平成24年度 高齢者の健康に関する意識調査結果（概要版）
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１ 調査の目的

　我が国では高齢化が急速に進んでおり、平成25年（2013年）には高齢者が国民の４人に１人となり、平成47年（2035年）には３人に１人となると予測されている。
　本格的な高齢社会を迎え、国民の一人一人が長生きして良かったと実感できる社会を築き上げていくためには、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境等に係る社会システムが高齢社会にふさわしいものとなるよう、不断に見直し、適切なものとしていく必要がある。このような観点から、本調査は、健康状態、生きがい、外出、食生活、介護、医療に関する点など、高齢者の健康に関する実態と意識を把握するとともに、前３回（平成８年度、平成14年度、平成19年度）の調査と時系列分析を行い、今後の高齢社会対策の推進に資することを目的として実施した。

２ 調査対象者、調査方法、調査事項等

（１）調査対象者

　全国の５５歳以上の男女

（２）調査方法

　調査員による個別面接聴取法

（３）調査事項

（４）調査実施期間

平成２４年９月２７日～１０月１４日

（５）標本抽出方法

層化二段無作為抽出法

（６）標本数及び有効回収数

• 標本数　３，０００人
• 有効回収数（率）　１，９１９人（６４．０％）

• 調査不能数（率）　１，０８１人（３６．０％）
• 不能内訳
  　転居　７８
  　長期不在　８６
  　一時不在　２７０
  　住所不明　３１
  　拒否　５２０
  　その他　９６

（７）調査委託機関

　一般社団法人　中央調査社

（８）調査の協力者

　本調査は、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）の委託研究の一環として、一般社団法人中央調査社が学識経験者の協力を得て実施した。企画分析委員は以下のとおりとなっている。

　白波瀬　佐和子　（東京大学大学院人文社会系研究科教授）
　杉澤　秀博　（桜美林大学大学院老年学研究科教授）
　直井　道子　（桜美林大学大学院老年学研究科客員教授）
　安村　誠司　（福島県立医科大学医学部教授）

（50音順、敬称略）

（９）過去の調査について（標本数，有効回収数，回収率）

　本報告書で結果を引用した過去の調査結果は次のとおりである。

３ 調査対象者の基本属性

（１）性別構成

（２）年齢別構成

４．調査結果

1/2（PDF形式：409KB）｜2/2（PDF形式：322KB）