平成22年度　高齢社会対策（第2　2（5））

第2　分野別の高齢社会対策

2　健康・福祉

（5）高齢者医療制度の改革

ア　後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の検討

平成22年度においても、現行制度の問題点を解消するための取組を引き続き進めるとともに、厚生労働大臣主宰の「高齢者医療制度改革会議」において、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の具体的なあり方について検討を進めていくこととしている。
改革会議においては、<1>平成22年夏を目途に、新たな制度の基本的な方向を中間的にとりまとめた上で、<2>22年末を目途に最終的なとりまとめを行い、<3>23年通常国会を目途に法案を提出し、<4>25年4月を目途に新たな制度の施行を目指して、検討を進めることとしている。
また、改革会議における議論に並行して、意識調査や公聴会をきめ細かく実施し、高齢者をはじめ国民の方々の御意見を丁寧に伺うこととしている。

イ　特定健診・特定保健指導

高齢化の進展等により今後も医療費の増加が見込まれる中で、国民皆保険を堅持していくためには、必要な医療は確保しつつ、効率化できる部分は効率化を図ることが重要であり、特定健診等の生活習慣病対策など中長期的な各般の取組は、引き続き進めていく必要がある。
平成22年度には、特定健診・特定保健指導等の制度の実施状況の中間評価も予定されており、今後とも実態を把握した上で、制度の効果なども見極めながら、健診等の実施率の向上やメタボリックシンドローム該当者の減少に向けた取組を進めていくこととしている。

ウ　医療制度提供の改革

医療・介護機関と民間サービス事業者等が連携した新たなサービス産業創出のため、業務連携のための標準約款や、消費者が安心してサービスを受けることが出来る環境を整備するための品質基準等の策定等を行い、多様なニーズに効率的に対応できる体制の整備を行う。