平成23年度　高齢社会対策（第2　1（4）)

第2　分野別の高齢社会対策

1　就業・所得

（4）自助努力による高齢期の所得確保への支援

ア　企業年金制度等の整備

国民の高齢期における所得の確保をより一層支援する観点から、企業型確定拠出年金において加入資格年齢の引上げや加入者の掛金拠出を可能とする等の措置を行うことを盛り込んだ「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案」の早期成立に努めるとともに、今後も国民の老後の所得確保の一層の安定と充実が図られるよう、厚生年金基金、確定給付企業年金や確定拠出年金等の普及を図る。
また、平成24年3月31日に廃止期限を迎える適格退職年金制度については、廃止期限まで残り1年を切っている中、他の企業年金制度等への円滑な移行に向けた取組を進めていく。

イ　退職金制度の改善

社外積立型の退職金制度を導入する等の改善を促進するとともに、中小企業が退職金制度を導入するのを支援するため、中小企業退職金共済制度の普及促進等の施策を推進する。

ウ　高齢期に備える資産形成等の促進

勤労者の自助努力による高齢期に備える資産形成を促進するため、勤労者財産形成貯蓄制度の普及を図り、勤労者の計画的な財産形成を促進する。
また、高齢者の財産管理の支援等に資する認知症高齢者等の権利擁護のための成年後見制度について周知する。