第2章　高齢社会対策の実施の状況（第3節2（5））

第3節　分野別の施策の実施の状況

2　健康・福祉

（５）高齢者医療制度の改革

ア　従来の老人保健制度

我が国では、原則としてすべての国民が、労働の形態、職種、職域等によって、いずれかの医療保険制度に加入する国民皆保険制度がとられている。

国民皆保険制度は、被用者を対象とする政府管掌健康保険や組合管掌健康保険などの被用者保険と、自営業者や無職者等を対象とする国民健康保険の二本立ての体系を基本としているが、高齢者については、こうした体系を前提とした上で、医療と保健サービスを一体的に提供する仕組みとして市町村が運営する老人保健制度が平成１９年度まで設けられていた。

老人保健制度によって提供される老人医療の費用については、国、都道府県、市町村が負担する公費とともに、各医療保険者がそれぞれ負担する老人医療費拠出金によって賄われる。これは、被用者保険と国民健康保険の間で、一人当たり医療費の高い老人の加入の割合に偏りがあることから、老人加入率にかかわらず公平に老人医療費を分担する仕組みとして導入された。

しかし、この老人保健制度は、独立した保険制度ではなく、被用者保険と国民健康保険が、運営主体の市町村に対して費用を拠出する仕組みになっていることから、<１>高齢者の医療費について、高齢者自身の負担と若人による負担の分担のルールが不鮮明であること、<２>運営主体と実質的な費用負担者が乖離しており、制度運営の責任主体が不明確となっていること等の問題点が指摘されていた（図２－３－１３）。

図２－３－１３ 老人保健制度における医療費の負担構造

このような観点から、平成１８年６月に成立した「健康保険法等の一部を改正する法律」（平成１８年法律第８３号）において、６５歳以上の高齢者を対象に、７５歳以上の高齢者と６５歳以上７５歳未満の高齢者のそれぞれの特性に応じた新たな高齢者医療制度を設けることとし、２０年４月から実施することとした（図２－３－１４）。

図２－３－１４ 新たな高齢者医療制度の創設（平成２０年４月）

イ　老人医療費の動向

他方、医療費の動向に着目すると、我が国の国民医療費は国民所得の伸びを上回る伸びを示している。平成１７年度の老人医療費は、前年度比０．５９％増の約１１兆６，４４３億円であり、国民医療費に占める割合は３５．１％となっている（図２－３－１５）。今後、急速な高齢化の進展に伴い、一人当たり医療費の高い高齢者が増えていくことにより、医療費の増大は避けられないと考えられる。

図２－３－１５ 医療費の動向

医療費の動向 CSV形式（2KB）のファイルはこちら

老人医療費の増加の要因として、生活習慣病患者・予備群の増加による外来医療費の増加、入院の長期化による入院医療費の増加が指摘されている。

また、平成１７年度の老人一人当たりの診療費は、一般と比較すると、４．８倍（入院７．４倍、外来４．０倍）となっており、その主な要因として、高齢者は、入院、外来とも受診率が高く（入院６．５倍、外来２．６倍）、一件当たり受診日数が多い（入院１．４倍、外来１．３倍）ことがあり、年間の一人当たりの受診回数（日数）は一般と比較して多くなっている（入院８．８倍、外来３．４倍）。

さらに、老人医療費の水準をみると、一人当たり老人医療費は、最大と最小で約３５万円（約１．５倍）の格差がある（図２－３－１６）。

図２－３－１６ 一人当たり老人医療費の診療種別内訳（全国平均との差）

ウ　医療制度改革

以上のような観点から、「健康保険法等の一部を改正する法律」が平成１８年６月に成立し、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合等所要の措置を講ずることとされ、段階的に実施することとされた（表２－３－１７）。

表２－３－１７ 健康保険法等の一部を改正する法律の概要