第2章 高齢社会対策の実施の状況(第3節 2(2))
第3節 分野別の施策の実施の状況
2 健康・福祉
(2)介護保険制度の着実な実施
介護保険制度については、平成12年4月に施行されてから7年を経過するところであるが、介護サービス利用者数はスタート時の2倍を超えるなど、高齢期の国民生活を支える制度として順調に定着しつつある。その一方で、利用の伸びに伴い費用も急速に増大しており、「制度の持続可能性」を確保するために、予防重視型システムへの転換、施設入所者の居住費・食費の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の向上等を内容とする介護保険法改正法が17年6月に成立し、18年4月から本格施行された(表2-3-15)。
利用者数 | 介護給付費 | ||||||
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平成12年4月 | 平成15年4月 | 平成18年4月 | 平成12年4月 | 平成15年4月 | 平成18年4月 | ||
居宅(介護予防)サービス | 97万人 | 201万人 | 255万人 | 618億円 | 1,825億円 | 2,144億円 | |
地域密着型(介護予防)サービス | - | - | 14万人 | - | - | 283億円 | |
施設サービス | 52万人 | 72万人 | 79万人 | 1,571億円 | 2,140億円 | 1,985億円 | |
合計 | 149万人 | 274万人 | 348万人 | 2,190億円 | 3,965億円 | 4,411億円 | |
資料:厚生労働省「介護保険事業状況報告」 |
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(注)端数処理の関係で、合計の数字と内訳数が一致しない場合がある。 |
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地域密着型(介護予防)サービスは、平成17年の介護保険制度改正に伴って創設された。 |