第2章　高齢社会対策の実施の状況（第3節2（2））

第3節　分野別の施策の実施の状況

2　健康・福祉

「健康・福祉」分野については、高齢社会対策大綱において次のような方針を明らかにしている。

（2）介護保険制度の着実な実施

介護保険制度については、平成12年4月に施行されてから10年を経過するところであるが、介護サービス利用者数はスタート時の2倍を超えるなど、高齢期の国民生活を支える制度として順調に定着しつつある。その一方で、利用の伸びに伴い費用も急速に増大しており、「制度の持続可能性」を確保するために、予防重視型システムへの転換、施設入所者の居住費・食費の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の向上等を内容とする「介護保険法等の一部を改正する法律」（平成17年法律第77号。以下、「介護保険法改正法」という。）が17年6月に成立し、18年4月から施行されている（図2－3－8、表2－3－9）。

表2－3－9 介護サービス利用者と介護給付費の推移

	利用者数					介護給付費
	平成12年4月	平成15年4月	平成18年4月	平成20年4月	平成21年4月	平成12年4月	平成15年4月	平成18年4月	平成20年4月	平成21年4月
居宅（介護予防）サービス	97万人	201万人	255万人	269万人	278万人	618億円	1,825億円	2,144億円	2,469億円	2,655億円
地域密着型（介護予防）サービス	－	－	14万人	21万人	23万人	－	－	283億円	401億円	445億円
施設サービス	52万人	72万人	79万人	83万人	83万人	1,571億円	2,140億円	1,985億円	2,079億円	2,141億円
合計	149万人	274万人	348万人	372万人	384万人	2,190億円	3,965億円	4,411億円	4,949億円	5,241億円
資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」
（注）端数処理の関係で、合計の数字と内訳数が一致しない場合がある。 地域密着型（介護予防）サービスは、平成17年の介護保険制度改正に伴って創設された。

また、一部の広域的な介護サービス事業者による悪質かつ組織的な不正事案が発生したため、このような不正事案を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、介護サービス事業者に対する規制の在り方について見直すことを内容とした「介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律」（平成20年法律第42号）が20年5月に成立し、21年5月から施行されている。
さらに、近年の介護サービスを巡っては、介護従事者の離職率が高く、人材確保が困難であるといった状況にあり、第169回国会で「介護従事者等の人材確保のための介護従事者の処遇改善に関する法律」（平成20年法律第44号）が成立したところ。こうした状況を踏まえ、21年4月にプラス3．0％の介護報酬改定を行い、さらに、平成21年度第一次補正予算においては、介護職員（常勤換算）1人当たり平均月額1．5万円の賃金引き上げに相当する介護職員処遇改善交付金を創設するなど、介護従事者の処遇改善を図っている。