平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果（概要版）
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第１章 調査の目的及び方法等
1 調査の目的
本調査は、「高齢者の住宅と生活環境」に関する実態と意識を把握するとともに、政府の方針や経済社会情勢の変化を踏まえたテーマを設定し、今後の高齢社会対策の推進に資することを目的とする。
2 調査の仕様
（1）調査対象者
全国の60歳以上(平成30年１月１日現在)の男女（施設入所者は除く）
※本調査については、本格的な高齢期を迎える前からの年代による意識の違い等についても把握するため、60歳以上の男女を調査対象としている。
（2）標本数
男女あわせて3,000人
（3）調査事項
（ア）基本的な生活の状況に関する事項
（イ）住宅の状況に関する事項
（ウ）生活環境に関する事項
（イ）住宅の状況に関する事項
（ウ）生活環境に関する事項
（4）調査方法
調査員による面接聴取法
（5）調査期間
平成３０年１１月１７日～平成３０年１２月９日
（6）有効回収数
標本数、有効回収数、有効回収率
| 標本数 | 3,000人 |
|---|---|
| 有効回収数 | 1,870人 |
| 有効回収率 | 62.3％ |
（7）調査委託機関
株式会社 日本リサーチセンター
（8）企画分析委員
本調査は、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）の委託により株式会社日本リサーチセンターが学識経験者の協力を得て実施した。
企画分析委員は以下のとおりとなっている。（50音順、敬称略）
| 佐藤 博樹 | 中央大学大学院 戦略経営研究科 教授 |
|---|---|
| 澤岡 詩野 | 公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 研究部 主任研究員 |
| 藤森 克彦 | みずほ情報総研株式会社 社会保障・藤森クラスター 主席研究員／ 日本福祉大学 福祉経営学部 教授 |
| 蓑輪 裕子 | 聖徳大学短期大学部 総合文化学科 教授 |
（9）本報告書を読む際の留意点
- 本文及び図表において調査票の質問文や選択肢を引用する場合、これらを簡略化して表記することがある。
- 回答率（各回答の百分比）は、小数点以下第２位を四捨五入したため、回答率の合計が100.0％にならないことがある。また、同様に，個別の選択肢を合計して小計を出している場合も、各選択肢の回答率の合計が小計と一致しないことがある。
- 本文中の回答率の差を示すポイントについては、小数点以下第１位を四捨五入し、整数値で表している。
- 本文、図表、集計結果表で用いた記号等の意味は、次のとおりである。
クロス集計（表）で、分析軸（表側軸）の該当者が50人未満の場合は標本誤差が大きくなるため、＊（アスタリスク）で示し、原則、本文の分析の対象にしていない。n その質問に対する回答者数であり、回答率の合計100％が何人に相当するかを示す比率算出の基数である。 複数回答 １回答者が２つ以上の回答をすることができる質問。複数回答質問における比率は、回答数の合計を回答者数（n）で割った比率であり、通常その値は100％を超える。 0.0 回答者はいるが、その比率が表章単位に満たない値である。 － 回答者がいないことを示す。 - 標本誤差は回答者数（ｎ）と得られた結果の比率によって異なるが、単純任意抽出法（無作為抽出）を仮定した場合の誤差（95％は信頼できる誤差の範囲）は下表の通りである 。
※表の見方
全体（母集団）の中から一部を抽出して行う標本調査では、全体を対象に行った調査（全数調査）と比べ、標本抽出にともなう誤差が発生し、その誤差のことを「標本誤差」という。「標本誤差」は、調査結果を見る際に、どの程度確かな数字であるかを判断するための情報である。前掲の表で言えば、回答者数が1,000人で、ある質問中の選択肢の回答比率が50.0％だった場合、標本誤差は最大でも±3.1％なので、「95％の確率で、46.9％～53.1％の範囲である」とみることができる。なお、層化２段抽出法による場合は標本誤差が若干増減することもある。また、誤差には回答者の誤解などによる計算不能な非標本誤差も存在する。
