第1章　第2節　2　（2）高齢者世帯は、世帯人員一人当たりの年間所得が全世帯平均と大きな差はない

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第2節　高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向

2　高齢者の経済状況

（2）高齢者世帯は、世帯人員一人当たりの年間所得が全世帯平均と大きな差はない

高齢者世帯（65歳以上の人のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯）の年間所得（平成21（2009）年の平均所得）は307.9万円となっており、全世帯平均（549.6万円）の半分強であるが、世帯人員一人当たりでみると、高齢者世帯の平均世帯人員が少ないことから、197.9万円となり、全世帯平均（207.3万円）との間に大きな差はみられなくなる。

また、高齢者世帯の所得を種類別にみると、「公的年金・恩給」が216.2万円（総所得の70.2％）で最も多く、次いで「稼働所得」53.2万円（同17.3％）となっている（表1－2－2－2）。

表1－2－2－2　高齢者世帯の所得

区分	平均所得金額
	一世帯当たり			世帯人員一人当たり（平均世帯人員）
高齢者世帯	総所得	307.9万円		197.9万円（1.56人）
	稼働所得	53.2万円	（17.3％）
	公的年金・恩給	216.2万円	（70.2％）
	財産所得	18.2万円	（5.9％）
	年金以外の社会保障給付金	2.5万円	（0.8％）
	仕送り・その他の所得	17.7万円	（5.7％）
全世帯	総所得	549.6万円		207.3万円（2.65人）
資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成22年）（同調査における平成21年1年間の所得）
（注）高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。

さらに、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合をみると、約7割の世帯において公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％以上となっている（図1－2－2－3）。

内閣府の調査で60歳以上の人に「今後の年金の給付水準と社会保障費負担のあり方についてどのように考えるか」を尋ねると、「給付水準を維持すべきで負担が重くなってもやむを得ない」が34.4％、「負担増をなるべく抑えるために給付水準を引き下げるのがよい」が12.6％、「現状より負担を重くすべきでなく、給付水準の引き下げもやむを得ない」が10.5％、「負担を軽くすべきで、給付水準の引き下げもやむを得ない」が8.9％となっている（図1－2－2－4）。

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