第1章　第4節　4　事例紹介

独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」は、高齢者雇用に関する専門的アドバイザーによる事業主への相談・助言、各種助成金の支給等を通じて高齢者雇用の推進に取り組んでおり、平成22（2010）年11月には、「70歳雇用実現プロジェクト会議」を設置し、23（2011）年3月、「70歳まで働ける社会」の実現に向けた課題や取組み等を提言^（注1）として取りまとめた。同機構が20（2008）年から毎年発行している「70歳いきいき企業100選」より、2社の事例を紹介する。

鉄道車両のメンテナンス、清掃等などを手掛ける朝日車輛株式会社（三重県四日市市）は、19（2007）年に70歳定年制度を導入し、また22（2010）年には従業員からの要望で60歳から70歳の間で定年を自由に選択できる制度に変更した。同社の業務は、高い専門性が求められるため、年齢にかかわらず高度な技術を保有する従業員が欠かせない。高齢になっても可能な限り現役を続けてもらうことにより、技術力が確保でき、その伝承も図れるという。現在、同社の従業員は54人で、このうち60歳以上が35人と6割以上を占めている。^（注2）

データ入力・加工、ホームページ作成、WEBサイトの企画・運営などを手掛ける株式会社エス・アイ（兵庫県姫路市）は、18（2006）年に、本人が希望する限り働き続けることができる「エイジフリー制度」を導入した。同社では、年齢にかかわりなく働きやすい職場にするため、作業設備、能力開発、健康管理等についてきめ細かな配慮を行っているほか、出勤・退勤時間を個人が自由に決めることができる「自由出勤制度」を導入し、生活や体力に合わせた働き方が可能となっている。従業員（すべて正社員）64人中、70歳以上の2人を含めて60歳以上が9人（13％）となっており、経験を生かして勤務している。^（注3）

公益財団法人「東京しごと財団」が運営する「東京都しごとセンター」では、ハローワーク及び民間の就職支援会社等と協力して、キャリアカウンセリングや就業相談、能力開発、職業紹介等、求職者のニーズに即したワンストップサービスを提供している。同センターのシニアコーナーでは、個別相談や各種セミナーのほか、ハローワークと連携した職業紹介を行っている。セミナーは、履歴書の書き方等を学ぶ「再就職支援セミナー」、退職後の生き方や働き方を総合的に学ぶ「定年等退職者向け就業支援総合セミナー」（平成24（2012）年度から名称変更）、建物関連分野（清掃、警備等）や生活サービス分野（介護等）の知識・技能を習得する「就職支援講習」、営業・人事・財務・製品開発等の専門スキルを中小企業で活かすための「エキスパート人材開発プログラム」など多岐にわたる。また、東京しごと財団は「東京都シルバー人材センター連合」として、高齢者が地域で働くことを通じ、活力ある高齢社会、地域社会づくりに貢献するとともに、健康で生きがいのある生活ができることを目指して、シルバー人材センター事業の拡充にも取り組んでいる。22（2010）年度には、70歳代前半を中心に、都内の65,631人（一般労働者派遣事業を除く）が同センターを通じて就業している。