平成26年度 高齢者の日常生活に関する意識調査結果（概要版）
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1 調査の目的
本調査は、日常生活の状況、生活の満足度、衣食住をはじめ、家事、外出、日常的楽しみ、日常生活の情報に関する満足度など、高齢者の日常生活全般の実態と意識を把握し、今後の高齢社会対策の推進に資することを目的とする。
2 調査対象者，調査事項，調査方法等
（1） 調査対象者
全国の60歳以上の男女6,000 人
（2） 調査方法
郵送配布・郵送回収法
（3） 調査事項
- 調査対象者の基本属性に関する事項
- 基本的生活に関する事項
- 衣類に関する事項
- 食生活に関する事項
- 住宅に関する事項
- 日常生活の行動・意識に関する事項
- 日常的楽しみに関する事項
- 日常生活情報に関する事項
- その他
（4） 調査期間
平成26年12月4日（木）～12月26日（金）（投函締め切り12月18日(木)）
※12月18日（木）に、未投函者に対して回答依頼のハガキを送付している
（5） 標本抽出方法
層化二段無作為抽出法
（6） 回収結果
有効回収数 3,893票（64.9％）
（返戻数38票、不完全回答9票、抽出閲覧時情報と回答者の相違22票）
（7） 調査委託機関
一般社団法人 中央調査社
（8） 企画分析委員
本調査は内閣府政策統括官（共生社会政策担当）の委託により、一般社団法人 中央調査社が次の学識経験者の協力を得て実施した。
- 小林 江里香（東京都健康長寿医療センター研究所主任研究員）
- 佐藤 厚（法政大学キャリアデザイン学部教授）
- 直井 道子（桜美林大学大学院老年学研究科特任教授）
- 安村 誠司（福島県立医科大学医学部教授）
（五十音順 敬称略）
（9） 本報告書の見方
1．ｎは質問に対する回答者数で、100％が何人の回答に相当するかを示す比率算出の基数である。
2. 結果数値（％）は表章単位未満を四捨五入してあるので、内訳の合計が計に一致しないこともある。
3．統計表等に用いた符号は次のとおりである。
0.0：表章単位に満たないが、回答者がいるもの
-：回答者がいないもの
3．クロス集計の場合、分析軸の該当者が30人未満の場合は標本誤差が大きくなるため、分析の対象からは除いている。
4．時系列分析は、時系列では過去調査に比べ5.0ポイント以上高くなっている箇所を中心に掲載している。
層別分析においては、都市規模別では総数に比べ5.0％、性別では男女比で5.0％、他は総数に比べ10.0％以上高くなっている箇所を中心に掲載している。
3 調査対象者の基本属性（性別・年齢別構成）
