平成28年 高齢者の経済・生活環境に関する調査結果（概要版）
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1 調査の目的
本調査は、「高齢者の経済生活」及び「高齢者の住宅と生活環境」に関する実態と意識を把握するとともに、政府の方針や経済社会情勢の変化を踏まえたテーマを設定する調査研究を実施し、今後の高齢社会対策の推進に資することを目的とする。
2 調査の仕様
（1） 調査対象者
全国の60歳以上（平成28年1月1日現在）の男女個人（施設入所者は除く）
（2） 標本数
男女あわせて3,000人
（但し、2016年4月に発生した「平成 28 年（2016 年）熊本県熊本地方を震源とする地震」の影響を鑑み、大分県の２調査地点および熊本県の２調査地点の４地点については調査を中止した。そのため、3000名から80名（4地点×20名）を除いた2920名が調査対象）
（3） 調査事項
【経済生活】
（イ） 収入・支出に関する事項
（ウ） 資産に関する事項
（エ） 社会保障制度に関する事項
（オ） その他に関する事項
【住宅と生活環境】
（キ） 住宅・生活環境に関する事項
（ク） その他に関する事項
【社会的な活動への参加】
（コ） 社会的活動をするうえで役に立っていることに関する事項
（4） 調査方法
調査員による面接聴取法
（5） 調査期間
平成２８年６月４日～６月２６日
（6） 有効回収数
標本数、有効回収数、回収率
| 熊本県熊本地方を震源とする地震による対応後 | 当初予定 | |
|---|---|---|
| 標本数 | 2,920人 | 3,000人 |
| 有効回収数 | 1,976人 | - |
| 有効回収率 | 67.7％ | - |
（7） 調査委託機関
株式会社 日本リサーチセンター
（8） 企画分析委員
本調査は、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）の委託により株式会社日本リサーチセンターが学識経験者の協力を得て実施した。
企画分析委員は以下のとおりとなっている。（50音順、敬称略）
| 香山 リカ | 立教大学現代心理学部映像身体学科教授 |
|---|---|
| 佐藤 博樹 | 中央大学大学院戦略経営研究科教授 |
| 澤岡 詩野 | 公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団研究部主任研究員 |
| 藤森 克彦 | みずほ情報総研株式会社社会保障・藤森クラスター主席研究員 |
（9） 本報告書を読む際の留意点
1．本文及び図表において調査票の質問文や選択肢を引用する場合、これらを簡略化して表記することがある。
2. 回答率（各回答の百分比）は、小数点以下第２位を四捨五入したため、回答率の合計が100.0％にならないことがある。また、同様に、個別の選択肢を合計して小計を出している場合も、各選択肢の回答率の合計が小計と一致しないことがある。
3．本文中の回答率の差を示すポイントについては、小数点以下第１位を四捨五入し、整数値で表している。
4．本文、図表、集計結果表で用いた記号等の意味は、次のとおりである。
| n | その質問に対する回答者数であり、回答率の合計100％が何人に相当するかを示す比率算出の基数である。 |
|---|---|
| 複数回答 | １回答者が２以上の回答をすることができる質問。複数回答質問における比率は、回答数の合計を回答者数（n）で割った比率であり、通常その値は100％を超える。 |
| 0.0 | 回答者はいるが、その比率が表章単位に満たない値である。 |
| － | 回答者がいないことを示す。 |
5．標本誤差は回答者数（ｎ）と得られた結果の比率によって異なるが、層化２段無作為抽出法の場合の誤差（95％は信頼できる誤差の範囲）は下表の右端の通りである。
なお、誤差には回答者の誤解などによる計算不能な非標本誤差も存在する。
3 調査結果
1/4（PDF形式：271KB）
｜2/4（PDF形式：417KB）
｜3/4（PDF形式：339KB）
｜4/4（PDF形式：395KB）