平成20年度　高齢社会対策（第2　3（2））

第2　分野別の高齢社会対策

3　学習・社会参加

（２）社会参加活動の促進

ア　高齢者の社会参加活動の促進

（ア）高齢者の社会参加と生きがいづくり

高齢者の生きがいと健康づくり推進のため、地域を基盤とする高齢者の自主的な活動組織である老人クラブ等や市町村が行う地域の高齢者の社会参加活動を支援する。また、国民一人一人が積極的に参加し、その意義について広く理解を深めることを目的とした「全国健康福祉祭（ねんりんピック）」を平成２０年１０月に鹿児島県で開催する。さらに、２０年度においては、近年、地域において社会参加意欲がありながら、情報やきっかけがないために実際には活動する場を得ることが困難な状況もあることから、高齢者が自らその能力を発揮し、生きがいを持ちつつ生活への意欲を高めていく環境づくりとして、「元気高齢者支援対策事業」を創設したところである。

また、高齢者や団塊世代等が、これまで職業や学習を通じて培った経験をいかして、学校や地域社会で活躍できるよう、「教育サポーター」制度を、国が示す標準的なモデルを踏まえて試行的に導入する。

また、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもたちの安全・安心な活動拠点（居場所）を設け、高齢者等の幅広い世代の地域住民の参画を得て、様々な体験・交流活動等を推進する取組を総合的な放課後対策（放課後子どもプラン）として全国の小学校区で実施する。

（イ）高齢者の海外支援活動の推進

海外技術協力の一環として、豊富な知識、経験、能力を有し、かつ途上国の発展に貢献したいというボランティア精神を有する中高年を海外に派遣するシニア海外ボランティア事業等を独立行政法人国際協力機構を通じて引き続き推進する。

（ウ）高齢者の余暇時間等の充実

高齢者等が日常生活において適切に情報を得ることができるよう、テレビジョン放送における字幕放送、解説放送等の充実を図る。このため、平成２０年度から２９年度までの字幕放送と解説放送の普及目標を定めた行政指針の実現に向けて、字幕番組、解説番組等の制作に対する助成を行うなどにより、各放送局の自主的な取組を促す。

イ　NPO等の活動基盤の整備

ボランティア活動の基盤の整備について、全国ボランティア活動振興センターが実施する全国ボランティアフェスティバルの開催やボランティア活動等に関する広報・啓発活動、情報提供、研修事業等を引き続き支援する。

市民の自由な社会貢献活動を促進するため、「特定非営利活動促進法」（平成１０年法律第７号）に基づき、特定非営利活動法人の認証・監督などを引き続き行う。また、内閣府NPOホームページなどで、市民活動に関する情報の提供などを行う。