第１章　調査の目的及び方法等

１．調査の目的

内閣府政策統括官（政策調整担当）付高齢社会対策担当では、高齢社会対策基本法に基づき、政府の施策の推進状況等をまとめた「高齢社会白書」を国会に報告するとともに、「高齢社会対策大綱」（平成30年２月16日閣議決定）に基づく、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、研究開発・国際社会への貢献等の各種施策の推進に関する総合調整を行っている。この一環として、高齢社会対策の施策の推進に資するために高齢者に関する調査を毎年実施している。

令和４年度においては、高齢者の健康に関する実態と意識を把握し、今後の高齢社会対策の推進に資することを目的として「高齢者の健康に関する調査」を実施する。

２．調査の仕様

（１）調査地域

全国

（２）調査対象者

65歳以上（令和４年10月1日現在）の男女（施設入所者は除く。）

（３）標本数

男女合わせて4,000人

（４）調査事項

ア調査客体の基本属性に関する事項
イ健康状態と日常生活に関する事項
ウ医療・福祉に関する事項
エ就労状況や社会活動への参加に関する事項

（５）調査方法

郵送調査法（オンライン回答併用）

（６）調査期間

令和４年10月28日～11月24日

（７）サンプリング方法

層化二段無作為抽出法を用いた。具体的には以下の手順。

①層化

令和２年国勢調査人口に基づき、次ページの地域と都市規模とする。

〔地域区分〕

全国の都道府県を単位として、次の10区分に分類。
北海道（１道）	北海道
東北（６県）	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東（１都６県）	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
北陸（４県）	新潟県、富山県、石川県、福井県
東山（３県）	山梨県、長野県、岐阜県
東海（３県）	静岡県、愛知県、三重県
近畿（２府４県）	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国（５県）	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国（４県）	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州（８県）	福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

〔都市規模区分〕

大都市（東京都23区・政令指定都市）
中都市（人口10万人以上の市）
小都市（人口10万人未満の市）
町村

※人口による都市規模の分類は、令和２年国勢調査に基づく人口による。

②抽出

各層（地域10区分×都市規模４区分）について、それぞれの層における母集団（令和２年国勢調査の65歳以上人口に基づく）の大きさにより200 地点を比例配分し、１地点につき20サンプルずつとすることにより、設定標本数4,000を配分する。

抽出された地点（大字・町丁目）ごとに、住民基本台帳より満65歳以上の男女個人を、対象年齢に該当する人だけを数えて、一定の抽出間隔で20サンプルを抽出する。

（８）有効回収数

ア. 標本数、有効回収数、有効回収率

標本数	4,000人
有効回収数	2,414人
有効回収率	60.4％

＊うち、オンラインによる有効回収数：169サンプル（有効回収率：4.2%）

（注）：回答期限の11月24日までの回収数：2,445サンプル
うち、31サンプルは下記理由により無効票とした。

無回答が５割以上：４サンプル
抽出名簿との性別不一致：14サンプル
抽出名簿との年齢差±３歳以上：17サンプル¹⁾
同居人数の異常値(50人以上)：２サンプル
郵送とオンライン回答の重複：１サンプル（郵送回答を無効票とした）

1)７サンプルは性別不一致の票と重複

イ. 性・年齢階級別の標本数、有効回収数、有効回収率（CSV形式：1KB）

		標本数	有効回収数	有効回収率
男性	65～69歳	437人	268人	61.3%
	70～74歳	531人	338人	63.7%
	75～79歳	380人	241人	63.4%
	80～84歳	272人	180人	66.2%
	85～89歳	158人	83人	52.5%
	90～94歳	52人	26人	50.0%
	95歳以上	9人	3人	33.3%
	計	1,839人	1,139人	61.9%
女性	65～69歳	391人	247人	63.2%
	70～74歳	578人	380人	65.7%
	75～79歳	430人	251人	58.4%
	80～84歳	372人	210人	56.5%
	85～89歳	232人	123人	53.0%
	90～94歳	128人	50人	39.1%
	95歳以上	30人	14人	46.7%
	計	2,161人	1,275人	59.0%
全体		4,000人	2,414人	60.4%

（９）調査委託機関

株式会社日本リサーチセンター

（10）企画分析委員会

「高齢者の健康に関する調査企画分析委員会」を設置し、下記の検討項目について３回の会議を開催。

開催回	開催日時	主な議題
第１回	令和４年３月22日(火) 13:00～15:00	・調査票の検討
第２回	令和４年12月27日(火) 14:00～16:30	・集計結果の報告・報告書作成方針の検討・分析委員の執筆方針の検討
第３回	令和５年２月10日(金) 10:00～12:00	・報告書案の報告・検討

本調査は、内閣府政策統括官（政策調整担当）の委託により株式会社日本リサーチセンターが学識経験者の協力を得て実施した。

企画分析委員は以下のとおりである。

委員長	佐藤博樹	中央大学大学院戦略経営研究科　教授
	澤岡詩野	公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団研究部　主任研究員工学博士　専門社会調査士
	藤森克彦	日本福祉大学　福祉経営学部長みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社　社会保障・藤森クラスター　主席研究員
	安村誠司	福島県立医科大学　理事兼副学長　医学部公衆衛生学講座　教授

（委員長を除き50音順、敬称略）

（11）本報告書を読む際の留意点

本文及び図表において調査票の質問文や選択肢を引用する場合、これらを簡略化して表記することがある。
回答率（各回答の百分比）は、小数点以下第２位を四捨五入したため、回答率の合計が100.0％にならないことがある。また、同様に、個別の選択肢を合計して小計を出している場合も、各選択肢の回答率の合計が小計と一致しないことがある。
本文、図表、集計結果表で用いた記号等の意味は、次のとおりである。

・n：その質問に対する回答者数であり、回答率の合計100.0％が何人に相当するかを示す比率算出の基数である。
・複数回答：１回答者が２つ以上の回答をすることができる質問。複数回答質問における比率は、回答数の合計を回答者数（n）で割った比率であり、通常その値の合計は100.0％を超える。
・択一回答：１回答者が１つのみ回答することができる質問。択一回答質問における比率は、原則100.0％である。
・0.0 ：回答者はいるが、その比率が表章単位に満たない値である。
・－：回答者がいないことを示す。
・クロス集計（表）で、分析軸（表側軸）の該当者が50人未満の場合は*（アスタリスク）で示し、原則、本文の分析の対象にしていない。
標本誤差は回答者数（n）と得られた結果の比率によって異なるが、単純任意抽出法（無作為抽出）を仮定した場合の誤差（95％は信頼できる誤差の範囲）は下表の通りである。
（CSV形式：1KB）

※表の見方
全体（母集団）の中から一部を抽出して行う標本調査では、全体を対象に行った調査（全数調査）と比べ、標本抽出にともなう誤差が発生し、その誤差のことを「標本誤差」という。
「標本誤差」は、調査結果を見る際に、どの程度確かな数字であるかを判断するための情報である。
前掲の表で言えば、回答者数が 1,000 人で、ある質問中の選択肢の回答比率が 50.0％だった場合、標本誤差は最大でも±3.1％なので、「95％の確率で、46.9％～53.1％の範囲である」とみることができる。なお、層化二段抽出法による場合は標本誤差が若干増減することもある。また、誤差には回答者の誤解などによる計算不能な非標本誤差も存在する。