平成23年度 高齢者の経済生活に関する意識調査結果（概要版）
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１ 調査の目的

　急速に進展する高齢社会に対して、国民の一人一人が長生きして良かったと実感できる社会を築き上げていくためには、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境等に係る社会システムが高齢社会にふさわしいものとなるよう、不断に見直し、適切なものとしていく必要がある。
　このような観点から、本調査においては、５５歳以上の男女を対象とし、主として就業・所得分野に関連して、「高齢者の経済生活に関する意識」をテーマに取り上げ、高齢者の収入・支出、就労、資産（金融・不動産）、資産の譲与・管理に関する点など、高齢期において安定した生活を送るために重要になると思われる諸項目について調査を行うことにより、今後の高齢社会対策の推進に資することを目的とする。

２ 調査対象者、調査方法、調査事項等

（１）調査対象者
全国の５５歳以上の男女

（２）調査方法
調査員による面接聴取法

（４）調査実施期間
平成２３年１０月１３日～１０月２３日

（５）標本抽出方法
層化二段無作為抽出法

（６）標本数及び有効回収数
ア．標本数、有効回収数、回収率
・標本数　４，０００人
・有効回収数（率）　２，４６６人（６１．７％）
イ．調査不能数、不能内訳
・調査不能数（率）　１，５３４人（３８．３％）
・不能内訳
転居　８６
長期不在　１２９
一時不在　３２４
住所不明　４７
拒否７４８
その他２００

（７）調査委託機関
　社団法人 新情報センター

（８）前回調査
　平成13年度調査は平成14年２月に実施しており、対象者は「60歳以上の男女」であった。平成18年度調査から対象者を「55歳以上の男女」に変更したため、今回調査との比較については、55歳～59歳は平成18年度調査と、60歳以上は平成13年度及び平成18年度調査と行っている。

（９）調査の協力者
　本調査は、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）の委託により、社団法人新情報センターが学識経験者の協力を得て実施した。
企画分析委員は以下のとおりとなっている。

池田 心豪（労働政策研究・研修機構副主任研究員）
権丈 英子（亜細亜大学経済学部教授）
重川 純子（埼玉大学教育学部教授）
白波瀬 佐和子（東京大学大学院人文社会系研究科教授）
（50音順、敬称略）

３ 調査対象者の基本属性

（１）性別（Ｆ１）、年齢別（Ｆ２）構成
○ 性別の構成比は、総数、55～59歳、60歳以上ともに男性より女性がやや高くなっている。
○ 55～59歳は平成18年度調査から調査対象として新たに加えられた。

（２）性・年齢別（Ｆ１・Ｆ２）

４ 調査結果（PDF形式：331KB）