平成18年度 高齢社会対策（第2 5（1））
第２ 分野別の高齢社会対策
5 調査研究等の推進
（1）各種の調査研究等の推進
ア 高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する調査研究等
認知症、悪性新生物（がん）等の高齢期にかかりやすい疾患については、長寿科学総合研究事業等において研究を推進している。
平成18年度においては、長寿科学総合研究において、国民が安心して生涯を過ごすことができる社会へと転換するため、高齢者に特徴的な疾病・障害の予防、診断及び治療並びにリハビリテーションについて研究を行う。
また、高齢者を支える基盤としての介護保険制度にも着目し、介護ケアの確立、権利擁護等の社会科学的検討及び保健・医療・福祉施策の連携方策に関する研究を行うことにより、総合的な長寿科学研究を積極的に推進する。
また、がんについては、平成16年度にスタートした「第3次対がん10か年総合戦略」に基づき、第3次対がん総合戦略研究等において、がんの臨床的特性の分子基盤等の研究を行うことにより、がんのさらなる本態解明を進め、応用・臨床研究に資源を重点的に配分し、基礎的研究の成果を国民の福祉に繋げることとしている。がんのり患・死亡は主として50～60歳代以降に多く発生することから、高齢社会においてはがん患者の高齢化も進むと予測され、働き盛り層の人々に対応する効果的治療法の開発とともに、高齢患者にも適応可能な、低侵襲治療法の開発に重点を置く。また、がん患者の個別ニーズに対応できるような、地域に根ざした通院治療・在宅医療・緩和医療を充実させ、患者の正しい理解と納得を得られる医療の推進に資する研究を実施する。
さらに、科学的革新を有効に発展させて国民一人一人が実際に安全に利用できる診療技術として実用化するには、その橋渡しとなる研究を段階的に進展させていく必要があり、基礎研究の成果を着実に新たな治療法につなげる橋渡し研究（トランスレーショナル・リサーチ）を推進する。
また、引き続き、複雑な生命機能の解明、画期的な創薬の実現につながる成果等が期待されるゲノムネットワーク研究等の研究事業を引き続き推進する。
先端的基盤開発研究においては、ナノスケール（1mmの100万分の一程度）の超微細技術（ナノテクノロジー）を医学へ応用することにより、非侵襲・低侵襲を目指した医療機器等の研究・開発を産学官の連携の下、医学・薬学・化学・工学の融合的研究等を学際的に発展させながら推進し、患者にとってより安全・安心な医療技術の提供の実現を図っている。
また、高血圧、糖尿病、がん、認知症等の疾患を中心として、個人個人にあった予防・治療を可能とする医療（テーラーメイド医療）の実現に向けた研究を行う。この研究により、最新の検査機器を揃えた大病院だけでなく、診療所レベルにおいても、薬剤に対する反応についてゲノムレベルでの個人差を明らかにしたうえで、最適な処方を行うことを可能とし、患者にとってより安全・安心な医療技術の提供が期待できる。
さらに、自己修復能力を利用した骨、血管等の再生医療の実現などに向けた研究を推進する。再生医療分野において今後大きなインパクトを与える可能性を有している幹細胞研究分野等については、若手を育成する研究を実施する。
また、平成17年度より開始した、生物を構成するタンパク質などの様々な分子の挙動を生きた状態のまま画像としてとらえることを可能にし、腫瘍診断及び脳機能の解明につながる成果等が期待される分子イメージング研究を引き続き推進する。
イ 福祉用具等の研究開発
福祉用具及び医療機器については、医療や福祉に対するニーズの高い研究開発を効率的に実施するためのプロジェクトの推進、短期間で開発可能な医療福祉機器の民間による開発の支援等を行う。
ウ ユニバーサルデザインの生活用品等の研究開発
高齢化社会が進展する中で、ユニバーサルデザインに象徴されるような、使用者である人間の特性を踏まえた安全で使いやすい製品等の開発・設計等を促進するため、人体寸法を始めとする人間特性に関する基盤を整備する。
また、安全安心で質の高い生活を送ることのできる社会形成に向け、高齢者を含め生活者の視点に立った生活用品等が円滑に提供される環境を整備するための調査研究を行う。
このほか、高齢者の体型に適合した製品等の開発を促進するため、人体の三次元形状計測データから自動的に寸法を算出するシステムを開発し、寸法計測の高速・簡易・低コスト化を推進する。
エ 情報通信の活用等に関する研究開発
高齢者等が情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備を図るため、高齢者等向けの通信・放送サービスに関する技術の研究開発を行う者に対する助成等を行う。また、高齢者等の情報通信技術を用いた社会参加を促進するための調査研究を実施する。
また、最先端の情報通信技術等を用いて、運転者に対し、周辺の交通状況等をカーナビゲーション装置を通じ視覚・聴覚情報により提供することで危険要因に対する注意を促す安全運転支援システム（DSSS）等、高齢者等の安全快適な移動に資するITS（高度道路交通システム）の研究開発を推進する。