第1章 高齢化の状況（第2節2（2））
第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向
2 高齢者の経済状況
（２）高齢者世帯間の所得格差は大きいが、社会保障給付などの再分配により改善
高齢者世帯（６５歳以上の者のみで構成するか、又はこれに１８歳未満の未婚の者が加わった世帯）の年間所得（平成１７（２００５）年の平均所得）は３０１．９万円となっており、全世帯平均（５６３．８万円）の半分強であるが、世帯人員一人当たりでみると、高齢者世帯の平均世帯人員が少ないことから、１８９．０万円となり、全世帯平均（２０５．９万円）との間に大きな差はみられなくなる。
また、高齢者世帯の所得を種類別にみると、「公的年金・恩給」が２１１．９万円（総所得の７０．２％）で最も多く、次いで「稼働所得」５４．５万円（同１８．０％）となっている。
なお、高齢者世帯の世帯人員一人当たりの平均所得金額の推移をみると、平成８（１９９６）年は２０６．６万円であったものが１２（２０００）年には２０３．６万円、１７（２００５）年には１８９．０万円と若干減少している（表１－２－１４）。
| 区分 | 平均所得金額 | |||
|---|---|---|---|---|
| 一世帯当たり | 世帯人員一人当たり（平均世帯人員） | |||
| 高齢者世帯 | 総所得 | 301.9万円 | 189.0万円（1.60人） | |
| 稼働所得 | 54.5万円 | （18.0％） | ||
| 公的年金・恩給 | 211.9万円 | （70.2％） | ||
| 財産所得 | 15.7万円 | （5.2％） | ||
| 年金以外の社会保障給付金 | 2.5万円 | （0.8％） | ||
| 仕送り・その他の所得 | 17.2万円 | （5.7％） | ||
| 全世帯 | 総所得 | 563.8万円 | 205.9万円（2.74人） | |
| 資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成18年）（同調査における平成17年1年間の所得） | ||||
| （注1）高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。 | ||||
| （注2）財産所得とは以下のものをいう。 | ||||
| ア 家賃・地代の所得 | ||||
| 世帯員の所有する土地・家屋を貸すことによって生じた収入（現物給付を含む。）から必要経費を差し引いた金額 | ||||
| イ 利子・配当金 | ||||
| 世帯員の所有する預貯金、公社債、株式などによって生じた利子・配当金から必要経費を差し引いた金額（源泉分離課税分を含む。） | ||||
高齢者世帯の年間所得の分布をみると、「１００～２００万円未満」が２７．１％で最も多く、次いで、「２００～３００万円未満」が１８．５％、「３００～４００万円未満」が１６．９％、「１００万円未満」が１５．７％と続いている。年間所得「３００万円未満」の世帯の割合は、全世帯では約３割であるのに対し、高齢者世帯では約６割を占めており、所得の低い世帯の割合が高くなっている（図１－２－１５）。
図１－２－１５ 高齢者世帯の年間所得の分布
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また、生活保護を受けている者のうち６５歳以上の者は３９．８％を占めており、その中で６５歳以上の単身世帯が２８．５％、６５歳以上の女性の単身世帯は１６．８％を占めている（表１－２－１６）。
| 平成18年 | 平成17年 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総数 | 65歳以上 | うち単身世帯 | 総数 | 65歳以上 | うち単身世帯 | ||
| 人員（人） | 総数 | 1,474,737 | 587,252 | 420,092 | 1,433,227 | 555,096 | 394,513 |
| 男 | 683,759 | 245,901 | 171,602 | 664,495 | 230,540 | 158,939 | |
| 女 | 790,978 | 341,351 | 248,490 | 768,732 | 324,556 | 235,574 | |
| 割合（％） | 総数 | 100.0 | 39.8 | 28.5 | 100.0 | 38.7 | 27.5 |
| 男 | 46.4 | 16.7 | 11.6 | 46.4 | 16.1 | 11.1 | |
| 女 | 53.6 | 23.1 | 16.8 | 53.6 | 22.6 | 16.4 | |
| 資料：厚生労働省「被保護者全国一斉調査（基礎調査）」 | |||||||
また、６５歳以上の人口に占める生活保護者の割合をみると増加傾向にある（図１－２－１７）。
図１－２－１７ ６５歳以上人口に占める生活保護者の割合
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高齢者の所得格差の状況をジニ係数でみると、平成１７（２００５）年の調査において一般世帯では当初所得のジニ係数が０．４２５２であるのに対して、高齢者世帯では０．８２２３となっており、高齢者間の所得格差が大きいことがわかる。再分配所得のジニ係数でみると、一般世帯が０．３６１８であるのに対して高齢者世帯は０．４１２９となっており、社会保障給付などの所得再分配の影響で格差は小さくなるものの、一般世帯と比べて格差が大きくなっている（表１－２－１８）。
| 一般世帯 | 高齢者世帯 | ||
|---|---|---|---|
| 当初所得（万円） | 578.2 | 84.8 | |
| 可処分所得（万円） | 536.8 | 261.3 | |
| 再分配所得（万円） | 605.8 | 370.7 | |
| ジニ係数 | 当初所得 | 0.4252 | 0.8223 |
| 再分配所得 | 0.3618 | 0.4129 | |
| ジニ係数の改善度 | |||
| 再分配による改善度 | |||
| 社会保障による改善度 | 税による改善度 | ||
| 平成5年 | 17.0 | 12.7 | 5.0 |
| 平成8年 | 18.3 | 15.2 | 3.6 |
| 平成11年 | 19.2 | 16.8 | 2.9 |
| 平成14年 | 23.5 | 20.8 | 3.4 |
| 平成17年 | 26.4 | 24.0 | 3.2 |
| （注1）ジニ係数とは、分布の集中度あるいは不平等度を示す係数で、0に近づくほど平等で、1に近づくほど不平等となる。 | |||
| （注2）「再分配所得」とは、当初所得から税金、社会保険料を控除し、社会保障給付（現物、現金）を加えたもの。 | |||
| 資料：厚生労働省「所得再分配調査」（平成17年） | |||
社会保障給付などの所得再分配によるジニ係数の改善度は、平成５年以降調査ごとに大きくなっている。