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第2章　第3節　2　高齢社会対策に対する評価について

第3節　高齢社会対策の動き

2　高齢社会対策に対する評価について

内閣府「国民生活に関する世論調査」（平成23（2011）年）によると、「政府に対する要望」^（注）として、すべての年代を合計して最も多い回答は、「医療・年金等の社会保障の整備」（67.1％）であり、次いで多いのが「景気対策」（66.3％）、「高齢社会対策」（52.4％）である。年齢階層別にみると、60～69歳及び70歳以上は「医療・年金等の社会保障の整備」が最も高い割合となっているが、60歳未満の年齢階層は「景気対策」が7割を超えて最も高くなっている。また、「高齢社会対策」を挙げる人の割合は、40歳以上の年齢階層で5割を超えている（図2－2－1）。

次に、内閣府が実施した「高齢者の経済生活に関する意識調査」（平成23（2011）年）で、高齢者を対象とした施策のうち満足している高齢者施策（複数回答）をみてみると、60歳以上の高齢者で満足している高齢者施策があると回答した人は44.2％で、「特にない」人は48.4％であった。また、満足している高齢者施策がある人のうち、満足していると回答した割合が高い施策は、「介護や福祉サービス」（45.2％）、「医療サービス」（41.8％）、「公的な年金制度」（28.4％）であった（図2－2－2）。

一方、同調査で60歳以上の者が特に力を入れてほしい高齢者施策（複数回答）をみてみると、特に力を入れてほしい施策がある人（93.4％）のうち、特に力を入れてほしいと回答した割合の高い施策は、「介護や福祉サービス」（69.6％）、「医療サービス」（64.9％）、「公的な年金制度」（45.2％）であった（図2－2－3）。