社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費(国立社会保障・人口問題研究所の定義において、年金保険給付費、老人保健(医療分)給付費、老人福祉サービス給付費(介護対策給付費等)及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額)についてみると、平成16(2004)年度は60兆6,537億円、社会保障給付費に占める割合は70.8％となっており、前年度の70.4％から0.4ポイント上昇し、増加傾向が続いている。
