平成22年度 第７回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果（概要版）PDF形式
１．調査の目的、方法等
（１） 調査の目的
平成22年度において、高齢化問題基礎調査として、日本の高齢者と諸外国の高齢者の生活意識を把握するため、第７回「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」を実施した。
本調査は５年ごとに過去６回（昭和55年度、60年度、平成２年度、７年度、12年度、17年度）行ってきており、日本及び外国４か国を対象国として、これらの国々における高齢者の役割、諸活動及び意識等を調査し、分析（各国間比較、時系列比較）を行い、今後の高齢社会対策の施策の推進に資することを目的としている。
（２） 調査対象国及び調査対象者
ア 調査対象国
この調査は我が国をはじめとする次の５か国を調査対象国とした。
日本
アメリカ
韓国
ドイツ
スウェーデン
なお、第1回から今回までの調査対象国の推移は次のとおりである。
| 第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | 第7回 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1980年 | 1985年 | 1990年 | 1995年 | 2000年 | 2005年 | 2010年 | |
| 日本 | ○ |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| アメリカ | ○ |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 韓国 | ○注 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| ドイツ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| フランス | ○ |
○ | |||||
| イギリス | ○ |
○ | |||||
| タイ | ○ |
○ | ○ | ||||
| イタリア | ○ | ||||||
| デンマーク | ○ | ||||||
| スウェーデン | ○ | ○ |
注）韓国の第１回は、本調査とほぼ同一の質問票を用いた調査を韓国が独自に行った。
イ 調査対象者
60歳以上の男女個人（施設入所者は除く）
（３）調査事項及び調査の時期
ア 調査事項
（１） 家庭生活に関する事項
（２） 健康・福祉に関する事項
（３） 経済生活に関する事項
（４） 就労に関する事項
（５） 住宅・生活環境に関する事項
（６） 社会とのかかわり、生きがいに関する事項
（７） 不安、関心、満足度に関する事項
（８） 今後の高齢社会対策に関する事項
イ 調査実施時期
日本：平成22年12月～平成23年1月
アメリカ：平成22年11月～12月
韓国：平成22年10月～11月
ドイツ：平成22年10月～12月
スウェーデン：平成22年10月～11月
（４）調査の方法と回収数
各国とも1,000サンプル回収を原則とし、調査員による個別面接聴取調査を行った。
回収数は以下のとおりである。
日本：1,183
アメリカ：1,000
韓国：1,005
ドイツ：1,004
スウェーデン：1,054
（５）調査実施機関
この調査の実査、集計は、株式会社日本リサーチセンターに委託して実施した。
各国別の調査実施機関は次のとおりである。
日 本 株式会社 日本リサーチセンター
アメリカ Kane,Parson’s & Associates,Inc.
韓 国 Gallup Korea
ドイツ TNS EMNID
スウェーデン TNS SIFO
（６）調査の協力者
本調査は、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）が次の学識経験者の協力を得て実施した。
| 総括責任者 | 清家 篤 | 慶應義塾長 |
| 秋元 美世 | 東洋大学社会学部教授 | |
| 池田 心豪 | 独立行政法人労働政策研究・研修機構 就業環境・ワークライフバランス部門研究員 |
|
| 稲葉 昭英 | 首都大学東京都市教養学部准教授 | |
| 金 恵媛 | 山口県立大学国際文化学部准教授 | |
| 斉藤 弥生 | 大阪大学人間科学研究科准教授 | |
| 重川 純子 | 埼玉大学教育学部教授 | |
| 杉澤 秀博 | 桜美林大学大学院老年学研究科教授 | |
| 園田 眞理子 | 明治大学理工学部教授 | |
| 武川 正吾 | 東京大学文学部・大学院人文社会系研究科教授 | |
| 塚田 典子 | 日本大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授 | |
| 藤崎 宏子 | お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授 | |
| 渡邊 絹子 | 東海大学法学部准教授 |
（総括責任者を除き50音順、敬称略）
２．調査結果
要約（PDF形式：17KB）
｜ 概要（PDF形式：69KB）