第2章　高齢社会対策の実施の状況（第3節1（3））

第3節　分野別の施策の実施の状況

1　就業・所得

（3）公的年金制度の安定的運営

ア　持続可能で安定的な公的年金制度の確立

我が国の公的年金制度は、年金を受給する高齢者世代をサラリーマンや自営業者等の現役世代が支える世代間扶養の仕組みを基本としており、年金は高齢者世帯の収入の７割を占めるとともに、国民の４人に１人が年金を受給しているなど、国民生活において欠くことのできないものとなっている。

こうした公的年金制度の基本的な考え方や重要性については、新聞等を活用した広報等を通じて啓発を図った。

基礎年金の国庫負担割合の引上げについては、「国民年金法等の一部を改正する法律」（平成１６年法律第１０４号。以下「平成１６年年金改正法」という。）において、法律の本則上国庫負担割合を２分の１とするとともに、附則において３分の１から２分の１に引き上げる道筋を明確に示した。この道筋を踏まえ、１７年度から１９年度までにおいてそれぞれ基礎年金の国庫負担割合の引上げを実施した。

平成２０年度においては、前年度に引き続き、２０年度の負担割合を現行の３分の１に１０００分の３２を加えた割合から、３分の１に１０００分の４０を加えた割合に引き上げることとされており、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」を第１６９回国会に提出した。

年金額については、物価の変動に応じて自動的に額を改定することとなっている。平成１９年度の年金額については、全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）は前年比変動率プラス０．３％となったものの、名目手取り賃金変動率が０．０％となったことから、１８年度と同額にすることとしたところであり、平成２０年度の年金額についても、全国消費者物価指数の対前年変動率が０．０％であることから、１９年度と同額とすることとしている。

イ　個人のライフスタイルの選択に中立的な公的年金制度の構築

平成１６年年金改正法においては、多様な生き方、働き方に対応した制度とする観点から、在職老齢年金制度の改善（６０歳台前半の在職中の老齢厚生年金一律２割支給停止の廃止等）、次世代育成支援の拡充（育児休業中の保険料免除措置の対象を１歳未満から３歳未満に拡充する等）、障害年金の改善（障害基礎年金と老齢厚生年金等の併給を可能とする等）、離婚時の厚生年金の分割等の改正を行った。

このうち平成１９年度においては、離婚時の厚生年金の分割等が施行された。また、２０年度の施行事項である第３号被保険者期間の厚生年金の分割についても円滑に実施されるよう必要な措置を講じた。

ウ　公的年金制度の一元化の推進

「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について」（平成１８年４月閣議決定）及び「被用者年金一元化の基本的な方針と進め方について」（平成１８年１２月政府・与党合意）に基づき、被用者年金制度の一元化を図るべく「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」を第１６６回国会に提出した。

エ　社会保険庁改革の推進と年金記録問題への対応

社会保険庁改革については、平成１９年６月に「日本年金機構法（平成１９年法律第１０９号）」が成立し、社会保険庁は２２年に廃止され、新たに非公務員型の公法人である日本年金機構を設立することとなっている。

これにより、公的年金については、国が財政責任・管理運営責任を担いつつ、一連の運営業務は日本年金機構が厚生労働大臣から権限や事務の委任委託を受け、その直接的な監督の下で担うこととなる。

新たな組織が、意欲と能力のある人材によって構築され、確実な業務運営によりその責任をしっかりと果たす、国民に信頼される組織となるよう、その設立に向けた準備を鋭意進めてきたところである。

また、コンピュータ上の記録で基礎年金番号に未統合の記録が約５千万件あることなどの、いわゆる年金記録問題については、平成１９年７月５日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会で取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」等に基づき、着実に対応を進めている。

平成２０年３月末までには、「５千万件の未統合の記録」と「１億人のすべての年金受給者や現役加入者の方の記録」との氏名・生年月日・性別の３条件によるコンピュータ上での突合せ（名寄せ）や、その結果記録が結び付く可能性がある方々１，０３０万人への「ねんきん特別便」の送付を、予定どおり完了したところである。