イ　中高年齢者の再就職の援助・促進

　公共職業安定所を中心に、高齢者に対する職業相談、職業紹介等の充実や積極的な求人開拓の実施、求人窓口における年齢制限の緩和に向けた指導・啓発等を引き続き行っていく。
　また、事業主による再就職援助の定着を図るため、再就職援助計画制度の周知・活用に努める。
　世帯主など特に緊急性が高い中高年齢求職者について、試行雇用を通じて常用雇用への移行を図る事業主に対して奨励金を支給すると共に、高い実績を上げていた「キャリア交流事業」を拡充し、中高年長期失業者に対して、民間のノウハウを活用した就職支援セミナー、カウンセリングの実施、求職者同士の経験交流等の再就職支援を行う。
　そのほか、高年齢者職業相談室を地方公共団体の庁舎施設内等に設置し、高年齢者を対象として、地方公共団体が行う生活相談との密接な連携を図りつつ、職業相談、職業紹介や、求人者に対する雇用相談等を行う。