平成23年度　高齢社会対策（第1　2)

第1　平成23年度の高齢社会対策

2　総合的な推進のための取組

○社会保障改革の推進について

平成22年12月の閣議決定「社会保障改革の推進について」において、「社会保障の安定・強化のための具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進め、その実現に向けた工程表とあわせ、23年半ばまでに成案を得」ることとされた。
平成23年2月に設置された「社会保障改革に関する集中検討会議」では、社会保障改革の考え方等の総論的事項や、医療・介護、子ども・子育て、年金、貧困・格差対策等個別分野に関する論点について、経済・労働団体や新聞各社、各分野の有識者等から幅広く意見を伺う公開ヒアリング等を実施し、インターネット中継による議事の公開等を通じて、議論の内容を国民の皆様に積極的に発信している。こうした公開ヒアリングの結果等を踏まえ、さらに議論を進め、同閣議決定にしたがって、6月末までに、社会保障・税一体改革の成案を得ることとしている。
また、社会保障・税に関わる番号制度については、同閣議決定において、「国民的な議論を経て、来秋以降、可能な限り早期に関連法案を国会に提出できるよう取り組む」こととされたことを踏まえ、平成23年6月には「社会保障・税番号大綱（仮称）」を取りまとめ、秋以降、可能な限り早期に「番号法（仮称）」案及び関係法律の改正法案を提出することとしている。

○「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム

平成23年1月、新たな社会的リスクとしての「孤立化」、「無縁社会」、「孤族」などの問題について、セーフティネットの強化を含めた社会的包摂を推進するための戦略策定を目的として、「一人ひとりを包摂する社会」特命チームを設置した。
平成23年度については、同特命チームにおいて、「社会的包摂戦略」策定の基本方針を作成するとともに、社会的に孤立し生活困難に陥るリスクの実態を明らかにするための調査等を実施する。その上で、平成24年度に「社会的包摂戦略」を最終的にとりまとめることとしている。