平成22年度 高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査結果（概要版）
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１．調査の目的
本格的な高齢社会を迎え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域社会で生活し、社会とのかかわりを持ち続けていくためには、その基盤となる住宅及び生活環境を高齢者の暮らしやすいものとすることが重要である。
そのためには、住宅を高齢者の身体機能の低下や高齢期の多様な居住形態に対応した構造、設備とするとともに、住み慣れた地域において、高齢者が必要とする様々な社会機能や安心して不自由なく外出、買物などができる環境の整備が必要である。
このような観点から、本調査においては、高齢者の住宅と生活環境に関する意識等を把握し、今後の高齢社会対策の推進に資することを目的としている。
２．調査対象者、調査方法等
（１）調査対象者
全国の60歳以上の男女
全国の60歳以上の男女
（２）調査方法
調査員による面接聴取法
調査員による面接聴取法
（３）調査事項
ア 調査対象者の基本属性に関する事項
イ 基本的生活に関する事項
ウ 住宅・生活環境に関する事項
エ その他に関する事項
ア 調査対象者の基本属性に関する事項
イ 基本的生活に関する事項
ウ 住宅・生活環境に関する事項
エ その他に関する事項
（４）調査実施期間
平成22年11月４日～平成22年11月14日
平成22年11月４日～平成22年11月14日
（５）標本抽出法
層化２段無作為抽出法
層化２段無作為抽出法
（６）標本数及び有効回収数
ア 標本数 ３，０００人
イ 有効回収数(率) ２，０６２人（６８．７％）
ウ 調査不能数(率) ９３８人（３１．３％）
エ 不能内訳
転居 ４８（１．６％）
長期不在 ９８（３．３％）
一時不在 ２２８（７．６％）
住所不明 １５（０．５％）
拒否 ４５１（１５．０％）
その他 ９８（３．３％）
イ 有効回収数(率) ２，０６２人（６８．７％）
ウ 調査不能数(率) ９３８人（３１．３％）
エ 不能内訳
転居 ４８（１．６％）
長期不在 ９８（３．３％）
一時不在 ２２８（７．６％）
住所不明 １５（０．５％）
拒否 ４５１（１５．０％）
その他 ９８（３．３％）
（７）調査委託機関
社団法人 新情報センター
社団法人 新情報センター
３．調査の協力者
この調査は、内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付高齢社会対策担当が実施した。また、実施に際しては次の学識経験者の協力を得た。
| 狩野 徹 | （岩手県立大学社会福祉学部教授） |
| 鈴木 晃 | （国立保健医療科学院健康住宅室長） |
| 田中 直人 | （摂南大学理工学部教授） |
| 中村 文彦 | （横浜国立大学大学院教授） |
| 蓑輪 裕子 | （聖徳大学短期大学部准教授） |
４．調査対象者の基本属性
| 性別 | 年齢階級別 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総数 | 男 | 女 | 60～64歳 | 65～69歳 | 70～74歳 | 75～79歳 | 80～84歳 | 85歳以上 | |
| 平成22年 | 2,062 |
979 | 1,083 | 574 | 500 | 457 | 322 | 147 | 62 |
| 100.0 | 47.5 | 52.5 | 27.8 | 24.2 | 22.2 | 15.6 | 7.1 | 3.0 | |
| 平成17年 | 1,886 | 845 | 1,041 | 482 | 433 | 417 | 292 | 167 | 95 |
| 100.0 | 44.8 | 55.2 | 25.6 | 23.0 | 22.1 | 15.5 | 8.9 | 5.0 | |
| 平成13年 | 2,226 | 1,017 | 1,209 | 535 | 670 | 523 | 322 | 124 | 52 |
| 100.0 | 45.7 | 54.3 | 24.0 | 30.1 | 23.5 | 14.5 | 5.6 | 2.3 | |
５．調査結果
1/2（PDF形式：17KB）
｜2/2（PDF形式：431KB）