50歳代では「０割」が81.1％と最も高く８割強となっている。以下、「10割」が4.2％、「５割」が 3.3％、「２割」、「６割」が 1.4％などの順となっている。なお、「平均」は0.9割となっている。
50歳代では81.1％と多くの人が公的年金を受け取っていないが、60歳以上では52.3％と半数以上の人が収入の全てを公的年金に頼っていると答えている。
〈総数〉
都市規模別にみると、「10割」は中都市(46.0％)で高くなっている。性別にみると、「０割」(男性28.5％、女性18.4％)は男性で、「10割」(男性37.3％、女性46.7％)は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別にみると、「０割」は年齢が高くなるほど割合が低くなっており、50歳代の81.1％と比べ、60～64歳で26.3％と 54.8ポイントの差がついている。一方、「10割」は年齢が高くなるほど割合も高くなっており、80歳以上で83.1％と高くなっている。配偶者の有無別では、「０割」は未婚(49.2％)で、「10割」は「既婚(配偶者と死別)」(67.8％)で、それぞれ高くなっている。
同居の有無と相手別では、「０割」は本人又は配偶者の親と同居している人(50.6％)で、「10割」は一人暮らし(59.0％)で、それぞれ高くなっている。
〈50歳代〉
都市規模別にみると、「０割」は町村(88.1％)で高くなっている。
性別にみると、「０割」(男性93.6％、女性69.6％)は男性で、「10割」(男性1.0％、女性 7.1％)は女性で、それぞれ高くなっている。配偶者の有無別では、「10割」は「既婚(配偶者と死別)」(10.0％)で高くなっている。同居の有無と相手別では、「０割」は一人暮らし(84.6％)、本人又は配偶者の親と同居している人(83.1％)で、それぞれ高くなっている。
〈60歳以上〉
都市規模別にみると、「10割」は中都市(56.2％)で高くなっている。性別にみると、「０割」(男性10.6％、女性6.0％)は男性で、「10割」(男性47.3％、女性 56.3％)は女性で高くなっている。配偶者の有無別では、「０割」は未婚(18.2％)で、「10割」は「既婚(配偶者と死別)」(70.9％)で、それぞれ高くなっている。
同居の有無と相手別では、「０割」は本人又は配偶者の親と同居している人(17.4％)で、「10割」は一人暮らし(65.8％)、兄弟姉妹と同居している人(70.6％)で、それぞれ高くなっている。
表２－３－１ 公的年金の割合 (Ｑ13－２)
(４) 税金の負担感 (Ｑ14－１)
「(夫婦で)支払っている税金(所得税・住民税・固定資産税などの総額。消費税は除く)の負担感」について尋ねてみると、総数では「非常に重いと感じている」が 38.4％、「やや重いと感じている」が 34.6％となっており、両方を合わせた『重いと感じている』が73.0％となっている。一方、「あまり重いと感じていない」は 10.8％、「まったく重いと感じていない」が2.6％となっており、両方を合わせた『重いと感じていない』は13.5％となっている。
50歳代では「非常に重いと感じている」が43.6％、「やや重いと感じている」が38.9％となっており、両方を合わせた『重いと感じている』が 82.6％となっている。一方、「あまり重いと感じていない」は10.7％、「まったく重いと感じていない」が1.1％となっており、両方を合わせた『重いと感じていない』は11.9％となっている。
60歳以上では「非常に重いと感じている」が 37.1％、「やや重いと感じている」が33.5％となっており、両方を合わせた『重いと感じている』が 70.6％となっている。一方、「あまり重いと感じていない」は10.9％、「まったく重いと感じていない」が3.0％となっており、両方を合わせた『重いと感じていない』は13.9％となっている。
『重いと感じている』は 60歳以上(70.6％)より 50歳代(82.6％)で 12ポイント高くなっている。
図２－４－１ 税金の負担感 (Ｑ14－１)〈総 数〉
性別にみると、『重いと感じている』は女性(69.2％)より男性(77.8％)で高くなっている。
年齢別にみると、『重いと感じている』は年齢が高くなるほど割合が低くなる傾向が見られ、50歳代(82.6％)で最も高くなっている。一方、『重いと感じていない』は 50歳代、60歳代と比べ、70歳以上で高くなっている。
配偶者の有無別では、『重いと感じている』は「既婚(配偶者あり)」(80.4％)で、『重いと感じていない』は未婚(22.7％)で、それぞれ高くなっている。
〈50歳代〉
性別にみると、「非常に重いと感じている」(男性 39.7％、女性 47.2％)は女性で、「やや重いと感じている」(男性43.5％、女性34.8％)は男性で、それぞれ高くなっている。配偶者の有無別では、『重いと感じていない』は未婚(26.7％)で高くなっている。
〈60歳以上〉
性別にみると、『重いと感じている』は女性(66.2％)より男性(76.2％)で高くなっている。 配偶者の有無別にみると、『重いと感じている』は「既婚(配偶者あり)」(78.9％)で高くなっている。
表２－４－１ 税金の負担感(Ｑ14－１)
(５) 社会保険料の負担感 (Ｑ14－２)
「(夫婦で)支払っている社会保険料(健康保険料、介護保険料、年金保険料、雇用保険料)の負担感」について尋ねてみると、総数では「非常に重いと感じている」が 39.5％、「やや重いと感じている」が 34.8％となっており、両方を合わせた『重いと感じている』が74.3％となっている。一方、「あまり重いと感じていない」は 9.9％、「まったく重いと感じていない」が 2.3％となっており、両方を合わせた『重いと感じていない』は 12.2％となっている。
50歳代では「非常に重いと感じている」が44.1％、「やや重いと感じている」が39.6％となっており、両方を合わせた『重いと感じている』が 83.7％となっている。一方、「あまり重いと感じていない」は 8.5％、「まったく重いと感じていない」が 1.3％となっており、両方を合わせた『重いと感じていない』は9.8％となっている。
60歳以上では「非常に重いと感じている」が 38.3％、「やや重いと感じている」が33.5％となっており、両方を合わせた『重いと感じている』が 71.9％となっている。一方、「あまり重いと感じていない」は10.3％、「まったく重いと感じていない」が2.5％となっており、両方を合わせた『重いと感じていない』は12.8％となっている。
『重いと感じている』は 60歳以上(71.9％)より 50歳代(83.7％)で 11.8ポイント高くなっている。
図２－５－１ 社会保険料の負担感 (Ｑ14－２)
〈総数〉
性別にみると、『重いと感じている』は女性(71.8％)より男性(77.4％)で高くなっている。
年齢別にみると、『重いと感じている』は年齢が高くなるほど割合が低くなる傾向がみられ、50歳代で83.7％と最も高くなっている。一方、『重いと感じていない』は 50歳代、60歳代に比べ、70歳以上で高く、80歳以上で16.7％と最も高くなっている。
配偶者の有無別では、『重いと感じている』は既婚(配偶者あり)で 79.8％、『重いと感じていない』は未婚で21.2％と、それぞれ高くなっている。
〈50歳代〉
性別にみると、『重いと感じている』は男性(80.8％)より女性(86.3％)で高くなっている。 配偶者の有無別では、『重いと感じている』は既婚(配偶者あり)で 86.5％と高くなっている一方、『重いと感じていない』は未婚で23.3％と高くなっている。
〈60歳以上〉
性別にみると、『重いと感じている』は女性(68.3％)より男性(76.5％)で高くなっている。 配偶者の有無別にみると、『重いと感じている』は既婚(配偶者あり)で 77.8％と高くなっている。
表２－５－１ 社会保険料の負担感(Ｑ14－２)
(６) 過去１年で大きな割合を占める支出(Ｑ15)
「(夫婦の)過去１年間の消費等支出の中で大きな割合を占める支出(日常的な食費は除く)」についてみると、総数では「冠婚葬祭費」が 42.2％と最も高く、「健康維持や医療介護のための支出」が40.6％、「子供や孫のための支出」が28.7％、「自動車等(オートバイを含む)の購入・整備」が20.4％、「住宅の新築・増改築・修繕」が17.7％などの順となっている。
50歳代では「冠婚葬祭費」が39.8％、「子供や孫のための支出」が31.5％、「自動車等(オートバイを含む)の購入・整備」が 29.3％、「健康維持や医療介護のための支出」が26.6％、「住宅の新築・増改築・修繕」が21.0％などの順となっている。
60歳以上では「健康維持や医療介護のための支出」が44.2％、「冠婚葬祭費」が42.8％、「子供や孫のための支出」が 27.9％、「自動車等(オートバイを含む)の購入・整備」が18.1％、「住宅の新築・増改築・修繕」が16.8％などの順となっている。
50歳代と60歳以上を比較すると、「自動車等(オートバイを含む)の購入・整備」は 50歳代が 11.2ポイント高くなっている。一方、「健康維持や医療介護のための支出」では 60歳以上が 17.6ポイント高くなっているのが目立つ。
図２－６－１ 過去１年で大きな割合を占める支出(Ｑ15)(３つまでの複数回答)
〈総数〉
都市規模別にみると、「冠婚葬祭費」は小都市(47.1％)、町村(46.4％)で、「健康維持や医療介護のための支出」は中都市(43.6％)で、「子供や孫のための支出」は町村(34.8％)で、「自動車等(オートバイを含む)の購入・整備」は小都市(26.6％)で、それぞれ高くなっている。
性別にみると、「冠婚葬祭費」(男性 39.9％、女性 44.1％)、「健康維持や医療介護のための支出」(男性 38.5％、女性 42.3％)、「子供や孫のための支出」(男性 27.0％、女性30.0％)は女性で高く、「自動車等(オートバイを含む)の購入・整備」(男性 24.5％、女性17.1％)は男性で高くなっている。
年齢別にみると、「冠婚葬祭費」は65～69歳(45.1％)、70～74歳(47.7％)で高くなっている。また、「健康維持や医療介護のための支出」は55～59歳(26.6％)で低く、「自動車等(オートバイを含む)の購入・整備」は年齢が高くなるほど割合が低くなっている。
配偶者の有無別では、「冠婚葬祭費」、「健康維持や医療介護のための支出」は未婚でそれぞれ、27.3％、34.8％と低くなっている。同居の有無と相手別では、「健康維持や医療介護のための支出」は一人暮らし(46.0％)で高くなっている。平均月収額別では、「健康維持や医療介護のための支出」は月収額が 15万円～20万円未満(49.6％)で、「自動車等(オートバイを含む)の購入・整備」は 60万円～80万円未満(31.9％)で、それぞれ最も高くなっている。
〈50歳代〉
都市規模別にみると、「冠婚葬祭費」は小都市(43.8％)、町村(46.4％)、「子供や孫のための支出」は町村(37.7％)で、それぞれ高くなっている。一方、「自動車等(オートバイを含む)の購入・整備」は大都市(13.3％)、「健康維持や医療介護のための支出」は小都市(16.5％)で、それぞれ低くなっている。
性別にみると、「冠婚葬祭費」(男性 35.5％、女性 43.8％)、「子供や孫のための支出」(男性 28.0、女性 34.8％)、「健康維持や医療介護のための支出」(男性 22.4％、女性30.5％)は女性で、「自動車等(オートバイを含む)の購入・整備」(男性 32.2％、女性26.6％)は男性で、それぞれ高くなっている。 配偶者の有無別では、「自動車等(オートバイを含む)の購入・整備」は「既婚(配偶者あり)」(32.1％)で高くなっている。 同居の有無と相手別では、「自動車等(オートバイを含む)の購入・整備」は一人暮らし(3.6％)で低くなっている。
平均月収額別では、「自動車等(オートバイを含む)の購入・整備」は月収額が 30万円～40万円未満(35.4％)で、「健康維持や医療介護のための支出」は５万円～10万円未満(52.9％)で、「住宅の新築・増改築・修繕」は 60万円～80万円未満(34.8％)で、それぞれ最も高くなっている。
〈60歳以上〉
都市規模別にみると、「冠婚葬祭費」、「自動車等(オートバイを含む)の購入・整備」は大都市(順に、35.9％、10.8％)で低く、小都市(順に、48.0％、24.7％)で高くなっている。
性別にみると、「健康維持や医療介護のための支出」(男性 43.1％、女性 45.2％)は女性でやや高く、「自動車等(オートバイを含む)の購入・整備」(男性 22.3％、女性 14.8％)は男性で高くなっている。
配偶者の有無別では、「健康維持や医療介護のための支出」は「既婚(配偶者あり)」(44.8％)、「既婚(配偶者と死別)」(44.0％)で高くなっている。
同居の有無と相手別では、「健康維持や医療介護のための支出」は一人暮らし(48.3％)で、「自動車等(オートバイを含む)の購入・整備」は本人又は配偶者の親と同居している人(28.0％)で、それぞれ高くなっている。
平均月収額別では、「健康維持や医療介護のための支出」は月収額が５万円未満(54.2％)で、「自動車等(オートバイを含む)の購入・整備」は 30万円～40万円未満(26.9％)で、「住宅の新築・増改築・修繕」は 25万円～60万円未満(24.4～24.5％)で、「旅行」は 40万円～60万円未満(27.3％)、80万円以上(26.5％)で、それぞれ高くなっている。
表２－６－１ 過去１年で大きな割合を占める支出(Ｑ15)(３つまでの複数回答)
表２－６－１ 過去１年で大きな割合を占める支出(Ｑ15)(３つまでの複数回答)(続き)
表２－６－１ 過去１年で大きな割合を占める支出(Ｑ15)(３つまでの複数回答)(続き)
(７) 優先的にお金を使いたいもの(Ｑ16)
「(夫婦が)今後、優先的にお金を使いたいと考えているもの」について尋ねてみると、総数、60歳以上では「健康維持や医療介護のための支出」が総数で 40.4％、60歳以上で42.3％が最も高く、以下、「旅行」が総数で33.9％、60歳以上で31.7％、「子供や孫のための支出」が総数で28.8％、60歳以上で29.0％、「住宅の新築・増改築・修繕」が総数で21.3％、60歳以上で18.3％、「冠婚葬祭費」が総数で 14.7％、60歳以上で14.9％などの順となっている。
50歳代では「旅行」が 42.5％と最も高く、以下、「住宅の新築・増改築・修繕」、「健康維持や医療介護のための支出」がともに 32.9％、「子供や孫のための支出」が 27.7％、「自動車等(オートバイを含む)の購入・整備」が16.3％などの順となっている。
50歳代が 60歳以上の割合よりも高くなっている項目としては、「住宅の新築・増改築・修繕」で 14.6ポイント、「旅行」で 10.8ポイント、「自動車等(オートバイを含む)の購入・整備」で 8.4ポイントが目立つ。一方、60歳以上が 50歳代より高くなっている項目としては、「健康維持や医療介護のための支出」で 9.4ポイント差となっているのが目立つ。
図２－７－１ 優先的にお金を使いたいもの (Ｑ16)(３つまでの複数回答)〈総 数〉
都市規模別にみると、「旅行」は大都市(43.6％)で高く、「子供や孫のための支出」、「冠婚葬祭費」は町村でそれぞれ順に34.8％、18.2％と高くなっている。性別にみると、「健康維持や医療介護のための支出」(男性 39.1％、女性 41.4％)は女性で、「旅行」(男性35.8％、女性32.4％)は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別にみると、「旅行」は 60～64歳(45.4％)で最も高くなっている。また、「使いたくない」は年齢が高くなるほど割合も高くなっている。 配偶者の有無別では、「健康維持や医療介護のための支出」は未婚(27.3％)で低く、「旅行」は未婚(16.7％)で低く、既婚(配偶者あり)(37.9％)で高くなっている。平均月収額別では、「旅行」は月収額が多くなるほど割合も高くなる傾向がみられる。
〈50歳代〉
都市規模別にみると、「旅行」は小都市(49.6％)で、「住宅の新築・増改築・修繕」は中都市(37.4％)で、それぞれ高くなっている。
性別にみると、「旅行」(男性 36.9％、女性 47.6％)は女性で、「住宅の新築・増改築・修繕」(男性 35.5％、女性 30.5％)、「健康維持や医療介護のための支出」(男性 37.4％、女性28.8％)、「子供や孫のための支出」(男性29.9％、女性25.8％)、「自動車等(オートバイを含む)の購入・整備」(男性20.6％、女性12.4％)は男性で、それぞれ高くなっている。
配偶者の有無別では、「健康維持や医療介護のための支出」は未婚で 26.7％と低く、「旅行」は未婚で10.0％と低い一方、既婚(配偶者と死別)で 52.4％と高くなっている。平均月収額別では、「旅行」は月収額が 80万円以上(80.8％)で最も高く、「住宅の新築・増改築・修繕」は月収額が多くなるほど割合も高くなる傾向がみられる。
〈60歳以上〉
都市規模別にみると、「旅行」は大都市(43.5％)で、「子供や孫のための支出」は町村(38.4％)で、それぞれ高くなっている。性別にみると、「健康維持や医療介護のための支出」(男性 39.6％、女性 44.4％)は女性で、「旅行」(男性35.5％、女性28.7％)は男性で、それぞれ高くなっている。配偶者の有無別では、「健康維持や医療介護のための支出」は未婚(27.8％)で低く、「旅行」は既婚(配偶者あり)で 35.8％と高くなっている。同居の有無と相手別では、本人又は配偶者の親と同居していると答えた人は「健康維持や医療介護のための支出」で33.6％と低く、「旅行」で37.6％と高くなっている。
平均月収額別では、「健康維持や医療介護のための支出」は月収額が 25万円～30万円未満(49.3％)で、「旅行」は 60万円～80万円未満(54.2％)で、それぞれ最も高くなっている。
表２－７－１ 優先的にお金を使いたいもの (Ｑ16)(３つまでの複数回答)
表２－７－１ 優先的にお金を使いたいもの (Ｑ16)(３つまでの複数回答)(続き)
表２－７－１ 優先的にお金を使いたいもの (Ｑ16)(３つまでの複数回答)(続き)
(８) 日常で負担を感じる支出(Ｑ17)
「日常生活の支出の中で負担を感じている支出はあるか」尋ねてみると、総数では「医療費」が 43.0％と最も高く、以下、「生命保険や損害保険などの保険料」が 29.0％、「食費」が 24.8％、「自動車等(オートバイを含む)関係の費用」が 16.8％、「子や孫のための支出」が 15.4％などの順となっている。また、「負担を感じているものは特にない」が21.1％となっている。
50歳代では「生命保険や損害保険などの保険料」が 42.5％と最も高く、以下、「医療費」が31.3％、「自動車等(オートバイを含む)関係の費用」が27.5％、「食費」が27.1％、「家賃・住宅ローン」が 22.4％などの順となっている。また、「負担を感じているものは特にない」が15.7％となっている。
60歳以上では「医療費」が 46.0％と最も高く、以下、「生命保険や損害保険などの保険料」が 25.5％、「食費」が 24.2％、「子や孫のための支出」が 14.5％、「自動車等(オートバイを含む)関係の費用」が 14.1％などの順となっている。また、「負担を感じているものは特にない」が22.6％となっている。
50歳代が 60歳以上の割合よりも高くなっている項目としては、「生命保険や損害保険などの保険料」で 17.0ポイント、「自動車等(オートバイを含む)関係の費用」で 13.4ポイント、「家賃・住宅ローン」で 12.0ポイント、それぞれ高くなっているのが目立つ。一方、60歳以上が 50歳代より高くなっている項目としては、「医療費」で 14.7ポイント、「負担を感じているものは特にない」で 6.9ポイント、それぞれ高くなっているのが目立つ。
図２－８－１ 日常で負担を感じる支出(Ｑ17)(３つまでの複数回答)
〈総数〉
都市規模別にみると、「医療費」の負担感は中都市(49.2％)で高くなっている。性別にみると、「生命保険や損害保険などの保険料」(男性 31.5％、女性 27.0％)、「食費」(男性26.0％、女性23.9％)では女性より男性で高くなっている。
年齢別にみると、「医療費」の負担感は年齢とともに高くなり 70～74歳(50.3％)で最も高くなった後、低下している。また、「生命保険や損害保険などの保険料」、「自動車等(オートバイを含む)関係の費用」の負担感は年齢が高くなるほど割合が低くなっている。
配偶者の有無別では、「生命保険や損害保険などの保険料」の負担感は既婚(配偶者あり)で 32.9％と高くなっている。同居の有無と相手別では、「医療費」の負担感は配偶者(夫又は妻)で 45.0％、兄弟姉妹で 46.2％、「食費」の負担感は一人暮らしで27.6％と、それぞれ高くなっている。平均月収額別では、「医療費」の負担感は 15万円～20万円未満で51.2％と最も高くなっている。
〈50歳代〉
都市規模別にみると、「生命保険や損害保険などの保険料」の負担感は都市規模が小さくなるほど割合が高くなっている。また、「医療費」の負担感は小都市(21.5％)、町村(14.5％)と比べて、大都市(38.7％)、中都市(41.2％)で高くなっている。性別にみると、「生命保険や損害保険などの保険料」(男性 43.9％、女性 41.2％)の負担感は男性で、「医療費」(男性28.0％、女性34.3％)の負担感は女性で高くなっている。配偶者の有無別では、既婚(配偶者あり)の人は、「生命保険や損害保険などの保険料」(44.8％)、「自動車等(オートバイを含む)関係の費用」(30.0％)で高く、「食費」(26.0％)で低くなっている。同居の有無と相手別では、「生命保険や損害保険などの保険料」の負担感は一人暮らし(32.1％)で低く、本人又は配偶者の親と同居している人(47.7％)で高くなっている。
平均月収額別では、「生命保険や損害保険などの保険料」の負担感は 25万円～30万円未満(50.0％)、30万円～40万円(50.8％)で高くなっている。
〈60歳以上〉
都市規模別にみると、「医療費」の負担感は中都市(51.2％)で、「食費」の負担感は町村(30.0％)で、それぞれ高くなっている。
性別にみると、「医療費」(男性 47.0％、女性 45.2％)、「生命保険や損害保険などの保険料」(男性28.0％、女性23.6％)、「食費」(男性26.0％、女性22.8％)の上位３項目では女性より男性で高くなっている。
配偶者の有無別では、「医療費」の負担感は未婚で 50.0％、既婚(配偶者あり)で 49.3％と高く、「生命保険や損害保険などの保険料」の負担感は既婚(配偶者と死別・離別)でそれぞれ15.1％、15.5％と低くなっている。
同居の有無と相手別では、「医療費」の負担感は配偶者(夫又は妻)で 49.1％、兄弟姉妹で 55.6％と高くなっている。
表２－８－１ 日常で負担を感じる支出(Ｑ17)(３つまでの複数回答)
表２－８－１ 日常で負担を感じる支出(Ｑ17)(３つまでの複数回答)(続き)
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