平成22年度　高齢社会対策（第1　2（4））

第1　平成22年度の高齢社会対策

○公共交通機関、建築物、道路等のバリアフリー化（国土交通省）

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成18年法律第91号。以下「バリアフリー新法」という。）に基づき、公共交通機関、建築物、道路等のバリアフリー化の取組を推進する。

○歩行空間の形成、道路交通環境の整備（国土交通省、警察庁）

移動はあらゆる生活活動に伴い発生する要素であり、また、就労、余暇を支える要素である。したがって、その障壁を取り除き、すべての人が安全に安心して暮らせる道路交通環境づくりを行うことが重要な課題となっており、信号機、歩道等の交通安全施設等の整備を推進する。

○高齢者等居住安定化推進事業の創設（国土交通省）

高齢者等居住安定化推進事業を創設し、公的賃貸住宅や一定の要件を満たす高齢者専用賃貸住宅と、高齢者の生活を支援する施設や医療施設等を一体的に整備する場合、国が直接支援することとしている。

○住宅用火災警報器の普及促進等に要する経費（総務省）

高齢者や障害者等が安心して生活を営み、社会参加することができるよう、火災に対する安全性を効果的に確保するため、事業者の自発的取り組みを促し、日常の生活様式や非常時の行動特性等に対応した防火対策を普及促進する。