第２　分野別の高齢社会対策

１　就業・所得

(1)高齢者の雇用・就業の機会の確保

ア　知識、経験を活用した65歳までの雇用の確保

　地域の事業主団体と連携し、その傘下企業を対象として集団的に指導・助言を行うことにより、65歳までの継続雇用制度の導入比率の上昇を図る「65歳継続雇用達成事業」を新たに創設する。
　都道府県が策定する地域求職活動援助事業計画の下、地域の経済団体と連携し、高齢者の能力を有効に活用できる多様な職域の開発を促進する事業を実施する。
　また、高年齢者雇用アドバイザーの相談・助言活動及び高齢者の雇用の確保に適した雇用管理制度の普及推進等を行うと共に、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等を行った事業主に対して助成する継続雇用定着促進助成金の支給を行う。
　公務部門においては、高齢者雇用を推進するため、平成13年度から導入された新たな再任用制度について、引き続きその積極的な活用に努める。