平成27年度 第８回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果（概要版）PDF形式
調査の目的、沿革、根拠法令
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付高齢社会対策担当では、高齢社会対策基本法に基づき、政府の施策の推進状況等をまとめた「高齢社会白書」を国会に報告するとともに、「高齢社会対策大綱」（平成24年9月7日閣議決定）に基づく、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、調査研究等の各種施策の推進に関する総合調整を行っている。
本調査は、高齢社会対策を的確に推進し、高齢者が健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会を構築していくためには、日本のみならず海外の高齢者の生活や意識に係る現状を把握することが重要であるとの観点から、これまで昭和55年度、昭和60年度、平成２年度、平成７年度、平成12年度、平成17年度及び平成22年度の７回実施している。
なお、本年度より、統計法（平成19年法律第53号）第19条第１項に基づく一般統計調査として実施している。
調査の対象
（１）調査対象国
日本、外国（アメリカ、ドイツ、スウェーデン）の計４か国
（２）調査対象
各国とも60歳以上（平成27年10月1日現在）の男女
（３）標本数
【日本】 男女合わせて1,800人
【外国】 各国男女合わせて1,000人
抽出方法
（１）日本：層化二段無作為抽出方法とし、地点数は100箇所。
調査対象者を抽出する際、住民基本台帳等を利用。
（２）外国：割当抽出方法
調査対象者を抽出する際、各層の母集団構成比（60歳以上の性・年齢構成比）等に合うよう割当て抽出する。
調査事項
（１）調査客体の基本属性
（２）家庭生活の状況
（３）健康・福祉
（４）経済生活
（５）就労
（６）住宅・生活環境
（７）社会とのかかわり、生きがい
（８）不安・関心・満足度
（９）政策に対する態度
調査の時期
平成27年９月～11月
調査の方法
委託した民間事業者・団体等の調査員によって調査を実施。なお、本調査は、個人情報保護のため、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じた上で実施。
・日本：調査員による個別面接聴取法・外国：現地調査員による個別面接聴取法
※調査票の使用言語は、各国の公用語
調査報告書
その他
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内閣府政策統括官（共生社会政策担当） 付参事官（高齢社会対策担当）付
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