平成23年度　高齢社会対策（第2　2（5）)

第2　分野別の高齢社会対策

2　健康・福祉

（5）高齢者医療制度の改革

ア　新たな高齢者医療制度の検討

後期高齢者医療制度に代わる新たな制度については、「高齢者のための新たな医療制度等について（最終とりまとめ）」（平成22年12月20日高齢者医療制度改革会議）を踏まえ、引き続き、幅広く関係者の意見を聞きながら、制度改革の実現に向けて取り組んでいくこととしている。

イ　特定健診・特定保健指導

高齢化の進展等により今後も医療費の増加が見込まれる中で、国民皆保険を堅持していくためには、必要な医療は確保しつつ、効率化できる部分は効率化を図ることが重要であり、特定健診等の生活習慣病対策など中長期的な各般の取組を引き続き進めていく。

ウ　医療制度提供の改革

医療・介護機関と民間サービス事業者等が連携した新たなサービス産業創出のため、医行為グレーゾーンの明確化、関連する規制・制度の見直し、品質評価の基準策定、関連サービス事業者間の連携標準約款の策定等により、医療・介護機関等と関連サービス事業者との連携等により、安全性の確保や質の向上を図りながら、利用者本位の多様で質の高いサービスを供給できる環境の整備を行う。

エ　地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供

国民が住み慣れた地域で生活することを支えるためには、医療・福祉・保健にまたがる様々な支援を提供する必要がある。在宅医療提供機関等を連携拠点として、地域の医師、歯科医師、看護師、薬剤師、社会福祉士などの多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、今後の在宅医療に関する政策立案や均てん化などに資することを目的とするとともに、地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を目指していく。