平成19年版　高齢社会白書（全体版）

1. (1) ５人に１人が高齢者という社会
2. (2) 将来推計人口でみる50年後の日本

コラム１　平均寿命と健康寿命～あと20年をどのように過ごすのか～

コラム２　都市と地方の人口構造の差

1. (1) 過去最高となった社会保障給付費
2. (2) 高齢者関係給付費は引き続き増加

1. (1) 今後半世紀で世界の高齢化は急速に進展
2. (2) 我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会となる

1. (1) 「団塊の世代」が高齢期に達すると毎年100万人ずつ高齢者が増加
2. (2) 「団塊の世代」が希望する雇用・就業形態は多様である
3. (3) 「団塊の世代」が社会に与えたインパクト

コラム３　家庭電化製品の普及と地方回帰の動向

1. (1) 高齢者のいる世帯は全体の４割、そのうち「単独」「夫婦のみ」で過半数
2. (2) 子どもとの同居は減少しているが、子どもは依然として心の支え
3. (3) 一人暮らし高齢者は増加傾向にあるも一人で過ごすことには不安を感じている
4. (4) 配偶者の有無をみると、配偶者と死別した割合は女性が男性の４倍にのぼる

コラム４　一人暮らしの男は寂しい？

1. (1) 高齢者世帯で生活が苦しいとする割合は低い
2. (2) 高齢者世帯人員一人当たりの所得は全世帯平均と大きな差はない一方で、高齢者世帯間の所得格差が大きい
3. (3) 高齢者の世帯の家計収支は全体でみれば黒字だが無職世帯では赤字
4. (4) 高齢者の世帯の貯蓄は全世帯の約1.4倍であるが、300万円未満の世帯も約１割

1. (1) 高齢者の健康
2. (2) 高齢者の介護
3. (3) 若年期からの健康づくりが重要

1. (1) 高齢者の就業状況
2. (2) 高齢者の就業を取り巻く環境
3. (3) 性・年齢別の労働力率が平成16（2004）年と同水準で推移した場合、労働力人口は約10年で420万人減少する見込み

1. (1) 活発になる高齢者の社会参加
2. (2) 学習活動に参加している高齢者は２割程度

1. (1) 高齢者は住宅と生活環境に概ね満足
2. (2) 高齢者の安全・安心

1. (1) 人口の40％が高齢者である前例のない高齢社会が現出する
2. (2) 高齢者の意欲が十分活用されていない
3. (3) 人生80年時代に65歳で引退では早すぎる
4. (4) 高齢者を支えてきた家族や地域の機能が低下してきた
5. (5) 増加する支えを必要とする人を誰が支えるのか
6. (6) 支えを必要としている子育て世代や若年世代を支えることができないか
7. (7) 地域で孤立する高齢者の安全をどう確保していくのか
8. (8) 高齢者に向けての健康づくりが十分自覚されていない
9. (9) 高齢期に向けての準備は十分であろうか

1. (1) 「65歳」＝「高齢者」＝「支えられる人」という固定観念を捨てること
2. (2) 高齢者が意欲と能力を職場で活用することで「全ての世代でワークライフバランス」を実現するための取組
3. (3) 高齢者がちょっとした手助けを行うことで地域のきずなを再生するための環境づくり
4. (4) 高齢期をできる限り元気で活力あるものとするための取組
5. (5) 高齢者が安心し、活動しやすいまちづくり

• （勤務形態を工夫するなどにより高齢者の意欲や経験を活用している企業の事例）
• （高齢者が意欲をいかして自ら創業している事例）
• （高齢者が生きがいのために就労し社会に貢献している事例）
• （高齢者が地域と結びついて活動している事例）
• （高齢者と支えを必要とする世代を結び付けている事例）
• （高齢者が高齢者に日常的な支えを提供している取組の例）
• （地域で工夫をこらして健康作り、介護予防に取り組む事例）
• （中高年齢者が第２の人生の準備に取り組むものを支援している事例）
• （独自の視点でバリアフリーに取り組んでいる事例）
• （高齢者を地域で孤立させないことで犯罪被害、消費者被害防止に取り組む事例）

1. (1) 高齢社会対策基本法の成立
2. (2) 高齢社会対策基本法の概要

1. (1) 高齢社会対策大綱の策定
2. (2) 大綱策定の目的
3. (3) 基本姿勢
4. (4) 横断的に取り組む課題
5. (5) 分野別の基本的施策
6. (6) 推進体制等
7. (7) 大綱のフォローアップ

1. (1) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律の成立
2. (2) 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の国会提出
3. (3) 健康保険法等の一部を改正する法律の成立
4. (4) 住生活基本法の成立
5. (5) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の成立
6. (6) 道路交通法の一部を改正する法律案の国会提出

1. (1) 地域における高齢社会対策の現状と課題に関するアンケート調査
2. (2) 高齢者の経済生活に関する意識調査

1. (1) 高齢者の雇用・就業の機会の確保
2. (2) 勤労者の生涯を通じた能力の発揮
3. (3) 公的年金制度の安定的運営
4. (4) 自助努力による高齢期の所得確保への支援

1. (1) 健康づくりの総合的推進
2. (2) 介護保険制度の着実な実施
3. (3) 介護サービスの充実
4. (4) 高齢者医療制度の改革
5. (5) 子育て支援施策の総合的推進
6. (6) 地域福祉計画の策定の支援

1. (1) 生涯学習社会の形成
2. (2) 社会参加活動の促進

1. (1) 安定したゆとりある住生活の確保
2. (2) ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの総合的推進
3. (3) 交通安全の確保と犯罪、災害等からの保護
4. (4) 快適で活力に満ちた生活環境の形成

1. (1) 各種の調査研究等の推進
2. (2) 調査研究等の基盤の整備

1. (1) 就業・所得
2. (2) 健康・福祉
3. (3) 学習・社会参加
4. (4) 生活環境
5. (5) 調査研究等の推進

1. (1) 高齢者の雇用・就業の機会の確保
2. (2) 勤労者の生涯を通じた能力の発揮
3. (3) 公的年金制度の安定的運営
4. (4) 自助努力による高齢期の所得確保への支援

1. (1) 健康づくりの総合的推進
2. (2) 介護保険制度の着実な実施
3. (3) 介護サービスの充実
4. (4) 孤立死防止対策の創設
5. (5) 高齢者医療制度の改革
6. (6) 子育て支援施策の総合的推進

1. (1) 生涯学習社会の形成
2. (2) 社会参加活動の促進

1. (1) 安定したゆとりある住生活の確保
2. (2) ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの総合的推進
3. (3) 交通安全の確保と犯罪、災害等からの保護
4. (4) 快適で活力に満ちた生活環境の形成

1. (1) 各種の調査研究等の推進
2. (2) 調査研究等の基盤の整備

高齢社会対策関係予算分野別総括表