第2章 高齢社会対策の実施の状況(第3節 5(1))
第3節 分野別の施策の実施の状況
5 調査研究等の推進
(1)各種の調査研究等の推進
ア 高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する調査研究等
認知症、悪性新生物(がん)等の高齢期にかかりやすい疾患については、長寿科学総合研究事業等において研究を推進している。
長寿科学総合研究事業において、高齢者に特徴的な疾病・障害の予防、診断及び治療並びにリハビリテーションについての研究を実施した。また、高齢者を支える基盤としての介護保険制度について、年齢・原因を越えた要介護状態の評価、予防給付・地域支援事業の評価、介護保険財政・サービス経営の分析、高齢者の栄養状態の改善、医療と介護の総合的提供体制の確立に取り組んだ。
また、がんについては、平成16年度からの「第3次対がん10か年総合戦略」に基づき、第3次対がん総合戦略研究等において、がんのさらなる本態解明を進めるとともに、基礎研究の成果を着実に臨床へ応用していく橋渡し研究(トランスレーショナル・リサーチ)を推進した。さらに、がんの臨床研究・疫学研究の新たな展開により革新的な予防、診断、治療法の開発を進めるとともに、根拠に基づく医療の推進を図るため、効果的な医療技術の確立を目指した多施設共同研究を推進した。
生活習慣病や慢性疾患については、創薬等ヒューマンサイエンス総合研究において、画期的・独創的な医薬品等の創製のための技術開発を行うとともに、医療現場のニーズに密着した医薬品の開発及び長寿社会に対応した保健・医療・福祉に関する先端的基盤的技術開発に関する研究を推進するなど、各研究事業を行った。
また、平成15年4月に、ヒトの遺伝情報であるヒトゲノムの精密解読が完了したことを踏まえ、我が国の強みをいかして、複雑な生命機能の解明や、画期的な創薬の実現につながる成果等が期待されるゲノムネットワーク研究等の基礎的・先導的な研究を引き続き積極的に推進した。先端的基盤開発研究においては、高血圧、糖尿病、がん、認知症等の疾患の原因や、薬剤に対する反応についてヒトゲノム段階での個人差を明らかにし、患者にとってより安全・安心な医療技術を提供することを目的として、個人個人にあった予防・治療を可能とする医療(テーラーメイド医療)の実現に向けた研究を行うとともに、自己修復能力を利用した骨再生、重症心不全に対する再生医療の実現などに向けた研究を推進した。また、安全かつ有効な再生医療の実現を目的として、「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」を18年9月1日より施行したところである。
また、平成17年度より開始した、生物を構成するタンパク質などの様々な分子の挙動を生きた状態のまま画像としてとらえることを可能にし、腫瘍診断及び脳機能の解明につながる成果等が期待される分子イメージング研究を推進した。
イ 福祉用具等の研究開発
高齢者等の自立や社会参加の促進及び介護者の負担の軽減を図るためには、高齢者等の特性を踏まえた福祉用具や医療機器等の研究開発を行う必要がある。
福祉用具に関しては、使用者ニーズに対応する新しい技術の可能性(シーズ)に関する調査を行っている。
また、「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」(平成5年法律第38号)に基づく「福祉用具の研究開発及び普及を促進するための措置に関する基本的な方針」(平成5年厚生省、通商産業省告示第4号)に沿って、福祉用具の実用化開発を行う事業者に対する助成や研究開発を行うために必要な情報の収集・分析及び提供を実施している(表2-3-41)。
○就労支援分野(就労、職業訓練など) |
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○自立支援分野(排泄、入浴、就寝・起床、移乗、移動など) |
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○介護支援分野(排泄、入浴、予防、移動、監視など) |
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○生体機能代行(補助)分野(人工臓器、義手・義足など) |
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○その他 |
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資料:NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)及び(財)テクノエイド協会資料より作成 |
医療機器に関しては、高齢者等でも軽い負担で治療が受けられる機器、患者のQOL(生活の質)を高める機器等の研究開発を推進している。
さらに、人間の動作に基づき関節・筋肉のリハビリ動作を支援するリハビリ支援ロボット、要介護者の立ち上がりや歩行動作を支援する自立動作支援ロボット、介護者の抱え上げ作業等に係る力支援を行う介護動作支援ロボットなど、介護・福祉の現場で活躍できるロボットの開発を推進した。独立行政法人理化学研究所バイオ・ミメティックコントロール研究センターでは、生物特有の優れた運動制御機能に関する研究を通じ、人との接触が可能なロボット(RI-MAN)の開発など、介護福祉の現場で活躍できるようなソフトなロボットの実現を目指した研究を推進した。
ウ ユニバーサルデザインの生活用品等の研究開発
高齢化社会が進展する中で、ユニバーサルデザインに象徴されるような、使用者である人間の特性を踏まえた安全で使いやすい製品等の開発・設計等を促進するため、人体寸法を始めとする人間特性に関する基盤を整備している。
また、安全安心で質の高い生活を送ることのできる社会形成に向け、高齢者を含め生活者の視点に立った生活用品等が円滑に提供される環境を整備するための調査研究を行っている。
このほか、高齢者の体型に適合した製品等の開発を促進するため、人体の3次元形状計測データから自動的に寸法を算出するシステムを開発し、寸法計測の高速・簡易・低コスト化を推進している。
エ 情報通信の活用等に関する研究開発
情報通信等の新たな技術は、高齢者の生活の様々な局面に利便をもたらすものと考えられることから、ハード及びソフトの両面において研究開発を推進する必要がある。
こうしたことから、高齢者等が情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備を図るため、高齢者等向けの通信・放送サービスに関する技術の研究開発を行う者に対する助成等を行っている。また、高齢者等の情報通信技術を用いた社会参加を促進するための調査研究を実施している。
そのほか、最先端の情報通信技術等を用いて、運転者に対し、周辺の交通状況等をカーナビゲーション装置を通じ視覚・聴覚情報により提供することで危険要因に対する注意を促す安全運転支援システム(DSSS)等、高齢者等の安全快適な移動に資するITS(高度道路交通システム)の研究開発を推進している。
また、最先端の情報通信技術(IT)を活用して、高齢者等の歩行安全を確保するため、携帯端末を用いた情報提供、移動支援に関する研究開発等を推進している。