第2章　第1節　4　高齢社会対策関係予算

第1節　高齢社会対策の基本的枠組み

高齢社会対策は、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、調査研究等の推進という広範な施策にわたり、着実な進展をみせている。一般会計予算における関係予算をみると、平成23年度においては18兆1,241億円となっている。

これを各分野別にみると、就業・所得10兆8,876億円、健康・福祉7兆1,915億円、学習・社会参加131億円、生活環境65億円、調査研究等の推進254億円となっている（表2－1－1及び巻末の「高齢社会対策関係予算分野別総括表」参照）。

表2－1－1　高齢社会対策関係予算（一般会計）
	就業・所得	健康・福祉	学習・社会参加	生活環境	調査研究等の推進	計
（単位：億円）
平成8年度	43,269	39,516	766	449	340	84,340
9	43,176	41,698	686	452	385	86,396
10	44,078	45,476	593	404	380	90,932
11	52,095	49,694	583	399	445	103,215
12	53,386	52,297	516	418	851	107,467
13	54,884	55,862	356	329	968	112,398
14	56,387	59,264	358	292	1,187	117,488
15	57,705	61,298	346	267	1,114	120,730
16	59,943	63,098	277	130	453	123,901
17	64,355	61,960	266	128	274	126,982
18	68,260	61,400	216	125	246	130,246
19	72,294	63,541	195	125	217	136,373
20	76,684	64,035	240	124	212	141,295
21	103,194	68,097	164	151	239	171,845
22	106,134	68,959	140	92	231	175,556
23	108,876	71,915	131	65	254	181,241
資料：内閣府
（注1）高齢社会対策関係予算には、本表に掲げる一般会計のほか、特別会計等がある。
（注2）本表の予算額は、高齢社会対策関係予算として特掲できるもののみを合計した額である。
（注3）本表の予算額は、当初予算案の数字である。
（注4）平成21年度の予算において、特掲できない700億円を計上していない。